日本維新の会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　資料の三ページを御覧ください。 　今の施策、非常に重要な施策が並んでいるかと思います。ただ、十分かどうかということに関してはいささか疑問を持っております。この資料の三、不登校児童二十四万四千人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが千八百十六人、〇・七四％。このオレンジをいかにして広げていくかが急務であると考えております。 　今回、二〇二二年の骨太方針では、不登校特例校、現在二十一校から、少なくとも六十七校、全国都道府県に一校ずつ、政令指定都市一校ずつと目標を立てておられますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について御説明ください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　実際にこの学校の設置の許可をするのは都道府県になるかと思います。 　資料の四、御覧いただきますと、私立学校の設置基準、これは、不登校特例校であってもいわゆる普通の一般的な学校であっても基準は変わらないわけです。 　不登校特例校の場合は、大規模校をつくるわけではなくて、定員五十人だとか六十人、ニーズに合わせて小規模な学校をつくろうとしていくわけですが、この設置基準が邪魔になるわけです。五、六十人の学校が通常であれば運営が成り立たないということで、永続性が判断できないということで、都道府県としては、このままであればその申請があったとしても受け入れてもらえない、つまり、設置促進促進と言ったとしても、そこのところでボトルネックになってしまうと思うんです。 　是非、小規模な不登校特例校の設置促進のために設置基準の緩和について御検討いただきたいんですが、

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ただ、今の運用については、各都道府県が裁量によってこれを適用するというのは非常に難しいと思うんですね。是非、文科省の方で各都道府県に省令を出していただいて、不登校特例校設置に際しては、学校設置基準の緩和部分を積極的に、例外部分を積極的に運用していただく、そのようなことを通知を出すことが不登校特例校の設置促進の一案だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　是非、積極的な広報、周知をよろしくお願いいたします。 　二つ目の質問ですが、教育の機会の確保法の拡充について御質問します。 　資料の三ページ目に戻っていただきたいんですが、この不登校児に対して、受皿として、不登校特例校だけでなく、フリースクールに通う子供たち、約九千百二十九、三・七％。これも小さいとはいえ、非常に数は多くないんですが、こちらの方は公的な資金の援助は一切受けていない、ボランティアベースで対応されている、そのような地域社会による受皿づくりになるわけです。 　このような、公金を入れていないにもかかわらず、このような皿があるというのは非常に貴重なことであり、これを是非広げていく、このオレンジも緑も広げていくことで教育の受皿を増やしていくということが重要なのではないかと考えております。 　二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。資料ですと五ページ目になります。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　フリースクールに支援をする等ではなくて、子供たちに教育の機会を確保するために是非……

○金子道仁君　三月末の大臣プラン、また六月の骨太方針の中に、不登校対策の抜本的な拡充のための必要な措置を講じると是非お書きいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○鈴木宗男君　ただいま議題となりました議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　また、このような報告をすることを残念に思っております。 　本件は、ガーシー君が、去る二月二十二日の院議に基づき、懲罰委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場における陳謝の意を表することを議長によって命ぜられていたにもかかわらず、去る八日の本会議に同君が出席しなかったため、議長において、同君が院議に従わず、院内の秩序を乱すものと認め、懲罰委員会に付託されたものであります。 　委員会におきましては、委員長である私から本件付託の経緯を報告した後、ガーシー君からの申出により、本人に代わって議員浜田聡君から弁明を聴取いたしました。 　浜田君からは、一、除名の処分要件に該当しない。二、仮に処分要件に該当するとしても、本事案について除名処分を下すことは、憲法第十五条第

○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、田村まみさんが委員を辞任され、その補欠として竹詰仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松沢成文君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　消費者行政の基本施策について、河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。

○委員長（松沢成文君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十四分散会