日本維新の会

○遠藤（良）委員　そういう地域もあるということだったと思いますけれども、黙食については学校ごとで対応が異なっているというところだと思います。 　これは文部科学省としては周知をどのようにされていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　是非、答弁どおりしっかりと、学校の黙食のことについて、また、四月からの学校でのマスクの着用のルールについても明確に示していただきたいと思います。 　新型コロナウイルスの中で、マスクの買占め問題があったと思います。 　その中で、その当時、二〇二〇年三月のときに、国民生活安定緊急措置法の政令を改正したという背景があると思います。マスクや消毒液、アルコール製品の転売の規制であったりとか、そういったことをして抑えていって、解除をして、こういう対応は供給が追いつくまでの混乱の歯止めになったのではないかなというふうに思うんですけれども、こうした対応についてはどのように評価されているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　最近、またそのような、実は似たような、皆さん御承知しているかちょっと分からないんですけれども、喉あめの品薄が一部のメーカーのやつがあって、今年に入っても品薄状態が続いているということがあって、供給が追いつかない。こういった状況については承知しているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　中国がゼロコロナ政策を転換した中で、中国人の買占めが行われたということがあって爆買いが進んだ。これは龍角散喉あめなんですけれども、インターネットのメルカリでは五百円で販売している。そういうことがあって、日本人でもなかなか入手できないという状況があって、これは国民生活安定緊急措置法の政令で喉あめの一部の指定をすることはできるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　こういった事例が一部出てきたり、一方で買えないメーカーの製品があったりとか、そういったことが起こっている中で、是非、政府としても一つずつそういった対応をしていただきたいと要望しまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速、質問に入ります。 　まず、昨年の通常国会におけるＮＨＫ予算案に我々は反対したものの、臨時会における平成三十年度と令和元年度のＮＨＫ決算の審査をした際には、たった数年前なのに、令和四年度予算時よりも事業支出が約五百億円多かったことなどを踏まえて、改めてＮＨＫは肥大化していたという認識を持つとともに、この三年間の、前田前会長の下でスリムで強靱なＮＨＫを目指して行われた改革に関しては評価する旨を伝えて、決算には賛成いたしました。 　しかしながら、今月一日、稲葉新会長が職員に向けたメッセージで、前田前会長の改革を再検討すると伝え、今期の経営計画における重要項目として掲げられている人事制度改革を見直す考えを示されたことが、各報道機関を通じて発せられました。 　もちろん、こうした取組の評価というのは重要だというふうに思っているんですが、稲葉会長の発

○守島委員　会長、ありがとうございます。 　これまでのことを検証し、更に発展させるということで、しっかり検証に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ちなみに、昨年、会長も御存じのとおり、五月に、ＮＨＫの有志による、ＮＨＫを壊すなという、前会長批判のリポートが出されました。有志の意見も理解するんですが、週刊誌などを活用して身内潰しというか、社内政治に利用するという一部の職員のやり方に関しては、賛同できません。あくまで組織内政治で、さっき会長がおっしゃったように、職員と話すとか、そういうふうにして職場というのを改善していくべきと考えていますので、会長メッセージがこうしたやり方に屈したように思われるのはちょっと嫌なんですね。 　週刊誌とか、ほかのマスコミを利用した外圧で自社の経営陣を批判し、ＮＨＫ自体の評価と利益を損ねるような動きに対して、組織ガバナンスの観点から会長はどんな

○守島委員　ありがとうございます。 　是非、広くいろいろな立場の方の意見を聞いて、職員のモチベーション維持を図っていただきたいというふうに思っているんですけれども、改革の方向性を堅持し、発展させるとなると、一定、こうした批判というのはつきまとうものだと僕は思っています。 　各職員の立場によって制度の評価というのは変わりますので、先日の質問で、会長が、ベストに近いとか、ベストであるようにとおっしゃっていたんですけれども、なかなか全員にとってベストな解というのはないと思いますので、そうなると、全体最適のために、時には一定批判を浴びながらも改革を進めないといけない状況もあると思うので、その覚悟を持って新たな人事制度改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　次に、受信料の支払い率について聞きます。 　直近二〇二二年度の見込みでは約七八％とされておりまして、予算時の想定の八

○守島委員　歴史的な経過は存じ上げていますが、日本復帰からもうかなりの年月がたっているので、いつまでも目をつぶっている状況ではないなというふうに思っています。 　昨年、割増金制度が整備されたことを踏まえれば、受信料の未払いについては、ＮＨＫは強い姿勢を取るというスタンスだと思っておりますし、地域間格差があるということは、それだけ事業収入を増やす余地もあると思いますので、更なる収支改善に向けて、そして、会長今おっしゃったように、不公平感をやはりなくしていかないといけないと思うので、この問題にも真正面から取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に、放送センターの建設費に関してなんですけれども、この点も昨年度予算審査で質問しましたので細かくは聞きませんが、平成二十八年の放送センター建て替え基本計画において、想定建設費は千七百億円とされております。昨年度末には、約千七百億円の建設

○守島委員　ありがとうございます。 　非常にうれしい回答をいただきました。是非分かりやすい資料提供をしていただきたいというふうに思っていますので、何とぞ御検討をよろしくお願いします。 　次に、インターネット関連予算に二百億円のキャップがはめられている件について、これもさきの臨時会でも話したんですけれども、放送と通信を融合していく中、新たな時代に対応するために、放送偏重にならずに通信事業へしっかりと投資していくべきで、こうした費用制限に縛られるべきではないと訴えました。 　当時、前田会長は、テレビで届けるのもインターネットで届けるのも目的は同じで手段の問題とおっしゃられて、一定の理解を示してくれたんですが、キャップをはめているのは総務省ということもありまして、具体的な、二百億に対する回答はありませんでしたので、改めて、総務大臣、総務省として、インターネット活用業務費用の上限規制の緩和に