日本維新の会

○掘井委員　こうやって、一つ、一歩進んだような感じがするんですけれども、そのための質問でございました、改めて。 　次の質問に移ります。 　先日の宮崎Ｇ７農業大臣会議におかれまして、Ｇ７農業大臣声明、宮崎アクションが採択されました。Ｇ７の農業大臣会合で行動計画をまとめたというのは初めてと聞いております。 　野村大臣は、Ｇ７農業大臣会合に先立って、従来との違いとして農業の生産性の向上をテーマにする点を挙げておりました。日本は農産物の輸入国でありますので、自国の農作物の生産性向上はメリットはありますが、ほかのＧ７の構成国は輸出国でありますので、生産性向上の文言を盛り込むことができなかったというふうに認識しております。 　共同声明では、強靱で持続可能な農業、食料システムを達成するための一つの手段として、我々は、持続可能な生産性の向上を支援する政策の促進にコミットするという文言が盛り込まれま

○掘井委員　では、前回の一般質問に続きまして、食肉の輸出について質問したいと思います。 　牛肉全体で、二〇二五年、一千六百億円という輸出額目標のうち、中国への牛肉輸出額を四百億円と設定しております。これは前回も言いましたけれども。中国へ牛肉を輸出できていないのは、これは大きなやはり課題だと思うんです。中国への輸出が再開した際に、現状の輸出体制で輸出額目的を達成するということが本当に可能なのかどうか、心配であります。 　また、中国以外の国々への輸出額目標は、引きますと一千二百億円ということになります。それらの国々への輸出認定施設の増設など、輸出体制が本当に急がれるところであると思います。 　今のやり方でやりますと、輸出認定施設の主な担い手は、既に販路を開拓している民間企業であります。このような民間企業だけでは輸出額目標がとても達成できないのではないのかな、そんなふうに思いますので、次の

○掘井委員　海外に求められております品質や規制に対応していくために、もちろん生産、加工体制づくりの計画書を作っていくということは理解しております。そして、今言われましたＧＦＰのサイトを見ますと、これを登録いたしますといろいろな情報が共有するということでありました。 　この事業計画書について質問したいと思うんですけれども、輸出促進法上の優遇措置を受けるための輸出事業計画についても、農水省は、やはりもうちょっと当事者意識を持って輸出事業計画に積極的に支援してほしいと思うんです。有用な輸出事業計画を公表しております。そのことを見ながら、それをやはり共有していくというか、そういうことをしてほしいんですね。受けじゃなしに、やはり積極的にこれに当たっていただきたい、そんなふうに思うんです。 　この事業計画書に対する、出してくださいよじゃなしに、もうちょっと、事前に、いい計画書が出ているところを参考

○掘井委員　ＧＦＰも、今の事業計画書も、まずは意識を持ってもらうということなんでしょうけれども、そもそも、政府の課題といたしまして、国内ではやはり需要が減ってきた、将来の収入が見通せないということで、国外に目を向けて活路を見出すという国のこの事業、方針でありますから、自治体が管理運営に既に携わっている従来からある第三セクターですね、農林水産省から例えば自治体にもっと声をかけてもらって、やりませんか、協力しましょう、こういった主体的な取組ができるかなと思うんです。食肉処理施設がある自治体は必ず、施設の中に、地場産業の活性をやりますと大体地方の総合計画には書かれているんですね。地域創生の観点からもやはり国と地方が連携してやっていただきたいと思うんです。これは質問ではないんですけれども。 　次の質問でございます。 　インバウンド向けの牛肉マーケットへの施策強化についてであります。 　国内の

○掘井委員　ありがとうございます。どんどんやっていただきたいなと思います。 　以前、インバウンドを輸出につなげていく取組といたしまして、農水省は、おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業として、牛肉は、香港、アメリカ、シンガポールのお土産事業を行っておりました。これは、インバウンドが日本の農畜産物をお土産にして帰国する場合に、本来はインバウンド自らしないとならない検疫手続を業者に代行していただき、お土産の持ち帰りを円滑化する、こういう政策でありました。これは時限的な事業で、今は実施されていないということであります。 　国産農畜産物の持ち帰りを円滑化したことによってインバウンドにはどんな効果があったのか、今後再開しないのか。いかがでしょうか。

○掘井委員　余りそこで牛肉を詰めて持って帰るのがなかったということなんですけれども、これは、時間的に、簡略化の中で、相手さんもあることですけれども、時間が短縮されたということではないんですね。確認です。

○掘井委員　ちょっと質問を前後しますけれども、実際に農林水産物・食品の輸出が伸びておりますけれども、輸出目標達成は、輸出に取り組む農業者が大きく増えなければ非常に難しいんだと思っております。輸出を呼び込むには、所得増、輸出のメリットが見えるということが非常に大事だと思っております。 　実際に、輸出額のうちどれくらい農業者の所得になっているのか、こういったデータはございますでしょうか。

○掘井委員　例えば、第三セクターの食肉処理施設では、組合とか、また公社など、複数の利害関係団体で構成されております。下部組織には家族経営の事業者もおるんでしょう。牛肉の輸出のような、従来とは違うことに踏み出そうとしても、なかなか二の足を踏んでまとまらないということもありますけれども、それを乗り越えてやっていくんだろうと思いますけれども、やはりそこも交えて、農水省も一緒になってやっていこうよ、こういうことが大事であると思っております。 　農産物の輸出戦略だけではなく、まず、所得を確保する道筋をもうちょっと具体的に分かりやすく示していただいて、農業者などの意欲を喚起する、こういった戦略も必要ではないのかなと思いますけれども、御所見を伺います。

○掘井委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　食肉等の流通構造の高度化、輸出拡大事業の当初予算化についてちょっと質問していきたいと思うんです。 　前回も申しましたけれども、食肉輸出の拡大を図っていくために、食肉輸出の認定を受けた食肉処理施設を増加させることが重要な課題となっております。食肉処理施設のハード面を支援するメニューがありますけれども、当初予算では、支援目的が食肉処理施設の再編のためのみであって、補正予算では、輸出拡大を図るためが追加されております。一説によれば、食肉処理施設の再編のためのお金は出すけれども、輸出拡大を図るためのお金はなかなか、渋っているんではないか、こういうことも聞きます。 　再編にこだわらず、輸出拡大を支援していくために、当初予算にも輸出拡大目的の支援事業ができるんだろう、こんなふうに思いますが、御所見はいかがでしょうか。

○掘井委員　これまでのたてつけはよく理解できました。輸出目標達成のために、今後は当初予算でもお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　ちょっと戻りますけれども、食肉処理施設では、そもそも人が足らないとも聞きます。特にカット施設の中でそういうことが聞かれるんです。労働力をいかに確保するか、これが大きな課題になっておると思います。農水省の御所見を伺いたいと思います。