日本維新の会

○遠藤（良）委員　最終的に市区町村が判断をして処理をしていくと。 　病院だと、これは感染廃棄物の医療、一般廃棄物に当たる、家庭だと、これは一般廃棄物で処理できるというところなんですけれども、その中で、平成二十年にできた在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きの改定の見通しをお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、先ほど僕もお話ししたように、過疎地域であったりとか、実際、物理的に持っていけない家庭があったり、例えばケアマネジャーに依頼をして持っていってもらったりとかという事例もありますけれども、国としても、この処理というのは多分、恐らくますます、廃棄物の処理については、一般家庭で出せるように、市区町村の判断というところがあると思うんですけれども、国としてもしっかり、通知であったり、取り組んでいただきたいなということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 　臓器移植のところでお尋ねしていきたいと思いますけれども、我が党の池下議員から臓器移植のあっせん事案について御質問をしてきた中で、臓器移植のあっせんには許可が必要である、日本国内であれば日本臓器移植ネットワークの許可のみである。今回は、御承知のとおりＮＰＯ法人が無許可であっせんをして、刑事

○遠藤（良）委員　運転免許証やマイナンバーカードに、意思表示をする欄があると思います。海外よりも国内で移植を進める方が、この事件も通して望ましいと思うんですけれども、実際、意思表示をする欄がある、ないというのを知らない方も多いというところで、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるというところで、再度、このマイナンバーカードの意思表示欄に注目していただけるチャンスじゃないかなというふうに思うんです。この意思表示の普及をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　その中で、実際、臓器移植をする中で、救急医が意思確認を行うとかそういうところも考えられると思うんですけれども、マイナンバーカードと保険証が一体化する中で、マイナ保険証の提示があったときに、自分が意思表示をしている、そういう医療機関の中で医師が意思確認をしていく、こういった取組についてはどのようにお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　この臓器移植のところで、生体間移植のところなんですけれども、私の先ほどお話ししたインスリンを注射した親族の方は、最終的には生体間移植も行いまして、実際、生体間の移植については法規制がない、学会のガイドラインで基本的に親族に限定されているというところだと思うんですけれども、実際、ガイドラインだけで足りているのかという中で、法律の改正が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　例えば、実際、国内の事例が百件未満である、こういった中で、生体移植の対象を拡大する方向性、この辺りについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、こういった刑事事件になっているという背景もあって、国内でもこういう意見も出てくると思いますし、是非今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　今国会、この厚労委員会では初めて質問に立たせていただきます。加藤大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　花粉症の季節でして、マスクのまま質問をさせていただきます。 　では、通告の質問の順番を少し変えさせていただきまして、三番から質問をさせていただきます。 　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてお伺いいたします。 　平成三十年に、駐留軍関係離職者等臨時措置法とともに有効期限を延長する法律案が審査された際に、衆議院厚生労働委員会において、国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めること等を政府に求める旨の附帯決議が付されました。 　この減船によって不要となってしまう漁船の処理に係る経費については、どのような対応が行われているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

○吉田（と）委員　国際協定の締結等に伴う漁業離職者の減船につきましては、その処理代に交付金が出ているということで問題がないことは確認できましたので、続きましての質問です。 　不要な船舶の処理に関連して、いわゆる放置船についてお伺いをいたします。 　漁港等に、長期間使用されず、破損した状態の船舶が放置されているという話を耳にします。このような放置船は、災害時に二次被害を発生させ、火災や不法投棄の誘発等、周辺環境に悪影響を与えるとともに、漁業への支障を生じさせるものでもあります。 　漁業離職者に対してほかの漁業への転換等の離職者対策を行う上で、こうした放置船が漁業の妨げとなることはないのでしょうか。政府における放置船への対応について、これまでの対策と、今後の方針をお伺いいたします。

○吉田（と）委員　国土交通省、水産庁発行のプレジャーボート全国実態調査についての記載の書面には、調査の背景として、プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれ、各地の港湾、河川、漁港で多数の放置船が見られるようになり、先ほど御説明いただきましたとおり、津波、高潮時の放置船の流出による被害や、油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しているとの記載があります。 　この平成三十年度プレジャーボート全国実態調査の結果概要の三水域の保管状況を拝見しましたところ、平成八年度は放置艇が六五％を占めていましたが、減少はしているものの、やはり、平成三十年度では、いまだ放置艇の状況が続いている。 　これまでの取組の成果と、それから、今現状、全国実態調査中ということですけれども、実際どれぐらい減っているのか、これまでの取組の成果と検証というものをしっかり行っていただきたいな