日本維新の会

○吉田（と）委員　厳しい財政状況の中ではありますけれども、昨今の物価高を考えると二十年据置きというわけにはいかないと考えますので、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、七番目の質問をさせていただきます。 　戦没者等の妻に対する特別交付金の支給額について、額面百十万円の国債を二回交付するため、合計二百二十万円に増額することとしています。 　国債の償還期間が五年に変更されることに伴い、一回目の国債が交付される際、額面百十万円の国債が交付されるため、一見すると給付額が減ったような誤解が生まれる可能性があるため、支給対象者に対して丁寧な説明を行う必要があると考えますが、どのように取り組むおつもりなのか、御見解をお聞かせください。

○吉田（と）委員　十年の国債であるという慣習でおられるので、給付額が減ったような誤解が生まれないように丁寧な説明を尽くしていただきたいと思います。 　続きましての質問でございます。 　特別給付金国債は、その支給対象者が国債の償還期間中に亡くなった場合、ほかの財産と同様にその遺族に相続されることになります。本来国が慰藉の意を表す対象とは必ずしも限らない相続人が特別給付金を受給することは、制度の趣旨に鑑み、適切ではないとの議論が以前からなされてきました。 　平成二十九年、第百八十九回国会の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正の際には、参議院厚生労働委員会において、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないことに鑑み、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表す方策について検討を行い、国民

○吉田（と）委員　附帯決議というのは院の意向であり、奥様方も大変御高齢であるということからも、戦後八十周年の節目、これがより心に残り、前向きな気持ちを持っていただけるように、また国としても信頼していただける事業となるように尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。 　続きまして、法案とは直接関係はございませんが、受給者の高齢化といえば、今の年金制度について、受給者及びその家族の高齢化に伴う問題もよく取り沙汰をされています。 　先日、このような記事が毎日新聞に掲載されました。 　三重県警四日市南署は、二〇二三年三月二日、両親の遺体を住んでいた家に放置したとして、四日市市の無職の男性六十三歳を死体遺棄容疑で逮捕しました。調べに対し、十年ぐらい前に両親が死亡したが、何の手続もせずに放置したと容疑を認めているとのことです。同署によると、遺体は白骨化しており、加害行為が疑われるような外傷はな

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁から、余りその件数自体に変更はないようにお見受けいたしますけれども、思い出されますのが、二〇一〇年に起きました高齢者所在不明問題です。これは、当時、東京都足立区に住む、一八九九年、明治三十二年生まれの、当時百十一歳の男性が白骨化した状態で発見されたことを契機として、高齢者が、戸籍や住民票などの公的記録上は存在しているが、実際には生死又は実居住地などの確認が取れなくなっているという例が多数存在していることが当時明らかになりました。 　厚生労働省は、各地の自治体で百歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題に対しまして、百十歳以上の年金受給者全員と面会をして、緊急安否確認調査を行いました。この二〇一〇年の調査から十三年が経過しておりますが、高齢者人口が増加しているこの状況において、同様の調査はこの十三年間でどの程度実施されたのでしょうか

○吉田（と）委員　今、加藤大臣からいろいろ御説明をいただいたんですけれども、質問レクの際には、この調査というのが、平成二十二年に行われてから令和三年まで実施がされていないというお話でございました。 　厚労省は、百十歳以上の年金受給者の緊急安否確認について、当時、文書を出した平成二十二年八月二十七日同日に、ほかの二つの調査結果も公表をしています。 　一つは、八十五歳以上の現況届を出して年金を受給している方に係るサンプル調査についてという文書です。この中身は、高齢者の死亡後に遺族らが年金を不正受給していないか把握するため、厚生労働省が、八十五歳以上の年金受給者七百七十人を対象にしたサンプル調査で、同省は二十七日、実際は四十八人が死亡していたと発表をしています。所在不明者も二十七人に上り、その割合から、同省は、八十五歳以上の方は、全国では八百人程度と推計をするということでした。安否不明のまま

○吉田（と）委員　今、加藤大臣から、平成二十二年、それから二十六年ということでしょうか、あと令和三年と三回調査がなされたということで、二十六年につきましては失礼いたしました。二十七年度、実施する予定だったが実施しなかったというふうにちょっと私お伺いしておりましたので、申し訳ございませんでした。 　また、今、不正受給におきましても、できましたら隔年、四年とか三年とかではなくて、毎年すべきではないのかなと私は思います。というのは、やはり皆さんの年金ですので、調査研究を大いにして、国民の皆さんがやはり納得感を持って年金を受け取るという形を取らなければいけないと思いますし、厚生労働省が主体となって、主導的立場となって、年金機構と、そして自治体との連携、これが取れるように図っていただきたいと思います。 　やはり、今この時代において、八〇五〇問題、これが更に九〇六〇問題にも発展すると言われておりま

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　先ほど来の質問で、何か農業のことを分かっていないような議員がいるようだということで、何か私のことかななんて思ったんですが、自分の名誉のために申し上げておきますと、私も、副知事時代、熊本で八年連続農業産出額を上げた、それから、どの県よりも農地の集約も力を入れてきたというようなこともありますので、やはりそういうことをちゃんと調べてから言っていただきたいというふうに思います。 　それでは、しっかりこのＧＸ法案についても質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この間、本会議で、西村大臣に質問をさせていただきました。どうしても、行って帰ってきてということなので、なかなか十分に私も聞けていない部分もあるかなというふうに思いますので、その点について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、成長志向型カーボンプライシング

○小野委員　僭越ながら、大臣も宰相を目指される方だというふうに思いますので、経産省の枠で収まっていただきたくないと思うんですね。もっともっとＧＸの投資が必要であれば、それはもう国家の命運が懸かっているわけですから。 　重要広範が、今回は原発の運転期間の延長の方にかかっていますけれども、ただ、私、こっちの方がすごく大事だというふうに思っていまして、これを、その二十兆の枠ということでとらわれることなく、もっともっと柔軟にこれから考えていくということを考えていただきたいというふうに思っております。 　是非、ここは本当に大事なところだというふうに我々の党は思っておりますので、これは応援なんですね、反対ではなくて、もっともっと力を入れてやっていただきたいということなので、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。 　次に、化石燃料賦課金のことについてお伺いをしたいと思います。 　

○小野委員　その合計額ですね。石油石炭税収とそれから再エネ賦課金、この辺も、何か私は、最初からこれを合わせて、それで十年間だと二十兆円ぐらいにちょうどなるので、何かそれで設定したように見受けられるんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはりそれにこだわらないでやっていただきたいということですね。 　そして、化石燃料賦課金のことについては、御懸念の、その一般論というのはもちろんだと思うんですが、ただ、それが二〇二八年というと、やはりちょっと遅過ぎるんじゃないかと。二〇三〇年に、我々、ちゃんとＣＯ2を四六％削減しましょうなんということを約束しているわけですので、これは、先ほど、カーボンリーケージの問題とか、代替手段がないじゃないかというようなことをもっともっと早く見えるようにした上で、これを前倒しするというようなことを、是非、これは法案にも、もう二〇二八年ということじゃなしに、も

○小野委員　ありがとうございます。 　創設の経緯は様々あって、最初はインフラをしっかりと整備していかなきゃいけないというようなこともあったと思います。その後、坂本さんおっしゃったとおり、一般財源になって、そして、公害もあったり、ほかの政策課題もあるでしょうけれども、様々なことに使われるようになったということだと思います。 　私どもは、そもそもこのＧＸ移行債というものも、特別会計ではなしに一般会計でやるべきだということも最初から申し上げているんですけれども、そういう中で、税金を払っている側の国民は、これは別に、どういう目的で払っていますよということではないわけですね。もちろん、それを政治家が、ちゃんとこういう目的のためにと説明していくことも、それは税源によっては必要だと思いますけれども。 　ただ、やはり、もう道路も今までみたいに物すごい勢いで造っていく必要もなくなってきているわけですし