日本維新の会

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。 　十五分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　今から三十年ほど前、まさにインターネットが日本にも導入されてきた頃ですけれども、これから時代は一人一放送局時代になるという話をしていました。もうそれから三十年ほどたちます。そして、今まさに、放送と通信の垣根がなくなる、放送と通信の大融合時代だという状況になってきているということを前提に、日本放送協会たるＮＨＫさんが一体自らどのようなビジョンを持って将来像を描いてこれから経営をしていかれるのか、そのことについてまず議論をさせていただきたいと存じます。 　冒頭に、稲葉会長の方から、これから、ＮＨＫが自ら考える、一体どうしたいのか、ＮＨＫはどうあるべきなのか、どういう役割を果たすべきなのか。放送法第一条のくだりはもう何度もお聞きしていますので、そこはなく、稲葉会長のお言葉で聞かせて

○市村委員　もちろん有識者の皆さんの御意見も大切でありますが、先ほど議論にもありましたように、やはり、ＮＨＫの職員の方、現場の声というのも大切であり、かつ、そういう声をまとめて、ＮＨＫ自らが一体何をしたいのか。まさに自主自律ということをおっしゃっておられますし、これから新しいＮＨＫのために大きな構造改革を行うとおっしゃっているわけでありますから、じゃ、どう構造改革を行うのか。 　しかし、その前に、一体、ＮＨＫが、この通信と放送の大融合時代に、垣根がない時代に、放送協会という、私からしたら、失礼かもしれませんが、放送というのはもう終わったコンテンツ、いわゆるオワコンだと思っておりますので、もうそういう発想ではなくて、先ほど実は、今日の冒頭に稲葉会長の方から、やはり二元体制は堅持するんだというお言葉があったので、ちょっと残念に思っているんですね。 　そうじゃなくて、二元体制を堅持じゃなくて

○市村委員　ですから、私も、今おっしゃった、いわゆる公共の役割というのは大切だと思っていますし、まさにそこがＮＨＫがこれからも担うべき分野だと思います。 　ただ、通信と放送というものの二元体制の維持ではなくて、いわゆる公共性をより重視した役割、ＮＨＫが、例えば公共メディアという言葉も使っておられます。ですから、その公共メディアというものの役割をＮＨＫが私はもっと担ってほしい、これからも担ってほしい。そうすれば、いわゆる受信料の議論も後でちょっとしたいんですけれども、まだ受信料を払う意義もあるかなと思うんです。 　もはや、だから、何の情報をインターネットに載っけるのか。それこそ、インターネットだって、これは無線、有線、いろいろありますし、元々インターネットというのはウェブですから、どこかが途切れても絶対情報が伝わるということが元々の発想でありますので、むしろ、何か一方的にぱんと情報を出す

○市村委員　今、まさに御指摘があったことは、つまり、放送法とか、いわゆる電波法とか、通信関係の法律とか、そこをやはり国会がしっかり議論しなくちゃいけないということを今御提案いただいたと私は思っております。 　そこで、ちょっと話が変わりますが、ＢＢＣが、あと五年後をめどに、今の受信料体制を見直すというふうに今考えておるようでございますが、ＮＨＫとして、次期の経営計画で、受信料による経営維持というものを見直すというお考えは全くありませんでしょうか。

○市村委員　また放送法については大議論が必要だと思います。 　ＢＢＣさんも、受信料を見直して、税金によるとか、又はペイ・パー・ビューでいくとか、いろいろ議論されると思います。是非とも、受信料ありきではなくて、そこも踏まえた上で今後の経営計画を立てられる、また、通信と放送の大融合時代に次の経営計画を立てられるべきだと私は思います。ただ、そのときは、やはりＮＨＫさんが自主自律でお考えになるということが大切ではないかと思います。 　最後にですけれども、ＮＨＫさんは、これからはちょっとおいておくとして、これまでの役割は、戦前からラジオ、戦後のテレビ、本当にこれまでの御貢献、公共メディアのみならず、メディア一般に関する御貢献は多とします。 　そのときに、優れたコンテンツを今ＮＨＫさんはお持ちで、蓄積をされています。その一部を、白黒をカラー化したり、デジタル化したりして、今、それこそインターネッ

○市村委員　稲葉ビジョンにより新しいＮＨＫが生まれることを期待して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　地元関西空港のお膝元の泉州地区から参りました。 　本日は、稲葉会長並びにＮＨＫの皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。私が本日の最後のバッターとなりますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、稲葉会長は、ネット事業への進出を従来よりも更に推し進めていく、そういった方針を打ち出していただきました。先ほどの市村議員の質問に対する回答でも、社会のニーズ、そして時流に応じたものというお考えは理解ができます。 　そうであれば、他方で本来業務との関係というのも大事になってきまして、ＮＨＫというのは、日本の公共放送としまして、公平性、中立性、そして信頼性、事実を曲げずに報道するという観点がやはり強く期待されます。このような観点で、ＮＨＫの番組作成についてお聞きした上で、今日のインターネットの在り方の下でＮＨＫが果たす役割に

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　しっかりと対応していっていただきたいと思いますし、公平性、中立性に加えて、やはり信頼性なるものを非常に大事なものだと捉えております。 　そういったところで、本日も、ちょっとお話がありますけれども、放送法第四条に基づいてということでして、これからインターネット事業に関して、放送でも、本来は気をつけていただいていてもこういった事案も出てくる、その対策を練る。そこで、インターネットに進出した場合、その辺りの、この放送法第四条に基づく、公平性であったり、中立性であったり、信頼性であったりがしっかりと担保できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　テレビ放送とインターネットのこれまでの関係性について申し上げますと、インターネットにもテレビ放送に求められる編集基準を当てはめようという議論もかつては存在しました。一方で、放送法第四条を撤廃する

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　答弁でもおっしゃっていただいたことは、それはそのとおり受け止めるとしても、政府は、平成五年の椿発言というのがありましたけれども、それ以降、番組編集準則に法規範とする解釈を、今の答弁もありましたけれども、明確に打ち出しているのは理解しております。 　一方で、放送倫理検証委員会や放送人権委員会等は、あくまでも倫理規定であるとしているんですね。こういった学説も優勢であるのも事実です。 　政府見解がちょっと、そういった意味で食い違う状況が三十年ほどあったところも混乱の原因ではないかなと思うんですけれども、それでは、この放送法四条の番組編集準則について、ＮＨＫの認識としては倫理規定であるのか、それとも法規定であるのか、教えてください。

○伊東（信）委員　しっかりと、法規範でありますという単純なお答えが欲しかったわけなんですけれども。 　しっかりとこの放送法四条に基づくのであれば、インターネットの話を聞きたいわけなので、最後、インターネットの、新しいＮＨＫにおける情報空間におけるファクトチェックをしっかりとＮＨＫには主導していただきたいという思いがありまして、今回の質問をさせていただいております。 　時間も少なくなってきましたので、ＮＨＫがファクトチェックをリードするような立場の姿勢を示す前提として、今、日本ファクトチェックセンターというのがあります。このファクトチェックセンターについて、やはり検証対象にテレビや新聞が外れている、そして、運営体制が、一つの新聞社に主要編集者が含まれているところもございますけれども、こういったところで、ファクトチェックについて、ＮＨＫは、今、ファクトチェックセンターについての御感想、御意