日本維新の会

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、よき流れを一過性にすることなく、持続性あるものにしていただければと考えます。 　このように、足下ではよき動きもあるものの、異次元緩和の下では賃金の伸び悩みもあります。 　この間、企業の業績としては、総じて好調に推移をしております。そこで、企業の内部留保について見ますと、二〇二一年度で五百十六兆円、十年連続で過去最高を更新しております。企業の保有する現預金も、二一年度は二百八十一兆円と過去最高です。この十年間で約七割増加をしております。 　このように好調な企業業績があったにもかかわらず、なぜこれほどまでに内部留保が増加をして、そして賃金上昇につながってこなかったのか。その要因、また解決への対策について、植田総裁はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、日本だけが取り残されてきた、停滞をし続けた三十年でございます。これは異常事態だと思いますので、新しい総裁がということで、この五年間で是非とも期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、そろそろお時間でございますので、本日、ここで切りがよいので終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、総理に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が党は、現在の日本を取り巻く環境を鑑みて、防衛費の増額自体に反対するつもりではございません。しかし、その財源の生み出し方は、歳出改革も徹底的にせず、議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に異を唱えております。 　この法案に関して、共同通信社が五月七日に配信した世論調査において、安全保障に関することについて、防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが八〇％、また、防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが八八％に達しております。増税を支持しない人の理由においては、今以上の税負担に国民が耐えられない

○住吉委員　我が党は、徹底的な行財政改革、そして成長戦略による増収分、これをしっかりと充てていくべきだと主張させていただいております。 　この委員会でも度々指摘しておりますが、行財政改革、歳出改革においては、この数字を少し替えることによって生み出していたり、また、恩給費、これは自然に減っていく性質のものだと思いますけれども、それを一生懸命削減したんだというような形で、これではさすがに国民はなかなか納得できないのではないかと思います。 　また、増税の実施時期は、令和五年税制改正大綱で、令和六年度以降の適切な時期とすると定められてあり、この点について、鈴木財務大臣は、これまで、税制措置の施行時期は、令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためでありますと説明されております。 　

○住吉委員　国民が一番気になるところ、それは多分恐らく増税だと思っております。歳出改革を本気でやっても、それでも足りない部分をお願いするというようなことが筋だと我々は考えておりますが、先ほど指摘したように、歳出改革、これも本当に、数字を入れ替えた程度で、数字を入れ替えて歳出改革したことにしたり、本気度が足りない、既得権益にしっかりと切り込んでいく姿勢、こういったものが足りない。また、国会議員の報酬であったり身分、これも、優遇、厚遇され過ぎているこの身分を国民が納得する形にして初めて国民にお願いをしていかなければ、これは納得できるものではないと考えております。 　先ほど来より他の委員もございますが、しっかりとパッケージとして示していかなければこれは国民が納得していかないものだということは、我が党としても指摘させていただきます。 　そして、次に、成長戦略によって財源を生み出すことについてお

○住吉委員　様々に、新しい資本主義のメニューの中で、ＧＸ投資とかいろいろされていると思います。結果として上振れたから剰余金で活用できるではなくて、しっかりと投資の成果をこういうプランでやっていくというのは立てていただきたいなと。その分を防衛費の財源に充てていただければ、増税なくして防衛費がしっかりと確保できていくものだと考えております。 　ちょっと、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。 　この委員会でも度々指摘されておりますが、本法案では、税外収入として、決算剰余金や外国為替特別会計からの繰入金が定められております。これをすることによって、その分だけほかの経費に充てられるべき一般財源が減ることになるので、この結果として、赤字国債の増発に結びつく可能性がございます。また、予備費を巨額に積み上げることによって決算剰余金を確保していく、そういう手法も取れるわけでございます

○住吉委員　済みません、最後一問だけ、端的に質問させていただきます。 　防衛費や異次元の少子化対策、これを国民に、より負担を求めるのであれば、国民に信を問う必要があるのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○住吉委員　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。 　今日は大変貴重な御意見をありがとうございます。 　まず、中西参考人、お願いをいたします。 　今回、ＯＤＡ大綱の改定に当たって、新聞記事などで大きく報じられている、まあ大きなポイントの一つが、要望型、要請型、被援助国からの要望から、今度は提案型、オファー型に積極的に変えていこうと、ここが一つ大きなポイントではないかと思いますが、ここに至った議論など、そういった経緯がもし、どういった経緯でこれが入ることになったのか、その辺りのお話をまず教えていただけますでしょうか。

○清水貴之君　新聞ではもうかなり大きくそれが出ていたもので、非常に今のお話聞いて理解をいたしました。ありがとうございます。 　続いて、佐藤参考人、お願いをいたします。 　先ほど矢倉さんからあった部分、私もほとんど同じ内容になってしまって恐縮なんですが、十年、二十年のスパンで見ていって、最初はそんなに良くないと思われていたものが変わっていくという話は、非常に何か新鮮といいますか、あっ、そんなこともあるんだということで驚きがあった部分です。じゃ、その十年、二十年を誰がちゃんとウオッチしていくのかというところは私も気になったんですけれども、先ほどのお話から、やっぱり地域を研究している研究者の方がいいんじゃないかという話でした。 　ただ、そうなると、じゃ、それを具体的にどうしていくかということになりますと、例えばＪＩＣＡなり外務省なりがそれぞれ研究をされているだけで何もそれがつながっていかな