日本維新の会

○高木かおり君　労働市場の円滑化を進めていくためには、やはりこの手厚い個人に対する支援というのは私は大変重要だと思いますので、こういったキャリアコンサルタント等、こういった方々の活躍の場もしっかりと環境を整備していっていただきたいと思います。 　続きまして、私たち日本維新の会は、我が国が抱える課題を解決するためには、税制改革、社会保障改革、それから労働市場の改革の三位一体改革、すなわち日本大改革プランを掲げているわけですけれども、この三つ目の、一つ目のですね、この税制のところにもスポットを少し今日当ててみたいと思います。 　印紙税について伺っていきたいと思います。 　私、これ、印紙税につきましては令和三年六月の内閣委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、これは、まず印紙税の制度と課税の趣旨を端的にお答えいただけますでしょうか。

○高木かおり君　御説明ありがとうございます。 　パネルの方も併せて見ていただきましたら、印紙税の課税対象がどういったものか分かるかと思います。二十種類あるということでございまして、この印紙税は、日本では一八七三年、明治六年に導入された歴史ある税金の一つでありますけれども、やはり、今デジタル化が進んでいく中、時代の変遷によってなかなかこの仕組みが合わなくなってきているんではないかという観点から御質問をいたします。 　政府は国税納付のキャッシュレス化を進めていますけれども、印紙税の納付方法は、先ほど御説明いただきました、印紙を購入して文書に貼り付け印章又は署名で消印して納税するのが原則で、納付者にとっても負担が掛かり、手間とかコストもなかなかこれ無視できないんではないかと思います。 　この印紙税はキャッシュレス納付ができる仕組みになっているんでしょうか。お聞かせください。

○高木かおり君　税務署長に承認を得た場合のみということかと思います。 　続きまして御質問します。 　印紙税の税収は年々減少していると承知しておりますけれども、その背景として電子取引がやはり拡大してきていることが考えられます。契約書や領収書などが電磁的記録でやり取りされた場合の印紙税について、以前もお聞きしたんですけれども、例えば不動産譲渡に関する契約書をＰＤＦなどのデータにして電子メールでやり取りした場合、またファクスでやり取りした場合、印紙税が掛かるんでしょうか。簡潔にお答えください。

○高木かおり君　そうなんです。印紙税は、紙の文書の場合は課税されて、電子文書であれば課税されないことについては、これ、かなり不公平ではないでしょうか。デジタル庁を創設してデジタル化を進めていく方針を決めたのですから、こういったところももっとスピード感を持って検討していっていただきたいというふうに思います。 　ただ、これ、考え方によっては、事業者はデジタル化を進めれば、紙の文書からデジタルでやり取りをすればこの印紙税のコストを削減できるということも言えます。そういった中でデジタル化につながるというふうに考えられなくもないんですけれども、やはりこの情報がまだまだ事業者に十分に知られていない状況があると思います。 　情報を入手できた者のみがこの取引のデジタル化を進めてコスト削減できるという、この不公平感が生じている。これについて、これらの現状を踏まえまして印紙税をどう見直していくのか、大臣に

○高木かおり君　印紙税が今収入財源として必要だという御答弁もございました。そのとおりなんだと思いますが、私も二年ほど前にもこれ御指摘をさせていただいて、これは議論もされているかと思います。この税制の見直しというのは、やはり先ほど申し上げたように、この印紙税、明治六年から始まった税制ということで、恐らく、こういった税もそうですし、社会保障に関してもそうです、労働市場も、こういったこと全体がやはり時代とともになかなかそぐわなくなってきているんだというふうに思います。そういった意味で、こういった不公平が生じている現状を鑑みて、やはりしっかりとこれスピーディーにこの税制の在り方を是非見直していっていただきたいというふうに思います。 　残りが一分となってしまいました。幾つかの質問を残してしまいましたけれども、是非これからもしっかりと議論を進めていって、今の時代に合った税制、社会保障、そして労働市場

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。 　まず、地方交付税法改正案について聞きます。 　地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆円で、総務省は前年度を〇・三兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に令和四年度の二次補正予算の繰越額一・四兆円が含まれています。 　補正予算は、言うまでもなく、緊要となった経費の支出に限られるはず。それなのに、毎年こうした補正予算からの繰越しが続いている状況です。これでは、真の数字、実力が見えません。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっている状況に

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　通告に従い質問をさせていただきます。 　まず、今回の法案によれば、裁判官以外の裁判所の職員を三十一人減員するということですが、その減員の理由について説明をしてください。

○漆間委員　技能労務職員を減員するという御説明がありましたが、技能労務職員とはどのような業務を行っている方なのでしょうか。また、技能労務職員の減員によって裁判所の業務に支障は生じないのでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　技能労務職員が担っていた業務をそのまま外部委託するとすれば、結果として経費の削減にはならないようになることもあると思われます。この点については裁判所ではどのような対応をしているのでしょうか。

○漆間委員　政府の定員合理化への協力という形で六十五人の減員を行い、外部委託経費の増加の抑制にも努めているということで、このような総人件費の抑制に向けた取組は継続していただきたいと思います。 　他方で、先ほど、増員の理由として、事件処理の支援のための体制強化というものが挙げられました。これは具体的にどのようなことでしょうか。