日本維新の会

○漆間委員　事件処理の支援のための体制強化の中身として、裁判手続等のデジタル化の検討、準備というものがありました。デジタル化には、これまで吉田委員や鈴木委員からの議論にもありましたように、ＡＩの活用だったりマイナンバーとの連携などがあると考えますが、裁判所においては、裁判手続等のデジタル化の推進につきましてどのような取組を予定しているのでしょうか。

○漆間委員　ちょっと再質問なんですけれども、例えばマイナンバーカードとの連携などはどんなことを考えているのか、もしありましたらお願いいたします。

○漆間委員　裁判手続等のデジタル化の推進に向けた取組を進めていくに当たり、デジタルに関する専門的な知見を取り入れていく必要があると思います。裁判所において、このようなデジタルに関する専門人材を活用していく予定はあるのでしょうか。また、デジタル人材の確保策についても併せてお伺いいたします。

○漆間委員　今回は裁判手続等のデジタル化の推進のための増員ということですが、裁判手続等のデジタル化が進んでいくと、事務が合理化されて、中長期的には人員を減員するということになるのでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　今回、判事補については十五人減員するということですが、その減員の理由について、先ほども議論があったところでありますが、説明、お願いいたします。

○漆間委員　判事補の減員の理由について、判事補の充員が困難な状況が続いているとのことです。過去に多くの判事補を採用できていた時期もあったかと思いますが、なぜ判事補の充員が困難な状況が続いているのでしょうか。また、判事補の充員に向けてどのような取組をしているのでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　判事補の採用が十分にできていない要因の一つとして、司法修習終了者が減っているという御答弁がございました。 　司法修習生が減っているという点は、そもそも、法科大学院制度導入以降に法曹志願者数が減っていることが原因だと考えられ、先ほど来、階委員からの御指摘もありましたとおり、同様の問題意識を持っております。 　法務省として、法曹志願者増加に向けた取組はしているのでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　今回の減員を通じて、人件費の削減額は幾らになったんでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　ちょっと通告にはないんですけれども、吉田はるみ委員から御質問があったことと同じ問題意識を私も持っておりまして、この定員について毎年決めていることの必要性を、ちょっと私もこの法案の審議に当たって感じております。 　他省庁のように上限を決めて機動的にやった方がいいかと思うんですが、先ほどの御答弁ですと、事件動向を見ながら中長期的な計画を立てていくのは難しいという御答弁であったと思うんですけれども、毎年でなく、せめて三年ごとであったり五年ごとであったりというのは方法としてはあり得るんじゃないのかと思いますけれども、これについて何か御意見などありましたら、よろしくお願いいたします。

○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。 　もう一点、これもちょっと通告にないんですけれども、先ほど、同じく吉田はるみ委員から、裁判記録の電子化についての御質問がございました。 　電子化というのは、やはりかさばらないという点ですごくメリットがあると思います。先ほど、十三万九千件の過去の様々な記録を持っていて、これを電子化するのが大変だというお話がありましたけれども、十三万九千件を、そもそも、しっかりと保存して、紙ですから、恐らく長期的に見ますと劣化もしていきます。劣化をしないように、そのスペースもしっかり確保していくことのデメリットと、電子化のメリット、これを考えますと、電子化もやはりやるべきではないのかなと。電子化というのは、かさばらないですし、劣化もしないですし、しかも共有が簡単で、国民の皆さんが見たいと思ったときにインターネットなどを通じていつでも見られるメリットがあると思うん