日本維新の会
日本維新の会の発言19126件(2023-01-20〜2026-06-25)。登壇議員90人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 先ほどから触れておりますように、そういうスリム化法案もでき、まあ閣議決定もあるんですが、十二分に機能していない部分も見受けられます。とにかく、必要性が薄まったもの、役割を終えたものはどんどんやめていくなり縮小するなり元の省庁に戻していく、また、先ほどから申し上げている、きちっとこの期限が来れば今申し上げてきたことをやれるようなことをしっかりやっていただかなければ、内閣官房にどんどんどんどん仕事が来て、機動的な政策立案、運営ができないんではないかと思いますので、この点強く求めておきたいと思います。
官房副長官には、質問これで終わりますので、御配慮いただければと思います。関係の皆さんも質問はありませんので、よろしくお願いします。
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 次に、感染症の研究、教育や人材育成などについてお聞きをしていきたいと思います。
本会議でも先般質問をさせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で得られた教訓やこの経験を生かして危機管理体制やっぱり強化をしていくと、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない、そんな社会を構築することが何よりも肝要だと、重要だと思っています。そのためにも、今回のこのコロナ禍への対応をしっかり振り返って検証をして、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければならないと思っています。
今回のコロナ禍であらわになったのは、この日本のこれまでの感染症対策が極めて脆弱であるという現実でありまして、これは一つには、やはり安全保障上、あるいは危機管理上からの観点が余りにも欠落していたということがやっぱりあると思います。それから、熱さ、喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃありませんが、いっとき
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 その科学的知見を向上させていくというのが非常に重要なことになりますが、今もおっしゃいましたが、今般、そのCDCを目指す法律案も国会に提出をされているわけですけれども、その法案の中を見ても、本会議でも指摘しましたように、感染症研究がそれ、どれほど強化されるのか、よく現時点では分かりません。いかにその効果的に科学的知見を提供する仕組みが整備されたとしても、この科学的知見が向上しないようでは意味を成さないわけで、司令塔機能をつくる、あるいは専門家組織をつくるということ自体は反対をするわけではありませんが、形式的な体制を整える以前の課題として、やっぱり感染症研究の強化、これが科学的知見の向上策として必要不可欠だと思いますので、やはりしっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。
今お話が出たこの日本版CDCを目指す国立健康危機管理研究機構法ですが、この法、作る法案の中にも、地方衛
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 しっかりやっていただきたいと、今のところ、まだ具体的な中身は出てきませんでしたが、しっかりやっていただきたいと思います。
今回のコロナ対策では、地域ごとに対策を検討するということになった結果、地域ごとにこの感染症の専門家の意見を聞く必要が生じるということになりました。これからまた、将来そういうことが起きれば、今申し上げたように、地域ごとに専門家の意見を聞く場面も出てくるのではないかと予想されますが、そういう意味では、この感染症の専門家の絶対数を確保しつつ、また地域的なもし偏在があるならばそれを是正していくという必要もあるのではないかと考えますが、この点どうお考えになっているか、お聞きをします。
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 今も平時からということも何回もありましたが、やはりこの感染症対策、まあ危機管理はみんなそうですが、やっぱり平時からの備えが必要だと。なってからどれだけ慌てても、効果が、有効な対策が講じられないと思いますので、平時から、今答弁あったようなことをしっかりと都道府県などとも協力もしながら進めていただきたいと思います。
この感染症の専門人材を育成、確保する上で、この教育、感染症教育が非常に重要だと考えますが、残念ながら、この新型コロナウイルスを含む感染症研究に関して、二〇一九年から二一年の論文発表などで見た世界のランキングは、日本は、我が国は十二位で、G7の国々の中で最下位ということのようであります。
危機管理の観点から、一たび新たな感染症が発生した際に国を挙げて速やかに対応を図れるよう、まずはこのトップレベルの研究拠点を整備することが重要でありますが、これに加えて、平時から、
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 じゃ、続いて、この感染症研究においては、トップレベルの人材だけではなくて、今答弁の中にも若干ありましたが、この研究に携わる層の薄さも指摘されているところでありまして、より幅広い人材がこの感染症研究を担えるように日頃から大学医学部における感染症教育を充実させるなど、やっぱり裾野を広げる取組も非常に重要だと考えます。
これまでも、この感染症を意識した教育カリキュラム実施できるように、体制を整備するこの大学医学部等に対して支援を行う事業などは行われてはきましたが、この感染症研究を担う幅広い人材を育成するためにこれからどんな取組を進めていく予定なのか、お尋ねをしたいと思います。
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 次に、感染症研究を担う幅広い人材の育成という点に関連して、かねてから学術界などからは日本における感染症専門医の少なさが指摘をされますとともに、大学医学部に感染症の講座を新たに設置をして、感染症診療及び研究を担う医師を国として養成する体制を構築すべきといった旨の提言や要望がなされてきていると承知をしています。
感染症研究を担う幅広い人材を持続的かつ安定的に育成するという点から、医学部に感染症の講座を新たに設置しようとする大学への支援を拡充することによって各大学における感染症の講座の設置を促すことも一案だと考えられますが、文科省の見解をお聞きをしたいと思います。
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 感染症研究、教育、人材育成などについてお聞きをしてきました。先ほど申し上げたように、他の国などと違って、安全保障上の、あるいは危機管理上の問題として、この感染症対策、十二分に考えてこなかった面があると思います。それがこういう専門人材の少なさにつながって、そしてそれが更に今般のコロナ禍でいろんな問題を引き起こしていると思いますので、この感染症の研究、教育、人材育成、この機会にしっかりやっていただきたいということをお願いを改めてしておきたいと思います。
じゃ、次に、国民への説明、情報提供ということについてお聞きをしていきたいと思いますが、この感染症対策の中にあって、やはり国民へのもろもろの説明あるいは情報提供というのは、また対策の周知、理解の促進というのは非常に重要なところを占めると思っていますが、有識者会議においては、要請の目的と手段の合理性に関する説明を行政がより丁寧に行う
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 本当に感染症危機のときに、ややもすれば国民もパニックに陥りやすいわけで、そのためにも国民に正しい情報をより早く提供、説明するということが安心感を与えることになると思っていますが、そんな中で、先ほども取り上げられていましたが、この感染症対策に関わる情報を一元的にこの統括庁が集約をして、そういう意味では、対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信をしていくということがやっぱり必要になってくるのではないかと考えます。
この国民の不安に応えるリスクコミュニケーションももちろんですが、先ほども出ておりましたが、あわせて、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮めていくクライシスコミュニケーションもこの感染症危機の中では大事な広報の部分だと思います。
そのためにも、統括庁にこの広報専門官を設けるべきではないか、そしてこの広報専門官は、平時から、いざというときにどう
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| 柴田巧 |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2023-04-11 | 内閣委員会 |
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○柴田巧君 ありがとうございます。
是非、こういう広報専門官的な存在は、先ほども申し上げましたように、この感染症危機のパニックの中でこのリスクコミュニケーション、クライシスコミュニケーションを図るための非常に重要なものだと思いますので、十二分に前向きに検討をしていただきたいと思っております。
次に、今般のこの新型コロナウイルス感染症をめぐって、SNSや各種メディアで様々な誤情報が流通をして特定の商品が品薄になるということがしばしば起こりました、生じました。
総務省の調査では、この間違った情報や誤解を招く情報を信じた人などが相当数存在したという報告書も出ていまして、間違った情報や誤解を招く情報について一つでも見たり聞いたりしたと答えた人の割合は七割を超えるということで、多くの人がこの新型コロナウイルス感染症に関するデマや、偽情報というか誤情報というべきか、を見聞したということにな
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