日本維新の会

○遠藤（良）委員　これはまだまだ議論の余地はあると思いますし、引き続いてこの委員会で質問していきたいと思います。 　次に、電力のシステムのところで質問させていただきたいと思います。 　今、大手電力会社において様々な、いろいろな問題が出てきていると思います。事業用電気販売をめぐるカルテルの事案であったりとか、新電力会社顧客情報の不正閲覧であったりとか、小売部門社員による経産省の再エネ発電事業者データベースの不正閲覧事案とか、違法な事案が次々と発生していると思いますけれども、その中で、電力会社の経営状況が非常に厳しいのはよく理解はできるんですけれども、違法行為に至るのは非常に大きな問題だと思います。 　そもそも、電力市場においては、競争環境が電力料金の抑制に寄与してきたと思うんですけれども、なので、競争環境というのは非常に重要であると思います。その中で、大手の送配電部門を子会社として切り

○遠藤（良）委員　競争環境を確保していくというお考えについては、これはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　大臣、内閣府としての先ほどの御説明をいただいたんですけれども、カルテルについての課徴金が課されると。今回の不正閲覧事案に対する再発防止についてどのように図っていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　大臣、今、所有権分離のところで、大臣の以前のツイートか何かで発信されていたと思うんですけれども、虚心坦懐に議論をしていただきたいと。一般論としてお答えいただきたいんです。所有権分離が必要であると思うんです。この辺り、最後、お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　現在、電力会社には電気・ガス価格の激変緩和措置が行われていて、補助金が入っている。これは非常に助かっている方々は多いと思いますし、その中で各電力会社の値上げが始まっていく。 　その中で、東北、北陸、中国、四国、沖縄の五電力は四月から、東京と北海道、二電力は六月から、平均で二八％から四八％の値上げが申請されているというところなんですけれども、先ほどから電力会社の問題がある中で、なかなか国民からそういった中で理解が得られにくいのかなというふうに思うんです。 　この電気料金の値上げ幅を圧縮されるという見通しなんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　是非、この圧縮についても、なかなか答弁は難しいと思いますけれども、過去のこの電力会社の問題もある中で、誠実に対応していただきたいと思います。 　次に、原発の発電についての質問をさせていただきたいと思います。 　先日、北陸電力が再稼働を目指している石川県にある志賀原発のところなんですけれども、原発の敷地内を走る十本の断層があって、これは活断層ではないということで原子力規制委員会が判断した、こういう背景があって、再稼働の可能性があるが、更に審査には数年かかるということなんです。 　二〇三〇年の電源構成に占める原発の比率は二〇から二三％だ、これ、御承知だと思いますけれども、電源構成を達成するためには二十五基から二十八基の稼働が必要であるというところで、今現在、十基、更に今年の夏には七基を再稼働する方針だと思います。 　大臣、七基の再稼働の見通し、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　現在、先ほどお話しした活断層がある原発、どの程度あるか、確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　活断層があれば再稼働できないと思います、安全性の確保をしないといけないので。 　今現在、再稼働できる可能性がある原発というのは、実際どれぐらいあるんでしょうか。

○遠藤（良）委員　先ほど足立康史さんもお話ししていましたけれども、あしたで東日本の震災で十二年というところなんですけれども、原発事故を、一方で、もちろん安全確保しながら、忘れてはいけない事件ですし、その中で、一方で、安全性が確認されるものは、二〇三〇年の電源構成のところを考えるとやはり再稼働はすべきだと思います。 　野方図的な原発の利用というのは許されませんと思いますけれども、次世代革新炉への建て替えのような原発の新設を行うとか、そういうところも出ていると思いますけれども、これを、国、地方自治体や事業者の責任を法的に明確化することが必要なのかなというふうに思います。例えば、新設許可の申請の際、都道府県の知事の同意を要するであったりとか、そういう責任明確化に関してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　地元住民との意見交換をしっかりして、丁寧な説明をしてというところももちろんありますけれども、一方で、やはり法的に明確化していくという必要はあると思います。 　続いて、サイバーセキュリティーの質問に移りたいと思います。 　欧州連合、ＥＵの欧州委員会では二月二十三日に、中国発の動画共有アプリのティックトックを職員が利用することを停止すると発表した。これ、話題になっていると思いますけれども、サイバーセキュリティー上の懸念から、情報流出を防ぐためにということで停止をするというところになったと思います。 　他方で、アメリカの上院で三月七日にティックトックの禁止法が提出された。ホワイトハウスも法案に支持を表明しているというところなんですけれども、今現在、アメリカでは、ティックトックを使っているのが、利用者が一億人おるというところなんですが、この法案の