日本維新の会

○金子道仁君　スカパーが入っている、日本の企業が加わっている案件としても優良な案件だとは思うんです。ただ、ファーウェイのような巨大な民間中国企業がそこのライバルのように立っている。で、我が国としても、官民を連携しながら、この投資が無駄にならないような、良い島嶼諸国にとっての選択肢となるような案件となるように、引き続きよく見守って進めていただければと思います。 　三つ目の分野はＳＤＧｓの感染症対策ですが、こちらもやはり中国がＡＳＥＡＮ諸国の感染症対策についてもかなりの活動をしていると。中国はコロナの感染期においてＡＳＥＡＮ諸国にかなり大量のワクチンを提供したと報道で確認しておりますが、供与国や供与数、無償や有償の区別等はどのような状況だったんでしょうか。

○金子道仁君　一番困ったときにワクチンを提供するという協力と、我が国のように今ＡＳＥＡＮ感染症対策センターを設置してこれから活動していくというところだと、ＡＳＥＡＮの人たちにとってどのように映るか。正直、一番困ったところに薬が届いた方がインパクトとしては強かったのかなと思うので、今後、このＡＳＥＡＮ感染症対策センターがどのような活動をしてＡＳＥＡＮの地域の感染症対策に貢献していくか、これが非常に重要だと思います。 　そういった点で、我が国として、ＡＳＥＡＮはこの新型コロナ感染症によってどのような被害を受けて、経済再建また社会活動の回復に向けて課題を持っていると把握し、またその課題に対してこのＡＳＥＡＮ感染症対策センターはどのような役割を果たしていく見通しでしょうか。

○金子道仁君　まさにこれからの感染症予防のためにこの機関が活躍することを期待しております。そのためにも、情報共有網の形成とありますけれども、我が国も含めたＡＳＥＡＮと我が国のこの感染症対策の情報共有をしていく、今後の予防をしていく、そのような形でＡＳＥＡＮに我が国が貢献していくことは非常に重要だと思いますので、是非こちらの方もしっかりと進めていただければと思っております。 　ちょっと時間が足りなくなってきたので、一つ問いを飛ばさせていただいて、次の大きな問いとして、スーダンへの自衛隊機の派遣について次にお伺いしたいと思います。既に本日も羽田委員からスーダンについて御質問がありましたので、重複しないところについて質問させていただけたらと思います。 　先般、佐藤筆頭理事が資料を出していただいて、非常に勉強させていただきました。それを踏まえながら今日質問させていただきたいと思っておりますが、

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今のスーダン当局との調整、そのポートスーダンにおける安全は確保されていたということですが、ポートスーダンとハルツームの間の民間人のこの移動に関してはどうだったのか、やはり微妙なところは当然あったと思います。我が国は幸いにしてその車列に対しての攻撃等がなかったけれども、報道によると、同行していた国軍の兵士から、今ここは危ないからすぐ食事をしないで出ていきなさいみたいなことを言われたと民間人の方も言っておられますし、フランスの車列は一部攻撃を受けたということもありますので、やはり非常にこの安全確保ができたかどうかという判断は難しい判断だと思います。 　その中で、今答弁にあったように、総合的に判断したというところ、つまり、完全に予想される危険を避けることができるかどうかといえば、リスクは残っている中で総合的に判断し、今回実施し、それが吉と出たというか、

○金子道仁君　当該外国の権限がある当局が公共の安全と秩序の維持に当たって、戦闘行為が行われてない、この辺りがまさに今回微妙なところだと思います。判断は難しいと思いますが、是非、要件に縛られることなく、総合的に判断し、国民の保護当たっていただければと思います。 　最後に、岸田総理が、ゴールデンウイーク、アフリカに訪問されますが、非常にすごいタイミングだなと感じるわけです。スーダンでのこの衝突について何らかのメッセージを発する予定があるんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございました。質問を終わります。 　　　　─────────────

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。 　私は、日本維新の会を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等一部改正法案、いわゆるＧＸ電源法案について、賛成の立場から討論します。（拍手） 　まず冒頭、我が党が主導した政府提出法案の修正協議について、共に知恵を絞ってくださった国民民主党、有志の会、そして修正協議に対応してくださった、応じてくださった政府・与党各位に、敬意と感謝を申し上げます。 　私たち日本維新の会は、十年前の結党以来、自民党に対する真の挑戦者でありたいと願ってきました。この十年にわたる私たち日本維新の会の国会活動を通じて、五五年体制から続く古い野党の在り方、つまり、政府・与党案に対する対案を出さずに反対のための反対に終始する野党の在り方は、過去のものとなりました。国会で正々堂々と対案を示し、国民の前で政策競争を展開する、これこそが令和の時

○堀場幸子君　日本維新の会、堀場幸子です。 　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　新型コロナウイルスは、日本社会の抱えていた多くの問題を浮き彫りにしました。特に、デジタル化の遅れは顕著な問題として認識されました。 　全国の保健所でファクスを利用していたことは、衝撃としか言いようがありません。休校に伴い、一人一台のタブレットを配付された際は、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭がありました。学校が開始されたら、児童生徒数の多い学校では、全員分のタブレットを一度に充電するとブレーカーが落ちてしまう懸念があるなど、ハード面での遅れもあらわとなりました。 　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡは、陽性者との接触を利用者に通知することにより国民の行動変容を促し、感染症対策の一

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　大臣、Ｇ７の農業大臣会合、お疲れさまでございました。 　ＥＵの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。 　福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在、ＥＵを含む十二の国と地域が輸入制限を解除していないという状況であります。 　この度、Ｇ７の宮崎農業大臣会合でバイ会談を行って、野村大臣から、原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと農水省より説明を受けました。 　ＥＵ加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、ＥＵの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。

○掘井委員　ある程度理解しておるんですけれども、これまで、除染の進捗、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた安全性確保等、ＰＲは行っております。ＩＡＥＡなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、ＥＵがかたくなに輸入制限を講じているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を越えているんでしょうか。