日本維新の会

○伊東（信）委員　本当に今いろいろな有事の話が、全ては申し上げないですけれども、取り沙汰されている中で、我が国の船舶がどのように守られているかというのは本当に国民としても関心のあるところだと思うんですね。 　いろいろ本当に御質問させていただきましたけれども、いろいろな議論がある中で、政府としては、やはり、我が国船籍の民間船舶に対して他国船籍の船舶からテロ行為があったとして、その他国の船舶の旗国が当該テロ行為を抑止する意思がなかったり能力を持たないときに、国際法上どのような対処が可能になっているのかということを防衛大臣にお聞きしたいです。

○伊東（信）委員　ちょっと時間になってきましたのでまとめますけれども、やはり、国内での法整備とか予算自体の確保のみならず、本当に日本がインド太平洋の海上安全保障そして海洋秩序の安定を主導するようになっていただきたいということを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、外務大臣に、先週、中国北京訪問されておりますので、これについてお聞きをしたいと思います。 　大臣、その後、帰られたらすぐに今度はベルギーにＮＡＴＯの外相会合行かれていて、また昨日戻られたようで、大変ハードなスケジュール、本当にお疲れさまです。そんな中、今日は大臣がかなり多く答えていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。 　この大臣の北京の訪問なんですけれども、その目的の一つとしましては、今現在、中国に日本の製薬会社の社員、拘束をされています。スパイをしたのではないかと、反スパイ法容疑ではないかということで、こういったことを話し合うために行かれたというのも一つの大きな行かれた理由ではないかと思うんですが。 　邦人の安全というのは最優先であると、政府として守らなければいけない最優先の事項で

○清水貴之君　その北京での中国側との会談については、秦剛外交部長、そして就任されたばかりの李強首相と面会されて、予定よりも大分長い時間を掛けて様々話をされたというふうに認識をしています。 　秦外交部長なんですが、平和的共存と友好協力が唯一の正しい選択だと、日中間の交流と意思疎通を強化すべきとの考えを示したというふうに報じられておりますが、ただ、その一方で、ちょうどその大臣が行かれているときに、尖閣です、領海内に侵入した中国海警局の船の連続滞在時間が二〇一二年の国有化以降過去最長になったというような、そんな事案も発生しました。 　どうも中国側が言っていることとやっていることがちぐはぐだなと。自ら大臣が行かれて、北京でその話をして、これから友好関係築いていく、意思疎通が大事だよと言っている中で、尖閣では全く別の行動を取っていると。 　こういったことが起きているということに対して、大臣、ど

○清水貴之君　尖閣の問題がそれでありまして、続いて北方四島の、北方領土の問題なんですが、これに関しても今週報道が出ました。 　元々中国は、北方四島については、毛沢東が示した日本領認識を維持した上で、日ロの二国間の問題、双方で適切に解決されるべきだと、これまではそういう立場を取ってきたというふうに言われているんですが、習近平国家主席とプーチン大統領、先月会談をしていますが、このときに、北方四島の領有権問題についてどちらか一方の立場を取らないというふうに、これ習国家主席が言って、話して、ロシア側に歩み寄ったと。ですから、中立の立場をこれまで取っていたのがこれ変更したのではないかと、こういった報道も出ております。 　こういった話が、今、日本とウクライナの問題もあって、日本とロシアとのこの交渉であるとか交流だとか、これなかなか進まない状況でありますが、こういった中国の立場、ある意味変更が領土問

○清水貴之君　続いて、中国との関係でいいますと、これは経産省案件になりますが、先端半導体の輸出規制強化、これを発表されました。二十三品目について輸出規制を強化すると。西村経産大臣は、これは特定の国を念頭に置いたものではないということなんですが、中国外務省側がこれは明らかに反発をしていまして、世界の供給網の安定を破壊する行為だと中国側が逆に反応しているような状況です。 　こういったことがありますと、私は、ロシアに対する経済制裁のときなどもこれは感じたんですが、ロシアとビジネスをしている日本企業もたくさんあるわけですね。そうすると、そういった企業にとっても悪影響が出る可能性があると。 　今回のこの半導体についても、日本の企業、もう半導体関係の企業たくさんありますから、中国側と取引している企業にとってこれが、中国に対して軍事転用させないためという、そういった狙いがあるのかもしれませんが、逆に

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、ウクライナ支援に関してお伺いをします。 　我々日本維新の会なんですが、岸田総理がウクライナ入りしました先月二十一日なんですが、我々、歳費やボーナス、これ自主カットして積み立てている分がありまして、それを原資にしまして、ウクライナ側、大使館などと相談をした上で、必要なもの、ニーズを聞き取って、ピックアップトラック二十台、あと缶詰などの食料四十フィートコンテナ一つ分を、これを贈呈、寄附という形で渡させていただきましたが、額にすると大体一・五億円、一億五千万円ぐらいになります。 　このときも、やはり必要なものというのが非常に大事かなと思って、いろいろ相談をしながらどういったものを渡すかということを決めていったわけなんですが、今回、このＯＤＡ大綱の改編の中で、やはりこれからはオファー型支援、エンゲージメント支援を取り入れていくという話があります

○清水貴之君　ウクライナだけではなく、これまでのＯＤＡを見ていても、後でもちょっと質問させていただきますが、日本から何か渡したりとか造ったりしたけど実際は使われていなかったりとか現地の役になかなか立っていなかったりとか、こういった話もやっぱりたくさん出てきて、そこに無駄が生じてしまいますので、そうならないというのが非常に大切かなというふうに思っています。 　続いて、私からも一点、ＯＳＡ、先ほどから質問出ております、これについて聞かせていただきます。 　先ほど田島委員からの質問で、これはウクライナ支援に関係するか、今後の検討状況ということでしたが、第一弾の中には、これ、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの中には入っていないけれども、ウクライナ支援に関係するかとの話、これ、大臣、再度ここを説明いただいてもよろしいでしょうか。

○清水貴之君　このＯＳＡを導入するに当たって、やはり懸念というのも大きくあるのではないかというふうに思っています。そもそもが同志国を対象にするということなので、同志国とは何というところもこれはっきりしていませんし、渡したものの、まあなかなかＯＤＡを、ＯＳＡか、まあそうやって協力をするわけですから、なかなか経済的に厳しい国が多い中で、イコール、政情不安の国というのも多々あると思います。例えば、軍事クーデターが起きてしまうとか、日本が装備品を供与することで紛争が助長されてしまう可能性もあるわけですね。 　こういったことにどう対応していくのか、こういう話も、今日の、今朝の読売新聞の社説にもこれ書かれていました。読売新聞といいますと、まあどちらかというと与党さんを応援する記事が多い読売新聞もそういった懸念を示していますので、こういったこと、やっぱり今後しっかり詰めていかなければいけないと、大臣、

○清水貴之君　続いて、グローバルサウスに対する関与の強化、これについてお伺いをします。 　グローバルサウスという言葉は最近よく聞かれるようになってきました。大国間の競争から距離を、特にこの国というのはないということなんですが、大国間の競争から距離を置く途上国、特に南半球に多いということでグローバルサウスと言われているということなんですが、岸田総理の所信演説ですとか開発協力白書にも初めてこのグローバルサウスという言葉が盛り込まれてきています。 　ただ、立場としては、先ほど申したとおり、大国間の競争からちょっと距離を置くという立場を取りますので、こういった国々に対してどう協力を求めていくか、接していくかというのが非常に今後Ｇ７議長国として、日本として大切な課題ではないかというふうに思いますが、大臣の考えお聞かせいただけますでしょうか。