日本維新の会

○鈴木宗男君　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　鈴木先生に引き続いて質問するのはなかなかやりづらさはありますけれども、頑張っていきたいと思います。 　一昨日のあの浜田大臣の所信表明演説の中の文言の中に、危機管理の要諦、先ほど羽田委員も言及されていましたが、最悪を想定すると、今後とも、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対応してまいりますとおっしゃっておられました。この最悪の事態を想定する、これ非常に重要なポイントだと思いますけれども、本日はその最悪の事態も想定しつつ、国民保護という観点に関して一点のみ御質問をさせていただきたい、そのように思っております。 　お手元に資料を配付させていただきました。国民保護に関するポイントで防衛三文書のところを抜粋したものでございます。 　まず、一ページ目中ほど、国家防衛戦略の中に、ローマ数字のⅥ、一ポツ

○金子道仁君　ありがとうございます。 　直ちに問題が生じるものではない。ただ、問題が生じる可能性もあるような御理解かと思いますが、同じ御質問を防衛省の方にも確認したいと思います。 　防衛のための機動展開に使用されるはずの自衛隊の輸送力、これを国民保護に使用すると、後日、この紛争が起こっている場合に自衛隊の機動展開に使えなくなる、そういう可能性がないんでしょうか。御見解をお聞かせください。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　ちょっとそこら辺がすごく微妙な解釈に当たるのかなと思っております。 　ジュネーブ条約の六十七条に当たる場合、このオレンジ地に青い三角形のこの国際保護、ごめんなさい、これ配付資料に入れていないです、国際保護特殊証票、これを付けて、これを付けることによってこれは文民保護のために活動しているんだということを明確にして、それで文民と戦闘員とを分けて安全に国民保護を行っていくということだと思うんですけれども、今の解釈の説明ですと、つまり、自衛隊が国民保護を行う際にはこの国民保護特殊証票、これを付けずにやりますという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　国民保護を行う際にはこの国民保護特殊標章を付ける、これがジュネーブの六十七に従って活動しているということの意図になるかと思いますので、六十七に従わないけれども、つまり、これを付けないけれども国民保護はやるということになりますと、自衛隊が攻撃の対象になる危険性があると。命懸けで国民保護をしてくださる、非常にそれは有り難いことなんですけれども、文民と戦闘員を分けていくことがその国民保護の大前提であることを考えると、やはりこういった証票を付ける方々が国民保護、住民避難を誘導していく、そのような方向の方がより安全性が高まるんではないか、そのように考えております。 　資料の一ページ目の一番上、国家安全保障戦略のところには、武力攻撃より十分に先立って、南西諸島の住民の迅速な避難を実現していくということが書かれています。これは、事態対処法上の事態認定の中で武力

○金子道仁君　そうですね。ただ、今のお答えですと、該当しないとも該当するとも答えができないという趣旨だと思いますけれども、該当する場合にはこの証票を付けることができないということになりますので、該当しないという理解でこの証票を付けて自衛隊の艦船で南西諸島から人々が避難する、これを計画で準備しておかれるのかなと思います。 　何でこんなことをしているかというと、来週の金曜日に沖縄県で沖縄県国民保護訓練が開催される、卓上でこういったことをシミュレーションされるというふうに伺っております。是非、その内容を私も承知しながら、早くこういう計画をしっかりと作っていく必要があるのではないかと、そのように考えております。 　私、手元の資料だと、避難実施要領の計画、全国の市町村、千七百市町村の中で約半数が計画を立てているのに、沖縄は四十一市町村の中、四つしか計画が立ててないと。やはり、この沖縄戦の影響もあ

○金子道仁君　時間が参りましたので、最後、御意見だけさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、是非こういった訓練というか計画を速やかに進めていただいて、安全な国民の避難の計画を立てていただきたい。その際に、自衛隊の艦船が使えない可能性も非常に高いという中で、民間の海上輸送力の活用であったり指定公共機関の活用であったり、そういったこともしっかり考えながら、最悪の事態も想定しながら、速やかな国民避難の計画の立案に向けて御努力いただければと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○小野泰輔君　日本維新の会の小野泰輔です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問いたします。（拍手） 　なお、日本維新の会は、本日午前中、ＧＸ実現に向けた基本方針に関わる提言を西村ＧＸ実行推進担当大臣に提出をいたしました。政府には、私どもの提言も是非御検討いただき、施策の着実な実現に努めていただきたいと思います。 　本法案の提出理由として、エネルギーの脱炭素化に向けた取組等と産業競争力の強化とを両立させた脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行を推進することが掲げられています。 　その軸自体には全く異論はありません。本法案は、我が国が脱炭素を追求する一方、経済成長を両立させられるかどうかの鍵を握る非常に重要な政策をデザインするものと認識しています。 　そして、我が国が脱炭素を実現することのもう一つの重要な意義は、化

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　本審査会において、緊急事態条項については、多くの党派がその必要性については一致しており、各論点について引き続き議論を前に進めていくべきと考えます。 　そこで、緊急事態条項、とりわけ議員任期延長に関する各論点について、順次、日本維新の会の考えを述べつつ、各党派の皆様にも御質問させていただきます。 　まず、議論の前提として、参議院の緊急集会との関係についてですが、日本維新の会と自民党、公明党、国民民主党、有志の会は、緊急集会の規定があっても議員任期延長は必要とのお考えだと認識しておりますが、この点、先週の本審査会において、立憲民主党の委員から、衆議院議員の任期満了の場合に緊急集会を開催できるか否か、解釈を確定する必要があること等の理由から、任期延長について改正条文を起草するのは時期尚早との趣旨の発言がありました。 　しかし、緊急集会の規定が仮

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　先ほど城井委員がおっしゃったことは私たちも全く同感なんですけれども、それをおっしゃるのであれば、憲法審査会を予算委員会開催中もちゃんと応ずるということもしっかりすれば、そうすれば、ちゃんと審議の時間だって取れるわけですね。やはりそういった、ちゃんとやるべきことをやるということをしっかりやった上で、もっと憲法議論を充実させるべきというふうに考えています。 　先ほど船田委員がおっしゃいました、今ちょっといらっしゃらないので残念なんですけれども、我々維新と国民民主さん、そして有志の会さんで、早速先週から、緊急事態条項、そのうちの議員任期の延長に特に特化してワーキングチームをつくって実務者協議をしているということで、それに対して大いに期待しているというお褒めのお言葉をいただきましたけれども、でも、これは、自民党さんも公明党さんも、我々の動きに