日本維新の会

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、昨年十二月二十六日、防衛省ＯＢに特定秘密を漏らしたとして、海上自衛隊一等海佐であった井上高志氏を防衛省が懲戒処分とした特定秘密等漏えいの件について御質問を申し上げます。 　井上一等海佐は、情報を専門に取り扱う海上自衛隊の情報業務群の司令だった二〇二〇年の三月に、横須賀市の司令部庁舎で、自衛艦隊司令官も務めた海上自衛隊ＯＢに、日本を取り巻く安全保障状況についての説明、その説明の中には、特定秘密に指定されている情報や、自衛隊法で機密扱いの訓練情報や部隊運用が含まれていたということなんですが、この件について、浜田大臣の率直な御意見をまず伺わせていただけますでしょうか。

○美延委員　信頼回復、しっかりやってもらわなあかんということなんですけれども、今、大臣からもお話がありました再発防止策なんですけれども、本事案は、平成二十六年の特定秘密保護法施行以来初の特定秘密漏えい事案であるわけでして、我が国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省・自衛隊において、秘密情報の漏えいは、これは絶対にあってはならないことなんです。 　かかる事案が生起されたことを深刻に受け止めて、同様の秘密情報漏えい事案を根絶するために、再発防止に関する防衛大臣指示を発出するとともに、防衛副大臣が長として、再発防止検討委員会を立ち上げ、再発防止の徹底を図るということを今大臣もおっしゃいましたが、再発防止検討委員会は、既に立ち上がって、再発防止に向けてどういう動きをしているのか、教えていただけますでしょうか。

○美延委員　今、三月末までということをお伺いしたんですけれども、これはちょっと通告していませんでしたけれども、ということは、その時点で、こういうことになったということで御報告があると認識してよろしいんでしょうか。

○美延委員　ということは、この安保の委員会にもしっかり御報告があると認識してよろしいわけですね。

○美延委員　了解いたしました。 　この防衛省ＯＢは、井上さんに対して、講演する機会も多く、正確な情報を知りたいなどと言って情報を求めたとされていますけれども、特定秘密を要求したわけでもなく、また、得た情報がＯＢから他国に流出した形跡もないため、不問に付されるという見通しと伺っています。 　そもそも、私は、日本にスパイ防止法がないのが大問題だと考えております。情報を求めた者も情報を渡した者も同様に厳しく罰しなくては、国の重要な情報を守れないと考えております。 　秘密情報の漏えいは、国の安全保障上に関わる大問題と考えます。したがって、これを海自一佐ほか数名の処罰で終わらせてはいけないと思います。現職のみならず、ＯＢの方にも同様に退職金の返還を求めるなどの処分が必要と思います。もしＯＢが不問に付されるとしたら、これは身内にはかなり甘い処分と思われますが、政府の御見解を聞かせていただけますで

○美延委員　今、道義的な責任はあるとはっきりお認めになったわけです。 　私は、実は、国会議員になる前に大阪市会議員を長く務めておりまして、大阪市で同じような、ＯＢの方が関わっているような事案がありました。そのときに、私の記憶では、ＯＢの方も自主的に、それはもう、確かにおっしゃったように、ルール的には無理だったんですけれども、自主的に退職金の何がしかを返納していただいたという記憶があるので、そういうことも相手方に言ってみるというのも、やはりこれは責任の取り方の一つではないかと思うんですけれども、これもちょっと質問通告していないんですけれども、いかがでしょうか。

○美延委員　まあ、難しいといえばもうそれまでなんでしょうけれども、そこはやはり、先ほど言われていたように、その部門にいらっしゃった方ですから、これがどういうことかというのはもう初めから分かってされていて、道義的な責任もあるというようなことなんでしょうから、もうちょっとそこは、私は、いや、無理ですと言い切るのはいかがなものかなと思います。 　こればかりに関わっていられないので、ちょっとここはもう一度、是非、防衛省の省内でも考えていただきたいと思います。 　その退職したＯＢの方に対してなんですけれども、「防衛省を退職された皆様へ」ということで、ホームページに載っておりました。ちょっと読んでみます。 　一、今般、海上自衛隊一等海佐が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密、秘及び取扱い上の注意を要する情報を故意に漏らし、特定秘密の保

○美延委員　今回の事件について、私の見解なんですけれども、上意下達が絶対のいわゆる自衛隊組織は、活動もどうしてもブラックボックス化しがちで、だからこそ上層部の不祥事についても広く国民に情報を開示し、これはやはり第三者機関による調査が絶対必要だと思うんですが、今まで議論したことも踏まえて、浜田大臣の御見解をお願いいたします。

○美延委員　第三者機関は考えておらない、でも、トップが元自衛官の方ではないからということで、それで私は担保できるのかどうかというのは非常に疑問ですけれども、まずは、御報告していただけるということも伺いましたので、またその御報告が出た際に、私もこれに対しては議論させていただきたいと思います。 　これに関してはこれで一応終わります。 　次に、大型弾薬庫の新設について大臣に伺います。 　去る二月十五日に各社が報道して、二月十七日に浜田大臣自身が記者発表した大型弾薬庫の新設なんですけれども、現在、日本国内には、北海道を中心に約千四百棟の弾薬庫があると聞いております。長射程ミサイルを保有するであろう大型弾薬庫は、二〇三五年までに全国で約百三十棟を整備するとされ、政府は、今年度予算五十八億円を計上して、陸上自衛隊大分駐屯地と青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部に二棟ずつ、計四棟を新設するという

○美延委員　今、大分大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり弾薬庫の新設というのは居住されている方々に一定のリスクを与えることになります。そういう意味で、弾薬庫の新設整備を行うに当たっては、地元の方々の理解が不可欠であることは言うまでもありませんし、政府は、地元住民のみならず、地方自治体との調整を丁寧に行う必要があると思いますが、最後にその見解をお聞かせください。