日本維新の会

○三木委員　全く私が質問の中で述べたことを浜田防衛大臣が今、答弁でおっしゃっていただいたんですけれども、結局、何の進展もないということでよろしいんですか。

○三木委員　これは外交上も問題を来すような、もう大きな事案だと思いますが、林外務大臣はどう思われますか。

○三木委員　今、日韓関係が一歩前進したというふうに、日本も韓国もそういうふうに思われていると思うんですけれども、この時点で、防衛省が最終見解を出した時点ですよね、韓国側に抗議して再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定し、防衛省に事実の歪曲の中止と低空脅威飛行への謝罪を求めたとあるんですよ。実務者協議の詳細について、韓国国防部が、事前の合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにし、防衛省の提案を無礼と非難したと。これは最終見解で書いてあるんですよね。 　一歩前進したと言う割にはこういうところは全然前進していなくて、日本もこういうふうな態度でやっているということは、私は非常に問題だと思います。こういったところもきっちりと日米韓で、安全保障環境が変わってきて一番肝になってくるのは防衛だと思いますので、その防衛のところでこういった問題がまだ残っているというのは、私はやはりいかがなものかと

○三木委員　質疑時間が多分終了してしまいますので、レーダー照射に関しても、旭日旗に関しても、私は、やはり韓国により良識ある態度を日本として求め続けていくべきだと思いますし、防衛上、今後協力関係を保っていくためにも、やはり日本としても毅然とした態度で挑むべきだと思いますし、また、自衛隊員や日本の国民の誇りを損なうような外交そして防衛、こういったものはしてもらいたくないと思っておりますので、その点を両大臣によろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　異次元の少子化対策の一環として質問させていただきます。 　厚労大臣にお伺いいたします。 　小児がんのドラッグラグについてなんですけれども、治療薬を、国内承認が海外に比べて日本で遅れることをドラッグラグといいます。小児がんは患者数が少ないということで、製薬会社さんが生産性が低いと見てしまうんでしょうか、承認を目指す治験を進めるのが遅れがちになっております。 　ところが、報道によりますと、アメリカは二〇一七年に、製薬企業に対して、がんの分子標的薬といった、がんのその細胞の分子のところに直接攻撃を掛ける薬剤のことなんですが、この分子標的薬を開発する際には小児用も同時に進めるということを義務化した法律を二〇一七年に成立させております。それによって三十四種類の小児がんの治療薬が承認されています。つまり、使い方はいかようにでもなるんですが、三十四種

○石井苗子君　ありがとうございます。 　これまでの考え方は、がんを考えるときにどうして先に子供を考えるのかという考え方があったんですけれども、私は医療従事者として、これから大いに考え方がシフトしていくと思います。日本でも成育医療基本法などが成立しております。この中において、全ての子供たちに救いの手を差し伸べるということが異次元の少子化対策にも値すると思いますので、是非このドラッグラグの改善が進めていかれることをお願い申し上げます。 　次に、今度は高齢社会においてのサービスについて、今日は最高裁判所の方からいらして、いらっしゃっていると思いますけれども、御高齢の方が、判断力、判断能力ですが、が十分でないために成年後見人という方をお願いすることがあります。この成年後見人を決定するのは家庭裁判所の裁判官であり、相続人との利害関係を考慮して、個々の事例に基づき専門家を選出して決定するとなってお

○石井苗子君　ありがとうございました。 　一般的には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士と、この三専門家が行き渡っているんですけれども、実は、二月二十四日の総務省自治行政局行政課長から、専門職としての行政書士、財産管理業務、成年後見人の業務を行っても支障ないことを、改めて都道府県の行政書士担当部長、全国銀行協会事務・決済システム部長に通達を出しています。 　これ、なぜこんな通達が必要だったのかということなんですが、調べてみますと、現時点において、行政書士の職業をお持ちの方がほかの専門職の方と比べて裁判官に選定されることが四・一％と非常に低い割合となっております。極めて低いです。なぜほかの専門職に比べて行政書士の方が選ばれることが少ないのか、その理由と、今後、行政書士の方が成年後見人として社会に、御高齢の方々のために貢献していく可能性がどのくらいあるのか、あるとしたらどのような方向で活躍

○石井苗子君　ありがとうございます。 　総務省の統計局ですが、九月の発表で日本の御高齢の方の人口、三千六百二十七万人です。認知症という症状は病名ではないので正確な数字を表すことはできないんですけれども、研究者の推定という意味で、七百万人がこれから認知症の症状として推定されるという計算が出ておりますので、行政書士の方、五万人いらっしゃいます。なので、これからはこういった形で貢献していっていただきたいと思います。今、だんだん増えてきていらっしゃるということなので、是非協力をしていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私は、被災地の医療支援活動で精神的な心のケアというのを今も継続してやっているんですけれども、国の予算で心のケアをする医師もだんだん減ってきておりますし、心のケアのところの予算が削られて少なくなってきております。 　一方で、震災復興特別交付税が執行されることがし

○石井苗子君　大体私がレクで受けたお答えと似ているんですけれども、被災地に行って実際に被災住民の方とお話をしていますと、もう十年以上時間がたっていると、十年以上時間がたっていて、本当にやってほしいことを県に吸い上げてもらっていないという訴えをたくさんいただきます。心のケアとか心身のケアに予算を充てるんでしたら、本当に専門家がちゃんとそこに行ってどういう治療をしたらいいのか、まあ私どもは自律神経を測ったりして一人一人個別に被災地支援をしているんですが、そういったところにもし本当に予算を充てるんだったら、真剣に心のケアの予算も充てていただきたいと思います。 　いつも、繰越金は、やるつもりがあるんですけれども、だんだんだんだんその想定外のことがありまして延び延びになってきてしまっているんですというお答えをいただくんですけれども、是非そういったことも、繰越金がなくこの九百三十五億円が計上されると

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。よろしくお願いいたします。 　ドイツの社会学者、ノルベルト・エリアスが言っています。スポーツは、スポーツという文化は民主制の社会からしか生まれないと。私、まさに炯眼だというふうに思っております。民主主義を守る、この部屋にいらっしゃる国会議員の皆様は、余計な説明なく御理解をいただけるんではないかと思います。 　スポーツは民主制の社会しか生まれない、だとすると、スポーツをすることで民主主義に接したり、あるいはそれを学ぶ機会もスポーツにはあるんではないかと、私は経験をもってそう感じております。また、だからこそ私はスポーツにこだわって三十年以上取材者を続けてまいりましたけれども、今、国会議員の立場になりまして、やはりスポーツというものの機能をもっと社会の中で生かしていきたい、そう思っておりますし、その根拠がこの言葉の中にございます。 　日本は