日本維新の会

○猪瀬直樹君　その熊本のやつだって一番早くて七年で、今二〇二三年だから、二〇三〇年まで、これからやるのは間に合わないよ。 　まあそれはともかく、それで、環境省に今度は伺うんだけど、要するに、二〇二一年の四月に小泉環境大臣が環境省による地熱開発加速化プランというのを作ったということで、そのいわゆる環境アセスを早くするということなんだけれども、それがどのくらい早くこれからまだなるのか。それから、ついでにもう少し言うと、その環境アセスは七千五百キロワット以下ということになっているけれども、これを一万キロに拡大するとか、環境アセスの不必要なものが七千五百キロワット以下だから、もっと一万キロまで持っていくとかね、そういうことについて答えを考えているのかどうか、環境省、お願いします。

○猪瀬直樹君　まあ環境アセス、短くするというのは当然なんだけどね。 　これ、三月九日の西村大臣の答弁で、発電設備をパッケージにしてコスト削減して、本来、調査から掘削とかいろいろやって十年とかそれ以上掛かるのを五年ぐらいでできるような、そんなスタートアップも出てきているという話がありました。これ業務スーパーの話だと思うのね。 　業務スーパーというちょっと変わったスーパーがあって、それは全国に一千店舗ぐらいのフランチャイズ持っている。この創業者がなかなか商売人のセンスを持っていて、自分の事業を息子に譲って、一千店舗の業務スーパーを息子に譲って、自分は株式会社町おこしエネルギーというのをつくった。この沼田社長とこの前話したんだけれども、要するに、自分で立ち上げたスーパーはもういいとして、新しくやるのは五千キロワットの地熱をやるんだと、地熱は掘削設備を独自開発して開発期間を短縮すると。例えば、

○猪瀬直樹君　ただ、ちょっとそこで、ベンチャーにはＪＯＧＭＥＣが投資してくれないんだそうですけど、そこはどうなっているのかですね。

○猪瀬直樹君　いずれにしろ、二〇三〇年の電源構成においては、地熱の百五十万キロワットというのは間に合いません。今、だから、町おこしエネルギー会社とかいろいろ頑張ってもらうんだけれども、今のやり方では無理ですし、そもそも間に合わないと分かっていても何もやらなかったということが問題なんです。 　僕があえて今ここでお話しするのは、「昭和十六年夏の敗戦」という本、西村大臣も御覧になっていますよね。これ、石破さんが前、菅直人首相にこれ読んだかってやっていましたよね。それから、二年ぐらい前に、自民党の中央政治大学院で、中谷元さん主宰の勉強会で、ここでも僕はこの「昭和十六年夏の敗戦」の説明をいたしました。 　これ何が一番問題なのかということを改めて申し上げますが、御存じのように、一九七三年にオイルショックがあった。オイルショックがあって、日本は本当にどうしたらいいか分からなくなった。そのときに、オイ

○猪瀬直樹君　西村大臣が先頭を走ってやっていただきたいと思います。岸田総理はちょっと検討という言葉が多いので、是非頑張っていただきたい。よろしくお願いいたします。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　今日は、動物愛護管理室を所管している環境省の環境大臣に動物に関する質問をさせていただきますが、その前に、税金を国民に負担してもらっているという観点から、国会議員自身が襟を正していかなければならないということで、党として、各委員会で、文通費が進んでいないことに関して、大臣として進めていただきたいと思います。 　その点について、西村環境大臣、今の現状、進んでいないことに対する御意見をお聞きしたいと思います。

○串田誠一君　それでは、動物についての質問をさせていただきたいと思うんですが、統一地方選も終わりまして、投票率も余り高くないということで問題になっているわけで、今までもずっと難しい、ただ非常に大事な質問も続いているんですが、国会でも身近な問題も質疑をしているんだということを是非国民にも知っていただきたいというふうに思っております。 　西村環境大臣には、予算委員会でも決算委員会でも動物の質疑をさせていただきました。そこで、決算委員会で質疑をさせていただいているところでまだ不明確なところをちょっと確認させていただきたいんですが。 　迷子犬が警察に届けられたときに、ここでも犬を飼われている方いらっしゃると思うし、リードをちょっとこう切れたりとか離れてしまったとか、首輪が取れてしまったというようなことでちょっと脱走してしまうようなこともあると思うんですけれども、警察に届けられたときに、迷子犬が

○串田誠一君　それはとても何か納得できない答弁だと思うんですけれども、決算委員会でもそういう答弁じゃなかったと思うんですが。 　警察が遺失物法上受理して、遺失物として扱って、それは委託することはできるということはなっていても、遺失物法から離れていいとは書いていないですよね、法律的に。二週間は公告をすると遺失物法で書いてあるのに、動物愛護センターに引き渡したら、動物愛護センターで殺処分するのも警察は関係しないという、そういうことですか。おかしくないですか、それは。

○串田誠一君　今の答弁だったら分かるんですよ。 　要は、二週間は公告をして、その後に売却をするときに適正な者に引き渡すとなっているから、それは動物愛護センターでもいいですよと、そういうことだと思うんですね。その後、動物愛護センターがどうするかは遺失物法から離れますよという、そういう趣旨だと思うんです。 　ですから、二週間以内に動物愛護センターで殺処分するというのはおかしいですよねという質問なんです。これは答えていただきたいです。

○串田誠一君　それも決算委員会で聞いたじゃないですか。愛護センターに引き渡した後は、その過大な費用とか負担になることはないという答弁でしたよね。それは間違いないですか。