日本維新の会

○片山大介君　これ、かつて安倍政権のときは非正規雇用をなくすというふうにうたったんですが、やっぱり実態としてはこれなくなっていないわけですよね。その結果こういうような経済の格差もやっぱり生まれて、それが結局この少子化を生んでいる一つにもなっているので、是非この非正規雇用を見直して、安定した雇用と安定した収入が得られるように、是非それも努めていただきたいと思いますし、やはりこの少子化対策は、やっぱりこうした様々な課題をきちっと解決していくことがすごく大切で、これ、政治による不作為というのが大きな責任にこれからなってくると思うので、そこは、総理、是非しっかりやっていただきたいと思うんですが、そこ、総理の決意を聞きたいと思いますが。

○片山大介君　是非しっかり進めていっていただきたいと思います。 　ちょっと時間ないので、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションについてお伺いしたいと思うんですが、この基本方針が先月閣議決定されて、これによって、今後の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給、このための全体、国の全体像というか方針が示されたんですが、このうちその脱炭素化の取組の方についてちょっと聞きたいんですけれども、まずパネルをちょっと見ていただきたいんですが、これ、この脱炭素化の事業を今後十年間で百五十兆円規模で進めていこうというのがあって、そのためにまず、ここの青い部分の、パネルにある、ＧＸ経済移行債、これによって民間の投資を引き出そうと、十年間で二十兆円規模の新たな国債を発行しようということなんですね。 　この投資の対象は経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野とされてい

○片山大介君　ただ、大臣、それでもその水素とアンモニアで混焼すればやっぱりその温暖化ガスは出るんですよね。まずそれは出るということ。それで、今国際的にはもう出さないという話になってきているのに、やっぱりこれ、水素、アンモニア混焼でも出るんです。 　それから、あとＣＣＳの話もされたですけど、それ、二〇三〇年代、今、ここで書いてあるとおり、日本の公約としては、二〇三〇年度で温室効果ガス、二〇一三年度比で四六％減です。それから、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから、真ん中の電力部門の脱炭素化は、これＧ７の共同声明で盛り込まれたものなんですけれども、そうすると、例えばＣＣＳなんかは技術的には二〇三〇年以降なんですよね。そうすると、今言った、今二〇二三年ですからね。そうすると、今言ったことがなかなかできないですよね。そうすると、なかなか、その今言われていることが、本当にその排出削減として効果発

○片山大介君　それで、もし本当にこれを実現をするんだったら、私、それだけじゃ足りないと思っていて、それを本当に必要だ、やるんだったら、ここの下に書いてあるカーボンプライシングをどこまで本気でやっていくかなんですよね。 　カーボンプライシングは、これ、上の方の排出量取引というのは、事業者ごとに排出量の上限を決めて、その上限を超えた場合は有償で枠の売り買いをするというもの。それから、下の方の賦課金は、化石燃料などを輸入する場合に税として負担すると。この二つなんですけれども、これ見ると、まず排出量取引の方は、これ義務化するのが二〇三三年ですよ。それから、これ賦課金の方は二〇二八年です。十年後なんですね、これ、例えば排出量取引でいえば。そうすると、その間は自主的なんですよ、これ。それで、本当にこれ、二〇三〇年度四六％、これでできるのかと思う。 　これ、排出量取引でいえば、これＥＵだったら二〇〇

○片山大介君　海外はもっとあれですよ、厳しく今なってきていますよ。 　それから、ここでの考え方で大切なのは、二〇三〇年で四六％減にはどれくらいのその排出量を削減しなきゃいけないかを考えて、そこからバックキャスティング的に考えていくのが大切なんですけど、今の大臣のお考え、まあ日本政府の考えだと、やはり企業に負担を掛けない範囲でと、だから自主的でと、そういうふうになっていると思うんです。だけど、自主的だったら、これ参加も自主的、目標量も自主的、それが達成しなくても罰則ない。これだと本当にそれが達成できるのかどうか。ここをきちんと担保しないと、これ国際的には見られるところだと思うんですけど、ここ、総理、いかがですか。

○片山大介君　まあ制度の設計の詳細はこれから決めていくことになるんで、是非そこは実効性のあるような形のものをつくっていってもらいたいと思います。 　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　我が党の片山議員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、片山議員に引き続いて、最初、一問、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回の予算の一つの大きなテーマは少子化対策だということになるかと思いますけれども、岸田総理はここまで、子供関連予算、あるいは家族関係政府支出という言い方もしますけれども、いわゆる子供関連予算を倍増していくと、金額を増やしていくんだということを一つのテーマとして挙げられたんですけれども、先ほどからお話を聞いていると、若者の皆さんからも意見を聞いていただいて、その希望と現実の差を埋めていくと、そういう御努力をしていただいているということはよく分かるんですけれども。 　ちょっと逆のことをお聞きしますけれども、世界の各国でも、あるいは日本の過去でも結構です、あるいはどこかの地域でも構わないんです

○梅村聡君　一つフランスの例を挙げられたと思いますけれども、世界的に、じゃ、本当にこれ関連性があるのかというと、関連性があるということも言われる方もおられますし、逆に日本なんかは九〇年代以前はもう少し少ない予算であったにもかかわらず高い出生率があったわけですから、ですから、本当に予算を増やせば出生率に反映するのかという、まずここ非常に大事なポイントなんじゃないかなと。 　つまり、どういうことかというと、金額を増やすことが大事なんじゃなくて、出生率を本当に増やすための予算の使い方がどうなのかという、ここもしっかり考えていく必要があるんじゃないかなと、このことを指摘させていただきたいと思います。 　それで、何を申し上げたいかというと、日本は戦後、社会保障が充実をしてきました。例えば、年金制度ができてきました。そうしますと、以前、私たちの祖父の時代は、恐らく子供がたくさんいたら、将来老後の例

○梅村聡君　今論点としていろいろお話しいただきましたけれども、例えば子供さんを持たない方からしても、次の世代が増えれば年金のまず持続安定性というのは高まります。それから、子供さんが増えれば将来の所得代替率もこれ上がってくるわけですから、国民皆さんに利益をもたらすことができる制度であると、そういうふうにも私は言うことができると思いますので、まあパッケージということからいえばこれは非常に有用な考え方ではないかなと思いますので、これは提案させていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、これ本来ですと厚労大臣にお伺いした方がいいんですが、少し、子ども・子育てということで総理のある程度の決断も必要だと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年の臨時国会で、この出産育児一時金を四十二万円から五十万円まで引き上げると、これが四月からスタートをいたします。これいろんな議論がありまして、

○梅村聡君　今、医療機関によってばらばらだという話がありましたけれども、標準的に受けるものというのをまず決めるべきだと思うんですね。その上で、追加で受けるものは、選択肢として、例えばエコーでもう少し詳しく診たいとかいろんなそのオプションのサービスがありますから、それは御自身で選べばいいと思います。だけど、安全な出産のために必要なメニューというのは、恐らくこれ決めれると思います。ですから、それを決めて、その同じ金額のクーポンを全国で同じ金額をお配りするということ、これ私はそんなに難しくないことだと思うんです。 　何でこれ難しくないと私、今、今回分かったかというと、これコロナのワクチンと実は同じ仕組みなんですね。コロナのワクチン、これ全国で値段一緒です。クーポンは自治体が発行しています。その自治体も、クーポンは、最初は、初期は自分の自治体でしか使えなかったですけど、最終的にはいろんな自治体で