日本維新の会

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、この法律の所管省庁でありますデジタル庁の働き方についてお尋ねいたします。 　デジタル庁は、二〇二一年九月一日に発足いたしました。約一年半経過しているわけでございますが、組織を新しく立ち上げると、最初はいろいろ大変なことが多いと思います。出身の文化の違いであったり、また、ある上司に指示されたことをやっていると、違う上司から何をやっているのかと怒られるなど、こういったことは民間の企業でも往々にしてあることだと思います。 　しかし、特にデジタル庁は、従来の霞が関の役所とは異なり、民間の方も多く、皆様の働き方が霞が関全体に波及すれば、

○住吉委員　今大臣の方からるる御説明ありました。例えばテレワークなんかは、私は、東京一極集中是正、そして、例えばですけれども、省庁の地方移転とか、それが可能になれば、そういったこともできると思っております。 　また、業務によって、これはどの社会もそうですが、どの民間企業もそうですが、ばらつきがあるということ、そこもしっかりと改善していただきたいなと思います。いずれにせよ、非常に効果のあることについては是非横展開して、すばらしい働き方、デジタル庁の働き方を横展開していただければと思っております。 　続きまして、マイナンバーカードの普及率と申請促進やマイナポイント事業の経費についてお伺いしたいと思います。 　これまで、政府は、マイナンバーカードの普及に努め、様々な工夫をされてきたと思います。 　少し古いですが、二〇二一年十一月の朝日新聞デジタルによると、 　　政府は二〇二一年度補正予

○住吉委員　今るる説明がございました。マイナンバーカード、これは九千六百五十万件で、そのための経費というのが約二兆一千億円とのお答えでした。 　マイナポイントについては、いろいろな政策的な手段があったとはいえ、これだけ莫大な費用を費やしているわけですが、これらの費用対効果を政府はどのように捉えているのでしょうか。

○住吉委員　マイナンバーカードの非常に優れた点といいますか、いろいろな活用事例を御紹介いただきました。 　今回の法改正の内容の一つとして、マイナンバーカードの利用範囲の拡大、これが盛り込まれております。マイナンバーであったり、マイナンバーカードができることが増えるのはいいことだと思っております。 　しかし、その進み方がちょっとずつというか、便利になることを、これも使えるなというようなことを一個一個やっているというような印象を受けております。石橋をたたきながらゆっくりと慎重に進んでいる、そんなイメージです。しかし、そのようなやり方では、国民が、マイナンバーカードは何ができるのか、この理解がなかなか進んでいない、イメージを持ちにくいというのが実際はあるのではないでしょうか。 　そうではなくて、やはり、マイナンバーカードの利用の目指すべき全体像、これを国民に示していく、このゴールを提示した

○住吉委員　そのゴールに向けて、河野大臣のリーダーシップの下、スピード感を持って進めていただけたらと思います。 　また、普及、利用促進についてもお尋ねしたいと思います。 　本法案では、マイナンバーカードの普及、利用促進の方策として、市町村から指定された郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付ができるようにすることが定められております。 　最初、これを聞いたとき、郵便局に行けば、どの郵便局に行ってもマイナンバーカードが作れるようになるのだと思いました。しかし、詳しく説明を聞いたら、郵便局と市役所をオンラインでつないで、本人確認は市役所の職員が行うとのことでした。 　そうであれば、郵便局、市役所、両方とも負担増につながるのではないかとの懸念が生じます。郵便局と市役所の両者が同時刻に対応しないといけないといった負担や、ビデオ会議システムを使用するとのことですが、その導入費用とい

○住吉委員　別に、特段反対することもないんですが、果たして、役所とそして郵便局の負担増であったり、また、そういった中山間地域の小さい郵便局、これが果たして手を挙げるのかなという懸念がありまして、ちょっと質問させていただきました。 　また、これから実際に運用が始まる中で、いろいろな課題が出てくると思います。また、それもしっかりと都度対応していただけたらと思います。 　次に、マイナンバーカード取得の義務化についてお尋ねいたします。 　先ほど普及率というのがかなり高い、七六・六％との答弁がございました。かなり、ほとんど、多くの国民が持っているなという印象なんですが、これは結局、持っている人と持っていない人が存在すると、いろいろな便利な行政サービスを受けられるとしても、行政側としては、持っている人、持っていない人、二パターンありますと二重のフローが必要となり、行政側の効率化という点ではそこま

○住吉委員　なかなか義務化は難しいというのは、想定していた答弁でございます。現時点ではそうかもしれませんが、今後、またこの件については、議論しながら、引き続き検討していただければと思っております。 　続いて、マイナンバーカードの現行のセキュリティーについてお尋ねいたします。 　マイナンバーカードの現行のセキュリティー、今回、保険証との一体化などもありますが、このセキュリティーは顔写真が入っているから悪用ができないと言われておりますが、少し意地悪な質問かもしれませんが、例えば、双子や兄弟、あるいは他人であってもそっくりな方が悪意を持ってマイナンバーカードを使用すれば、悪用ができるのではないでしょうか。 　また、今はマスクをしている方が多い中で、果たして顔写真入りの本人確認が有効なのか疑問です。整形技術も進歩しております。極端な例かもしれませんが、実際に起こり得ることでございます。週刊誌

○住吉委員　是非、将来において考えていただきたいと思います。 　最後の質問をさせていただきます。 　住民票や印鑑登録証明書等を用いた旧来の本人確認、二〇二三年四月七日に横浜市は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行をされ、誤交付が計十件に及んだと発表されました。原因はシステムの不具合ということですが、これについては、しっかりと再発防止に向けて対策を講じていただきたいと思います。 　しかし、そもそも、マイナンバーカードという最先端のシステムを使って住民票という古い本人確認手段を入手するというのは少し皮肉な状況であり、住民票等をマイナンバーカードに置き換えることはできないのでしょうか。 　確かに、コンビニ交付、これは私も利用させていただいておりますが、非常に便利になりましたが、令和の時代になり、根本的に見直していく必

○住吉委員　マイナンバーカードは対面でもオンラインでも最高位の本人確認ということなので、是非、しっかりと活用していただきたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。 　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論をいたします。 　日本維新の会は、かねてより政策提言において、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用を推進することや、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までをひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。 　一方、政府のマイナンバーの利用促進の進め方は慎重であり、多くのコストをかけてマイナンバーカードを普及させてきたことも勘案して、マイナンバーをより幅広く活用することを強く求めるものであります。 　本法律案は、マイナンバーカード