日本維新の会

○岬委員　私が申し上げているのは、国民に負担をかけることと、私たちが覚悟を示す、まず身を切る改革をしていくということの順序が違うのではないかということを質問しているので、財源確保をすることと私たちの身を切る改革をして覚悟を示すという、そこではありません。国民に負担をかけることが順序が逆ではないかということを申し上げているのです。 　ここまでの二問が、増税に関わる姿勢について、もう一度確認をいたしました。 　では、具体的に、いわゆる旧文通費についても、先週、私、こちらの委員会で質疑をしました。鈴木大臣からは、総理からは、日本維新の会と一致、確認した事柄も踏まえ、国民の皆様から御理解をいただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったと承知をしている、私としても同様の認識を持っていると御答弁をいただきました。 　この答弁の

○岬委員　今、多くの議員というお話でしたけれども、国民の方がはるかに多いですよね。その中で、是非ともリーダーとして、見守っていくだけではなくて、牽引をしていただきたいというふうに考えております。 　では、続きまして、租税特別措置についても改めてお伺いいたします。 　同じく四月十八日の委員会におきまして、井上副大臣の方から、今般の予算成立後、令和五年度税制改正において見直しの対象となった二十七法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったと御答弁をいただきました。 　ここで確認をしたいのですが、その法人税関係の二十三だけではなく、廃止、縮減だけではなくて、新規の、新設をされた措置というのは、まず、あるのでしょうか。また、その措置があったとすれば、それを含めて、二十三の廃止、縮減により、どれだけの増減収が見込めるのか、教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　次に、成果、また効果検証についても伺います。 　同じく四月十八日の委員会において、透明性を高めるために、例えば法人税を専門としている税理士を、外部の目を入れるであるとか、客観的な効果検証をすべきだと質問をいたしました。 　井上副大臣からは、租税特別措置については、適用実態調査の活用に加えて、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価をするとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っている。適切に行っているという御答弁だったと記憶をしております。 　また、四月十八日、当委員会において、行財政改革で財源を生み出す努力をすべきだと質問をしたところ、財務省から、国民の理解が得られるよう、行政事業レビュー等の活用により予算の効率化を図るなど、徹底した行財政改革の努力を尽くしていくことは重要であると御答弁

○岬委員　是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、法人税の増税の対象となっている、先日教えていただいた六％、約十六万社の件についても伺ってまいります。 　法人税の付加税の税率につきましては、四から四・五％としています。この税率の根拠を、四月十九日の連合審査において、付加税四から四・五％により法人実効税率のベースに換算すると一％程度増、増えるという御答弁がございました。 　この一％程度の増というのが根拠になっているのでしょうか。併せて教えていただけますか。

○岬委員　ありがとうございます。 　さらに、先週の委員会におきまして、今お話をしております十六万社のうち、租税特別措置の適用を受けている企業はどれぐらいあるかと御質問をいたしました。井上副大臣からは、個別の法人に関して、その税制額やまた各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であるという御答弁にとどまっております。 　本来は、きちんとした数字なり把握をすべきだと思います。きちんとした数字は出てこないとしても、どの程度の割合なのかということは教えてほしいと、これも質問をしました。 　再度お伺いしますが、例えばその割合が一〇％ぐらいだとおっしゃるのか、それとも五〇％、半分ぐらいなのか、八〇％、それは大半ですよね、なのか、どの程度なのかということぐらいは把握をされているのではないかと思いますが、御答弁いかがでしょうか。

○岬委員　把握することができないということであれば、把握ができるような工夫も必要だと思います。 　恐らく同じ御答弁をいただくんだろうとは予想はしておりましたが、なぜこのような質問を繰り返ししているかと申し上げますと、先週の委員会で、私の考えとして、それは裏返せば、租税特別措置で法人税を減免しているんだから増税を求めているという、相殺できるでしょうというような考えがどこかにあるのではないかと推察ができてしまうので質問をしました。 　それに対して鈴木大臣は、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加税を負担してほしいであるとか、そういうような、租税特別措置との連携であるとは考えていないという御答弁をいただきました。 　そこで、鈴木大臣が、租税特別措置との連携が、考えているわけではないと明言をされたのですから、それであれば、少なくともその根拠といいますか担保となる数字又は理

○岬委員　関連でお考えではないとはもちろん理解はできますけれども、結果、そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。 　では次に、法人税増税と賃上げについても触れてまいります。 　総理の答弁や四月十八日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると思いますけれども、今だけではなくて、これは持続的に賃上げをどうしていくか、安定的にどのように行っていくかというところが重大であり、課題であるかと思います。政府もその問題意識は持たれているからこそ、構造的な賃上げを表明をされていると認識をしております。 　法人税の増税が決まっている、それが今後いつ実施されるのかも分からない、そうすると、企業側はどうで

○岬委員　同じような御答弁でございますけれども、つまり、今回の税制措置に当たる、法人税ですけれども、マイナスの影響はないというふうにお考えということですか。

○岬委員　さっきの質問とまた同じような御答弁にとどまっておりますけれども、それでは、次に行きたいと思います。 　防衛費の増額と少子化対策の財源確保との関係について聞いてまいります。 　今、日本が直面をしております課題、安全保障の問題、これは当然ですけれども、それだけではありません。もちろん、防衛費以外にも、子供、子育て政策であるとかＧＸ、予算の拡充が必要な政策が山積しております。財源問題、これは直結していると思われます。 　子供、子育て政策について、総理は、最も有効な未来への投資であり、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、さらに、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますと述べていらっしゃいます。 　この少子化対策の財源について、新聞各社は、社会保険料の上乗せを軸に検討していると報道されております。

○岬委員　つまり、まだ何も決まっていないに等しいのかなという印象を今持ったんですけれども、つまりは、特別措置法を検討しているということはないということですよね、今の御答弁ですと。