日本維新の会

○漆間委員　そういうシミュレーションだとかに対してのペナルティーは基本的には余り考えていないというようなお答えであったかと思います。 　そういったこともしていかないと、やはり、本当にイタチごっこのように、時間がたてば、また三年後、四年後、体質がそうなってしまうのかなというちょっと懸念を申し上げさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　留学生の問題について、これも鈴木庸介委員からちょっと質問があったところなんですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。 　留学の在留資格は、本来、日本の学校で学ぶための在留資格でありますが、資格外活動の許可により、週二十八時間は就労可能となっております。しかし、就労がメインとなってしまい、本来の目的である学業がおろそかになっている留学生もいます。 　先日の質疑においては、今国会に提出されている日本語学校の認定制度を定め

○漆間委員　続いて、実態と大義の乖離についてお伺いしたいと思います。 　他方、令和四年度末現在の我が国の外国人労働者数は約百八十二万人で、そのうち、資格外活動の留学生が二十六万人弱となっております。日本経済が外国人留学生の労働力を当てにしている側面があるのではないかということについてお伺いさせていただきます。 　技能実習生の問題では、国際貢献という建前と人手不足解消のための低賃金を前提とした労働力確保となっているという実態の乖離が指摘されていますが、留学生についても、学業目的という名目と労働力確保という実態が乖離している面があるのではないかと思いますが、法務省の見解をお伺いいたします。

○漆間委員　これは鈴木庸介委員もおっしゃっておったんですけれども、やはり、技能実習生にしても学生のビザにしても、人手不足の低賃金を前提とした海外からの労働力の受入れというのは、日本経済にいろいろな、生産性上昇の機会を奪い、将来にわたっての持続的な賃金上昇の機会を失わせていると思っております。これがひいては、私は、少子化の原因にもつながっているのではないのかと思います。若者がやはり結婚して家庭を持とうと思うためには、将来にわたっての持続的な賃金上昇の見込みがなければ、ないと思っております。それを阻害しているのが、こういう低賃金を前提とした海外からの労働力の移動だと思っております。やはりここは、低賃金を前提としない受入れでやっていくべきかなと思っております。これはまたの機会に聞かせていただきたいと思います。 　続きまして、別の質問に移らせていただきます。 　先週、私の法案質疑では、難民受入

○漆間委員　そのテーマ、要は万博を所管している省庁の方針と併せて適切に検討ということでありますので、そこの所管している省庁は恐らく内閣府ですかね、どこかちょっと分からないですけれども、今ぱっと思い浮かばないですけれども、待ちではなく、法務省からも是非積極的にお願いいたしたいと思います。 　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これにて私の質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日も、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。 　先日来より、この委員会で、また連合審査会で、決算剰余金の活用であったり国有財産の売却等の財源確保について質問させていただきました。少し質問の積み残しにもなっておりますので、まず、そちらからさせていただきたいと思います。 　今回閣議決定されたのは、二〇二三年から二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度にするということです。以前まで、安定財源の定義とか、安定的に財源を確保していく、こういう言葉を聞くと、国民は未来永劫財源が安定的に確保できるという印象を持ちますが、中身としては、不安定な財源をかき集めてきたという印象となっております。 　当然、我が国を防衛する必要性というのは、

○住吉委員　例えば、防衛力強化資金で〇・九兆円程度ということですが、決して安定的ではないと思っています。 　また、今税制措置のお話もありました。この税制措置、いわゆる増税についてなんですが、この増税時期についてお尋ねしたいと思います。 　この実施時期については、令和五年度税制改正大綱で、二四年以降の適切な時期とすると定められております。しかし、増税というのは国民にとって一番大きな、重要なテーマであり、また、五年で四十三兆円程度と額が決まっていながら、税制が同時に決まっていないというのは余りに不自然であると言わざるを得ません。 　また後ほど詳しく質問させていただきますが、岸田総理も、四月六日の本会議において、行財政改革を徹底した上でと発言しているように、増税の前に徹底的な無駄の削減や新たな財源確保といった政府の努力が必要であることは言うまでもありません。 　我が党としては、再三申し上

○住吉委員　ちょっとよく理解できていないところもございますが、今回出された、先ほど来よりありますが、法案の中で一体的に議論していく必要があるのではないかと私も考えております。 　逆に、増税の時期とかそういった、まあ増税と言わずに税制措置と言っておりますが、それを後ろ後ろにして、そういう議論から少し避けているような、そんな印象を私は受けております。 　いずれにせよ、安易に国民に負担を求めるという姿勢には、我々は真っ向から異を唱えていきたいと思います。 　そして次に、歳出改革のロジックについてお尋ねしたいと思います。 　五年で四十三兆円の財源、これを捻出するために、歳出改革により五年で一兆円程度の財源を生み出すことが定められております。歳出改革により財源を生み出し、足りない分を増税で賄うというたてつけで、いろいろな既得権や、業界団体への例えばですが補助金等に踏み込んで、そういう費用を防

○住吉委員　そういうことなんですね。 　例えばですけれども、毎年百億円近くの、仮に百億円の事業をしている、それを何らかの工夫で例えば五十億円にして、毎年五十億円でできるようになった。そうであれば、歳出改革によって一年間で五十億円、次の年も五十億円、そういうふうに計算できるわけでございます。これは非常に自然な考え方だと思います。 　一方で、政府が出している歳出改革の項目の中に恩給関係費という項目があります。財務省のホームページによると、現在恩給を受けているのは、共済年金制度移行前に退職した一般文官及び旧軍人並びにその遺族となっております。令和四年三月末時点における受給者のうち九八・四％は旧軍人関係とのことです。とするならば、恩給関係費、これは、年月の進行とともに当たり前のように下がってくる、いわゆる自然減の性格を有するものでございます。 　歳出改革とは、一般的な感覚では、ある事業を廃止

○住吉委員　岸田総理も、行財政改革を徹底した上でということを述べております。 　ほかにも、エネルギー対策費二百十七億円。確かに僅かな金額かもしれませんが、エネルギー特会の剰余金の増加を踏まえた繰入れの減ということで、ある意味、たまたま繰入れが減ったというようなことになっております。 　ちょっと再質問させていただきますが、歳出改革を、本気の歳出改革をした上で最終的に国民に増税を求めなければ、国民の理解が得られない。我々は増税自体反対しておりますが。このような自然に減っていくものを、歳出改革で生み出した財源です、もうこれ以上は財源を生み出すことができません、あとは国民の皆さん負担してください、これで国民の理解が求められると大臣はお考えでしょうか。

○住吉委員　恩給費の、これは自然減ですが、僅かな額かもしれません。ただ、この大部分のところは、ある意味、数字を少し入れ替えて計算して、実際に何かを生み出したというよりかは、計算上、この千五百億円を捻出したというような状況になっています。 　財務大臣に言うことではないかもしれませんが、例えば、身を切る改革であったりそういったことを徹底していく、そういう姿勢がなければ、結局、この増税、これは国民には到底納得できる、理解できるものではないと我々考えております。この議論は平行線になると思いますので次に行きますが、その点だけは指摘させていただきます。 　次の質問は、別の財源についてお伺いしたいと思います。 　五年で四十三兆円を確保する方法は、決して安定的ではなく、かき集めてきたという印象となっております。であるならば、更に別の財源を見つけ出すことも必要なことです。 　岸田総理は、新しい資本主