日本維新の会

○漆間委員　やはり、私も、この件数を聞きまして、海外諸国と比べると非常に少ないんだなということを感じております。 　今回の仲裁法の改正後において、我が国が目指している方向性、ビジョンはどのようなものなのか、お伺いいたします。

○漆間委員　連絡会議で、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策が、平成三十年、六年前に取りまとめられたというところでありますが、一方で、シンガポール国際仲裁センター始め、シンガポールが国際仲裁機関及び仲裁地として現在の地位を確立した要因としては、当然、アジアのビジネスハブとして地の利があることだったり、イギリス法、英国法をルーツとする実体法や手続法が安定していること、言語が英語で利用しやすいことなどが挙げられますが、国際仲裁のハブとなることを目指して国を挙げてプロモーションを実施したことによることも大きい、これは要因として大きいと思われます。 　以上を踏まえて、我が国としては、従来よりどのようなプロモーション、広報活動を行ってきたのか、お伺いいたします。

○漆間委員　それにもかかわらず、我が国における国際仲裁の取扱件数が低調である原因はどのように分析しているんでしょうか。

○漆間委員　中長期的にこれはかかるものだということなんですけれども、シンガポールや香港は、コロナ禍において、素早い電子化、オンライン対応により、コロナ特需を取り込み、短期的に国際仲裁地としての人気度を大きく伸ばし、ヨーロッパからアジアに仲裁地の勢力が移ったという報道もあったところであります。 　そこで、仲裁手続のオンライン化は時代の流れからしても進んでいくものと思われますが、現時点で電子化、オンライン対応はしているのか。日本における国際仲裁のオンライン化の今後の課題はどのように把握しているんでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　これは先ほど大臣からも少し答弁があったところなんですけれども、今回の法改正において、どの程度の申立て件数、増加を見込んでいるのか、具体的にお願いいたします。

○漆間委員　こちらも先ほど米山委員の方から質問があったと思うんですけれども、さらには、我が国における国際仲裁の取扱件数増加をもたらすターゲット層はどこだと考えておりますか。お伺いいたします。

○漆間委員　そういった地域以外にも、例えば、大企業をターゲットにするのか、中小企業も含めてターゲットにするのか、あるいは訴額、金額ですね、どの程度を想定しているのか、個人事件はターゲット外なのか、より限定したマーケットに照準を合わせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○漆間委員　大手メーカーや商社などもターゲットになり得ると思いますが、そういったところからの声はしっかりと把握しておりますでしょうか。これは法務省と、あと、もしよろしければ経産省の参考人にもお伺いしたいと思います。

○漆間委員　日本の国際仲裁制度、プレゼンス向上のためには、本法改正のみならず、どのような取組が必要と考えておりますでしょうか。例えば日本の強みを生かした独自の仲裁制度における取組であったり、例えば知的財産関連や建築業など専門仲裁部門の創設などが考えられると思いますが、いかがでしょうか。

○漆間委員　国際仲裁の活性化に向けた連絡会議の言及がございましたが、内閣府、外務省、スポーツ庁、経産省、特許庁、国交省の局長級が構成員とのことですけれども、これまで、各庁から国際仲裁の活性化に向けた提案はどのようなものがあったのか。また、連絡会議での具体的な提案については都度発信すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。あと、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、これ、五年前か六年前にまとめられたとのことですけれども、この更新作業みたいなものは行われているんでしょうか。併せてお伺いいたします。