日本維新の会

その一つ前の答弁で、実際に卸売価格の変動幅が縮小したこともあり得るというふうにお認めになりましたので、これは結構大きなことだと思いますよ。 　卸売価格が、それまで、フリーの、補助金がない状態では、各社がアニマルスピリットを発揮して、ＥＮＥＯＳよりもうちは一円でも安くいこうという営業努力をしていたわけですよ。でも、八兆円もお上がくれるから、じゃ、百八十五円や岸田さんが言う百七十五円にさや寄せしてやれと。少しぐらいの利益を鉛筆をなめて乗っけたって、それは補助金がそれだけ出るんだったら分からなくなるから。やはり、そういった価格操作というもの、卸売価格、だから、変動幅が縮小したこともあるというふうにお認めになっているのは、そこに余計なコストがかかっているということなんですよ。だから、これは非常に重要な答弁だと私は拝聴いたしました。 　それでもやはり出さないという姿勢、また調べないという姿勢は、

もう時間が来ましたので。 　やはり燃料費調整制度にしても、大臣、三か月遅れて反映するわけですよ、料金には。でも、申し上げたじゃないですか。二〇二四年三月に北陸電力さんであれば規制料金の値上げを反映したものが五百六十八億、二〇二五年三月には六百五十一億ですから、三か月どころじゃないんですよ。もう二年にわたって過去最高益を更新していっているんです。だから、期ずれだからという理屈は、それはちょっと苦しい言い訳だと思います。 　正直、電力料金の値下げ命令はやはりすべき局面であろうと私は思います、この過去最高益という状態を見れば。やはりこれは与野党を超えて、確かにこれまで国会では、これはタブーの話題です、規制料金値下げなんというのは。自民党さんは献金とかパーティー券とかをもらっていらっしゃるし、国民民主党さんであれば、それは電力の社員の方が議員をやっている。立憲民主党さんであれば、規制料金値下げ

日本維新の会の高橋英明でございます。 　この外務委員会では初の質疑になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　四年前、予算委員会で初めて外国人問題の質疑をしましたけれども、そのときには、まあまあバッシングをされたわけですけれども、あれから見てみますと、今や本当に多くの方々が外国人問題に関して質疑をしております。それだけ大きな問題なんだろうというように思っておりますけれども。 　私の地元は、私、生まれも育ちも、六十二年間、川口市で生まれ育っておりますので、どんな問題かは皆様御承知かと思います。本当に全国区になってしまって、いいんだか悪いんだかよく分かりませんけれども。 　実は、もう三十年ぐらい前から始まっております。一人の働き者のクルド人が来たんですよ。そうしたら、そこの会社の社長が、当時はほかの外国人もいましたけれども、クルド人はよく働くということで、仲間を呼んでくれと

先日、河野さんも、私が大臣だったら、すぐにこれはやめるというようなことを言っていました。 　岩屋大臣も、先日、中国に行って、自民党さんのコンセンサスが取れていなかったと思いますけれども、にもかかわらず、ああいった中国への緩和の優遇を発表するということは、大臣の気持ち一つでできるんじゃないですか。お聞かせください。

先日、去年だったかな、今年か、予算委員会のときに、私の知人の会社の従業員が十九歳のクルド人の無免許運転でひき逃げされて、亡くなりましたよ。本当に身近な問題なんですね。国民の生命の問題なんです、はっきり言って、地元では。石破総理も言っていましたけれども、我々政治家の一番の責務は国民の生命と財産を守ることだと明確に言っておりました。 　岩屋大臣、国民の生命と、今言った様々なマイナス要因、どちらが重いんですか。

大臣、この問題に関して、トルコ政府としっかりと議論したことはあるんでしょうか。

では、一度しっかりと、どんな議論をしたのかを、この場では結構ですので、聞かせていただきたいというふうに思います。 　私は、先ほど言いました国民の生命とこの件は、同レベルでは、同じ尺度では測れないという意味なんだろうと思いますけれども、ただ、言えるのは、国民の生命よりも重いものはないということだ、これは大臣も認識をしていると私は信じていますので、よろしくお願いをしたいというように思います。 　いいかげん、けりをつけましょうよ、本当に。本当に、地元の方々、特にこの問題に携わっている人間はかなり疲弊してきているので、是非お願いをしたいというように思います。 　時間がないので、ちょっと順番を変えたいと思いますけれども、外国人への融資についてちょっとお聞かせいただきたいというように思います。 　代表者、ほとんど名前だけの代表者、実質的な経営者、外国人、在留資格がない、そういった会社に、金融機

今、一般論と言いましたけれども、一般じゃないですよね、どう考えても。特殊事情だというように思いますし、また、今、利益を追求する云々ありましたけれども、金融機関というのは本当に公的な部分に近いというように思いますので、ましてや保証協会まで一緒になってやっているということですから、在留資格がないということは住民票がないということですからね、そういった会社に融資をするというのは尋常ではないというふうに思いますけれども、ちょっといま一度お考えを聞かせてください。一般論じゃないですよ。

地元では、実質的な経営者はしっかりと把握していますよ、誰が経営しているのかと。ですので、この辺はちょっとしっかりと問題提起をしていただきたいというように思います。 　では、次に移りたいと思いますけれども、中国人の留学生についてちょっと聞きたいんです。 　今、アメリカで、トランプ大統領が何となく情報漏えい的な部分で非常に懸念があるということで、いろいろ中国人の留学生について規制みたいなものをかけていると思いますけれども、今、我が国にはどれぐらいの中国人留学生がいるのか。大学、短大、在留者等々いっぱいいるというふうに思いますけれども、それぞれちょっと人数を教えてください。

まあまあ結構な数だなというふうに思いますけれども、大学において、情報漏えいとかそういった危機管理というのはどうなっているんでしょうか。