日本維新の会

やはり、山積みされた災害廃棄物、そういったところから衛生が非常に悪化するという懸念も大いにあります。是非インセンティブというのを前向きに考えていただきたいと思います。 　これで終わります。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、ＯＤＡの戦略的活用について、これまでの質疑も踏まえて、改めて質問させていただきたいと思います。 　今朝、山田委員の方から類似の質疑がありましたので、通告していた質問、一問目と二問目を併せて御答弁いただければと思っております。 　現在のＯＤＡが、従来型の国際協力政策にとどまらず、実態として総合的な安全保障政策の重要な一部を担っている、こういう認識は、先ほども大臣の御答弁にもありましたし、これまでも度々議論があったところかと思います。 　そうであるならば、今後の安保三文書、あるいは来年度予算の骨太の方針等の議論においても、ＯＤＡを外交、経済、安全保障を横断する戦略的な政策手段としてより明確に位置づけていくことが重要ではないかと考えております。この政策的な位置づけを是非変えていくこと、これが非常に重要だと思いますが、これについての御所見。 　あわせ

まさに、おっしゃったような認識でこれからの議論を進められていくことが非常に重要ではないかと思っております。 　まさに、現在、安全保障環境は非常に大きく変わっていまして、安全保障という言葉の定義が大きく変わっている中で、ＯＤＡの実質的な意義、これをしっかりと見直していくことも必要であろうと思っております。 　そういった観点から三つ目の質問に入りますが、これまでＯＤＡは、そうはいっても、支援額であるとかあるいは開発効果、こういったことが中心となって評価をされてきたものだと認識しております。そういうＯＤＡの評価基準であるとか成果指標、これを戦略的観点から再整理すべきではないかと考えております。 　これまでの質疑においても、外務省からも、ＯＤＡは我が国の安全保障や経済活動の発展にも資する、こういう明確な御答弁もありましたし、また、大臣からも、日本企業の海外展開や市場開拓、こういったことにも、

非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　是非、ＯＤＡの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。 　続きまして、そういった観点からも、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、こういったものを統合した国別の戦略が必要ではないかと考えております。 　これまでの質疑におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡの戦略的な活用、こういったことは非常に重要である、地域あるいは国に対しての統合

一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。 　一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。 　最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきております。そして、ＪＩＣＡを中心に、ＯＤＡの実施体制、ここには本当に多くの方々が関わっておりまして、もちろん、省庁を退任されて行かれている方とか辞められて行かれ

是非とも、本日の議論を踏まえて、ＯＤＡの更なる戦略的な活用を御検討いただければと思います。 　時間となりましたので、終了します。ありがとうございました。

日本維新の会の石平でございます。 　今日は、参議院の連合審査会で質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　質問する前に、まず、今審議中の国家情報会議設置法案に関して、私自身の基本的考え方を述べさせていただきたいと思います。 　確かに、現状では、我が国には例えば内閣とか防衛省とか、あるいは警察庁に幾つかの情報機関が確かに存在して、それなりのそういう情報活動も行っていると承知しております。しかし、その一方において、これらの情報機関を統括するような司令塔としての国家機能がやっぱり欠如しております。それは、我が国のインテリジェンス活動の展開にとって一番大きな不備の一つであると認識しております。 　したがいまして、今審議中の国家情報会議設置法案は、いや、まさに日本のインテリジェンス活動の抱える欠点を補完するものとして大いに期待されまして、非常に重要であると私も思っております。

大変御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　いずれにしても、じゃ、外国の情報活動に対処するに当たっては、当然、国家情報会議が、それは司令塔ですから、国家情報会議がやるのではなくて、そこで出てくるのは国家情報局の役割であると思います。 　国家情報局の役割については、今月八日の参議院本会議において、木原国務大臣が次のように説明しています。内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案とか、及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務をつかさどるところでございますというふうに説明していますけれども。 　つまり、つまり、ここでもですよ、やっぱり国家情報局に与えられる仕事の一つが外国情報活動への対処であると私は理解していますけれども、じゃ、国家情報局が一体具体的にどのようにしてそのような対処に当たるか、どのようにして、具体

今の答弁からしますと、結果的に、この法案が成立した暁にも、国家情報局が自ら何かの権限を使って外国の情報活動に対処するのではなくて、今まで既存の日本の情報機関あるいは取締り機関を使ってそれをやるという話になるんですけれども、更にお聞きしたいのは、じゃ、今回のこの法案は、既存の情報機関あるいは取締り機関に新たな取締りの、あるいは捜査の新しい権限を与えるものかどうか、そこをまた確認したいだろうと思います。

じゃ、今までの御答弁からしますと、要するに、新たに設置する国家情報会議並びに国家情報局が、外国情報活動への対処に当たりましては、結果的にやっぱり既存の情報機関をそのまま使う一方において、これらの既存の情報機関に新しいそういう捜査権限とか、そういう、与えるものでもありません。 　いや、というのは、じゃ、ここから明らかになっていることが、要するに、今回の法案における国家情報会議並びに国家情報局の設置は、我が国の展開するインテリジェンス活動、司令塔不在のそういう状況の改善に大いに寄与するものではありますが、しかし、だからといって、これで諸外国の情報活動に対処するという面では、やっぱりそれでもすごく全く不十分であると言わざるを得ません。 　したがいまして、最後一つ、木原国務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、そういうような現状では、我が国におけるスパイ防止法制を含む包括的法整備がやっぱり今後