日本維新の会

今、明確になりましたけれども、獣医師法の場合の方では適正に処理されているということをお答えいただきました。一方で、狂犬病予防法の方では、これは別に書かれていない、明確にされていないということを今大臣明らかにお答えいただきましたので、まさにこういったことのずれを直していただくということが最善じゃないかなという具合に思っております。 　もう時間がなくなりましたので、質問はこれで終了させていただきますけれども、今回、御答弁の中で、今年度中に調査の結果を集計して、答えを出していくということがありました。そのほか、るる、今、予防接種だけじゃなくて、海外から、迷い猫であったりとかというのがコンテナに入って、例えば狂犬病を持ってくるという場合も考えられる。質問したかったんですけれども、こういう点につきましても、やはり今の古いやり方ではなくて、今の時代に即したやり方でしっかりと進めていただきますようお願

日本維新の会の猪口幸子でございます。 　本日もまた、お財布の要らない出産についてまず質問いたします。 　年金制度で最も重要な点は出生率であると考えますが、この予想が常に、出生率について、下回っています。菅総理のとき不妊治療を保険適用とし、翌年、二〇二二年、不妊治療で生まれたお子さんが一万七千人増加しました。画期的なことだと思います。厚生労働省のホームページに掲載されている日本の妊産婦の声は、出産にかかる費用が多いということが最も多いということでした。是非とも、お財布の要らない出産を政府に進めていただきたいと強く願います。 　出産費用の無償化の道として三点考えられますが、前回もちょっとお話ししたんですけれども、一つには、保険適用と、窓口負担のない完全無償化、そして二番目には、室料、食事などのサービスの選択、三番目には、産科医療機関への支援と考えますが、福岡厚生労働大臣、いかがでしょうか

速やかに進めていただきたいと思います。 　そして、問題点としては、出産の無償化を保険適用とした場合、出産目的で入国する外国人が増加すると思われます。外国人の国保加入要件を在留三か月より十か月に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。これにより、高額療養費目的の入国も減少すると思われますが、いかがでしょうか。あるいは、出産と高額療養費のみ、適用要件として在留期間を延長する等の措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

非常に博愛的な制度ということで、それはそれでいいんですけれども、国民が今苦しんでいる、保険料を捻出するために苦労している現状を考えれば、少なくともこの二点、高額療養費の問題、これは本当に医療費を圧迫しておりますので、そしてまた、出産の費用全額無償化ということを掲げますと、これは非常に大きなインパクトがありますので、集中して来られるということは十分考慮しなくてはいけないんじゃないかと思います。平和を愛する諸国民ばかりではない、ウクライナのことを思えば、そういう国民ばかりではないということをよく考えて、現状を把握していただきたいと思います。 　厚生労働省のホームページでは、令和五年度の出産件数は七十二万三千百二十八件、前年の令和四年度の七十五万七千九百六十三件から、一年間で三万四千八百三十五件も出産は減少しております。そのうち、正常分娩は三十八万四千六百十三件、異常分娩は三十三万八千五百十五

産科医が非常に激務ということで、途中で産科医を放棄してしまう、他科へ異動してしまうというケースも多いので、産科医の確保ということも対策を進めていただきたいと思います。 　少子化で出産、分娩数が減っているという状況も、それは大きく影響する。今後非常に望めないという科と考えて、研修医が他科へ異動してしまう、あるいは非常に激務で大変だからということで他科に異動してしまう、そういうことも起きますので、是非、その点、考慮していただきたいと思います。 　続きまして、二〇二六年度より、こども誰でも通園制度が実施されますが、現在、保育園の入園に際しましては就業証明書が必要であり、基準を満たさないため入園できないパートタイム労働者がいることを政府は把握していますか。こども誰でも通園制度では、このような場合は優先させることができるのでしょうか。お教え願いたいと思います。

全く目的が別ということですよね、子供誰でも保育園というのは。 　子供誰でも保育園は、目的が別で、子供を主体とするということですけれども、預かる基準として何時間までということはありますか。

パートタイムで働く方、四十八時間が下限ということを先ほどおっしゃっていましたけれども、四十八時間未満、例えば、週三回三時間で、三、三が九で、九、四、三十六時間ぐらい働きたいという方は、実際、入れない場合が多くて、入れる場合も、すごく高いんです、地方によって違いますけれども。 　だから、現実問題、この四十八時間以上という制限、これがなぜ決まっているのか。本当にパートタイムで少しだけ働きたいという、せっかく働きたいという方がいらっしゃる、家計を助けるためとか、それに四十八時間という、それを課すというのは何かおかしいなと前から思っていたんです。 　それで、就業証明書、これを書く場合でも、繁忙期と、忙しいときと暇なときというのがあるから、それを総合して平均で書けばいいということですけれども、真面目な事業主はしっかり四十八時間未満というので書いて、却下されます。 　ですから、この子供誰でも保育

はい、分かりました。 　待機児童の定義にこの隠れ待機児童も含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

はい。 　これで質問を終わらせていただきます。次にさせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、経済成長に資する質問をさせていただきたいというふうに思います。 　武藤大臣は、経営者もやられているというふうなことで、中小企業とかにも非常に関心がおありだというふうに思います。 　今、なかなか経済が成長していかない。その中で、賃金を上げていく必要がある、賃金を上げていくためにはやはり生産性を向上させていく、こういったことがよく言われております。 　その中で、中小企業の数というのは、もう大臣もよく御存じのとおり、三百三十六万社あるというふうなことで、約九九％。中堅企業、これが九千社。経済産業省としても、中堅企業はやはり増やしていかないといけないというふうなことで、施策をやっていっているということも皆さんよく御存じだと思います。大企業は一千三百社ということですけれども。 　そういう状況の中で、これは東京商工リサーチの数字ですけれども、二〇二