日本維新の会

我が国の情報管理、情報漏えいの危機管理、非常にこれは懸念されているというふうに思いますので、スパイ防止法もないわけでありますから、しっかり大学においてやっていただきたいというように思います。 　ちょっと時間が来てしまいましたので、大臣、最後に、外国人問題は非常にこれから大きな問題となります。我が党も、しっかりと大きなテーマとして党一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、是非お願いを申し上げます。 　終わります。

日本維新の会の西田薫でございます。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まずは、我が国のＥＥＺ圏内に中国が無断で設置をしたブイについてお伺いをさせていただきます。 　先週です。五月二十八日に、与那国島南方に中国が我が国に無断で設置をしたブイが撤去されたというニュースを報道で見ました。これは間違いないですよね。撤去されていますよね。そして、二月には、尖閣諸島沖に中国が無断で設置をしていたブイが撤去されたということであります。今現在、我が国ＥＥＺ圏内には、中国が無断で設置をしたブイ、いわゆる無断ブイが一切ない、一つもないという状況であります。 　これまで日本政府も外務省も抗議をずっと続けていたかと思うんですが、現在そのブイがないという現状において、まずは外務大臣の御所見をお伺いします。

私も、今もう中国のブイがないということは、よかったというふうに思っているんですが、しかし、残念にも思っているんですね。本来は、我が国政府がしっかりとブイを撤去すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんです。 　世界から見ると、日本が抗議をしたから中国が撤去をしたという見方をする人もいらっしゃるでしょうが、多くの皆さんは、日本のＥＥＺ圏内に無断でブイを設置したとしても、日本政府は何もできない、ただ抗議だ抗議だと言うことしかできないということを内外に示してしまったんじゃないかなというふうに思っておるんですね。そういった中で、やはり私は、しっかりと日本がそのブイを撤去すべきだったというふうに改めて思っております。 　そして、今回、この質問は、これまでの対応を批判するような形で質問したいというふうには全く思っていないんですね。これからが大事だと思うんですよ。今、全くこの日本のＥＥＺ圏内

そこなんですよね。撤去したらいけないということもないわけなんですよね。要はグレーな部分ということで、それをそこまで答弁されると、やはり中国につけ入る隙を与えてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 　この二月のとき、尖閣沖のブイを撤去したとき、中国政府は、中国外務省の報道官です、設置した場所での任務完了ということを堂々と言っているわけなんですよね。それであれば、逆に、日本の政府としても、再三にわたる抗議、そして国際社会から中国も非難を受けているということから、反省をして撤去をしたということを日本政府は発表してもいいぐらいなんですよ。向こうは勝手に我が国のＥＥＺ圏内にブイを設置して、調査完了しました、任務完了しましたと堂々と言いのけているわけですよね。余りにも弱いと思います。 　この質問をするのを実はちゅうちょもしていたんですね。しっかり力強い御答弁をいただいたら次につながるんじ

強い弱いの話じゃないということをおっしゃいましたが、強く言わないといけないんですよ。だから、今まで日本外交というのは、なめられてきたというふうに私は思っておりますよ。 　これを何度も言ってももう時間がないので、もう次の質問に移りますけれども。 　次は、沖ノ鳥島沖でこれまた中国が海洋調査をした、我が国のＥＥＺ圏内で海洋調査をしたという質問に関係して質問させていただきたいと思うんですが。実は、この質問、先週の当委員会におきまして、自民党の大空先生が質問されました。非常にすばらしい質問だったというふうに思っております。 　これまでの日本外交は果たしてこれでよかったのかということを含めて、こういった海洋調査をされる、そしてまた世界各地には慰安婦像が設置をされているという現状から、やはりしっかりと検証しないといけない、反省しないといけないというような趣旨の御質問だったと思うんですね。私も全く同

何かをされれば、そのような形で強い抗議をされるんですね。 　であれば、さっきの話ですよ。まだされていない段階でも、しっかりと毅然たる態度で強い御答弁があったら、こうならないと思うんですよね。それがないからこそ、こうなっていっているんじゃないかなというふうに思うんです。 　先般、その質問の中の御答弁で、ＡＩを駆使しながら情報分析をされるというような御答弁、政府参考人の方から御答弁があったと思うんですよね。私、ＡＩを駆使するというのが、ちょっと、全く理解はできないんですね。これこそ、やはり政治家がしっかりと、日本人の、そしてまた日本国を思って訴えていく、これはＡＩに任せるようなものじゃないと思うんですよね。 　日本の政治家として、しっかりと強い覚悟と思いが必要であるというふうに思っておりますし、こういった分野においてＡＩが、情報分析だけなんでしょうかね、情報分析だけであったらまだいいんで

しっかりやってください。よろしくお願いします。

日本維新の会の金子道仁です。 　本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。 　この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 　一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います

ありがとうございます。 　また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃないかということについてもどう考えられるか。また、負担がある、特に勤務実態調査をするということに対しては負担がある、それはそうだと思います。ただ、同様の項目をその人事評価表に入れることによって、把握もできつつ、なおかつそれが処遇にもつなが

ありがとうございます。 　その辺りがまさに、先ほど青木参考人からも言われたように、バランスが難しい。また、コミュニケーションツールの確立という言われ方、非常に私自身すとんと落ちる評価の仕方なので、これからしっかりとコミュニケーションを取っていく必要があるかなと思っております。 　ちょっと時間が限られてきたので、露口参考人にお伺いします。 　このワークエンゲージメントを高めていく、その職務リソースの中に組織的な公正という発言がございました。まさに、役職によって処遇ではなくて、働き方に応じて処遇をしていくというのは非常に重要だと思います。総理からも、頑張っておられる教師の実績を人事評価を通じてボーナス、勤勉手当などに適切に反映されていくべきだということを言われますけれども、その辺り、組織的公正性というところと、その働き方をしっかり処遇に改善していくための人事評価、この辺りどのような御意見