日本維新の会

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　大臣は役所の職員の上司でもありますから、その言葉って私はとても重いものだと思うんです。放送行政とこの政府の関与については、これ後ほど総理も含めてお伺いいたしますので。 　もう繰り返しになりますが、私が危惧しているのは、こういう意思決定過程における伝聞メモや立案担当者の所感メモについて、やっぱり将来捏造というふうにまで言われてしまうのであれば、またそれが原因で一人の大臣や議員が出処進退懸け合うようなことがあるのであれば、記録して保存することはできるだけやめておこうかなと官僚の皆様が思ってしまうのではないかということなんですね。 　そこで、総理にここで伺います。 　総務省より公表されたような役人のメモは、政策決定過程の一部が分かるものであって、歴史的にも価値があって、積極的に作成し続けるべきではないかと考えますが、この総理からの御評価と、また、今

○音喜多駿君　今、萎縮することなくというメッセージいただきましたが、これしっかり記録すること、私から改めて官僚の皆様にもお願いしていきたいと思います。 　その上で、本件で私が最も問題であると考えていることの一つが、総理補佐官と官僚の接触が内容面でも手続面でも適切であったかどうかです。接触があったことは御本人も認められていますが、そもそも当時の礒崎総理補佐官は、国家安全保障及び選挙制度担当の補佐官であって、放送行政は担務としていなかったはずです。本件は、大臣というより、むしろ補佐官と官僚との接触に問題があったと考えられます。 　まず、一般論として、補佐官は担務でない事案につき行政組織に指示ができるのか、内閣官房のおさであり行政各部の調整役である官房長官にお伺いをいたします。

○音喜多駿君　行政組織に指示はできないと、これ明確な答弁をいただきました。 　そうだとすれば、本件について言えば、担当外の事案について総務省に指示、要求をしていた補佐官の行為を許していた、これは官邸のマネジメントの方に私は根源的な問題があったのではないかと考えますが、この点、総理、どう思われますか、見解を伺います。

○音喜多駿君　今ちょっと次の質問を先取りしたような御答弁いただいたんですけれども、これ、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ現内閣に生かしていただきたいと思うんです。 　今官房長官からあったんですけれども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、岸田総理の補佐官、何をやっているのか、正直、外部から全く私には分かりません。活動報告が求められておらず、首相動静など報道でも総理との接触が見えてきませんが、これ、今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けて、例えば補佐官からも国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に開示をさせるべき、そういう方法を考えるべきだと思いますけれども、これ、総理の御見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　さきの官房長官の御答弁と総理の御答弁踏まえると、要は結果のみだけが省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。 　確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、言わば暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。 　重ねて、これもう一問、官房長官、お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について、国民への説明に資する、そして後に外部から検証可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官、いかがでしょうか。

○音喜多駿君　これ、非常に大事な点だと思うんですよね。たくさんいる補佐官、それにまつわる公文書とか資料とかは、替わるごとに全部廃棄されていると。周りで働いているたくさんの官邸スタッフが作ったであろう補佐官関連の資料は、これはちゃんと公文書扱いでちゃんと保存されず、全部内閣替わるたびに廃棄されるということなんですよね。 　ここ、私、地味だけど、本丸の一つだと思うんですよ。総理補佐官側、官邸側に今回何らかの資料が残っていれば、当時の礒崎補佐官の行動によって放送行政にどのような影響があったのか、省庁側だけじゃなくて逆サイドの官邸側からもこれ検証可能だったはずなんです。 　総理、これ、補佐官の関連業務についても、再発防止のために、これも含めて記録と資料、今後は公文書として残すということを私は強く提案したいんですけれども、総理の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　結果のみなんですよね。 　総理、これプロセスについても残された方が、後世に、まさに総理から御答弁いただいたような後世に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐官室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。

○音喜多駿君　やはり結果だけ報告されればプロセスはどうでもいいんだと、どうでもいいということはないんですけれども、そこは省かれているというふうに私には聞こえます。 　これ、ちょっと今日テレビ見ている皆さんには、総理補佐官って何じゃらという方もいらっしゃると思って、まあ地味なテーマかもしれませんけれども、総理補佐官って、人権問題とかＬＧＢＴとか本当に大事なことを今総理お願いしていると思うんですね。そして、周りに働くスタッフも含めて、やっぱり重要な記録、資料というのは、これは内閣が替わっても引き継ぐべきものは引き継ぐ、公文書として残すものは残すということは私は重要だと思いますので、これは繰り返し強く今後も提案させていただきたいというふうに思っています。 　そして、今回の問題で、まあ前向きと申しますか、評価できる点があるとすれば、総理補佐官が権限外事項で官僚と接触していたことも、これは省庁側

○音喜多駿君　申し訳ありません、官房長官もう答弁ございませんので、御退席いただいて構いません。

○音喜多駿君　ありがとうございました。 　国家公務員制度改革基本法五条三項一号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。 　さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。 　ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用毀損にもなりかねません。行政文書は、不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス履歴が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実現です。 　そのためには、リアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんど全ての官僚の方が、私のような