日本維新の会

○東徹君　ちょっとパネル出してもらっていいですか。 　これ、七十年間も続けてきた理由が私は二つあると思っています。 　一つは、これは内閣官房から公表されている資料を見ますと、令和元年から令和三年までの三年間で六十人の国家公務員のＯＢが顧問などの形で天下りしています。財務省の関係でいうと、財務事務次官、国税庁長官、金融庁長官が天下りしているんですよ、これ。金融庁長官ですよ。監督官庁ですからね。そういったところが天下りしている。特別に減税をするかどうかを決める側の人たちがこういった減税という道具を使って天下りしているというふうにしか見えないわけですね。 　で、もう一つは、自民党には国内の大手四社から三年間で一億五千六百八十二万円の献金、献金を受けています。献金の見返りというふうに見られなくもないわけです。 　まさにこれ、政官業のもうとんでもない鉄のトライアングルの癒着みたいな典型例とし

○東徹君　そういったことでなかなか改革ができないんですよね。政官業のなれ合い、もたれ合い、そして既得権、こういったものをいつまでもこうやって引きずっているから改革ができなくて、どんどんどんどんと、先ほど一番最初に見せたように国民負担率だけがどんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会、国会議員こそがやっぱり自分自ら改革すべきだというふうに考えます。 　もう一つ、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも歳出の削減につながると思います。 　これ、人事院が昨年八月に人事院勧告を出すために四月から六月の間に民間給与の調査をこれ行っていますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやっていて、これ、ほぼほぼ似たような賃金を調べている調査をやっています。これは一本化すれば、これ要らないんですよ、片っ方は。まあ恐らく人事院の方が、私はこれ、この調査やめた方がいいと思います。厚生労

○東徹君　僕は、済みません、人事院の勧告の。ああ、分かりました。

○東徹君　私も人事院の調査をやっぱり細かく見て、そして厚労省の賃金構造実態調査も見ました。見ましたけれども、同じです、ほぼ同じです。これはやればいいんです。 　もう一回。国民負担率が四七・五％ですよ。これ、ちまたでは、ツイッターとか見ても五公五民と言われています。半分は江戸時代並みだというふうに言われていますよ。江戸時代並みの税金の高さだと言われていますよ。そんな時代になってきてまた増税というのは、やっぱりこれはおかしい。是非やっぱり歳出改革をやって、そして、そして税金を上げない、そういったことを……

○東徹君　是非実行すべきだということを言わせていただきます。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　会派を代表して、総理の帰朝報告に対して質問をいたします。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できません。日本政府においては、民主主義陣営と固く結束し、ウクライナと連帯するべきであり、今回の総理の訪問には敬意を表します。しかし、訪問のロジスティクスに問題がなかったか、訪問の成果が具体的に何であるのか、明確な貢献が今後どこまでできるかについて丁寧に確認をさせていただきたいと思います。 　各国首脳がウクライナ入りする際には、それぞれ各国の軍人や軍の特殊部隊が警備を担当しています。しかしながら、日本の場合、防衛省・自衛隊が移動や警護に関与していなかったことが明らかになっています。ＳＰなどは同行したということですが、警護の点でウクライナ

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　昨今議論となっております放送法の文書問題について、私は、政府予算案の審議という本委員会の本来の趣旨に基づいて、主に公文書管理と放送行政の在り方に関する未来志向の議論を行いたいと思いますので、総理以下関係の皆様、よろしくお願い申し上げます。 　今回、この問題がこじれにこじれてしまっている第一の要因に、行政文書の正確性が過剰に争点になってしまっていることが挙げられます。 　まず、この点、三月十日に内閣府独立公文書管理監から、行政文書の正確性の確保についてという要請文書が各行政機関に送付されたと仄聞しますが、これは事実でしょうか。担当の大臣に伺います。

○音喜多駿君　この文書、私も実物拝見しましたけれども、ちょっと正確性の確保を余りにも現場に丸投げし過ぎではないかということで、現場から厳しいという声も上がっているんですが、こうした要請を出しているということは、内容として全てが正確ではない行政文書があるということは、現段階では事実上お認めになっているということではないでしょうか。これ、事後にあれこれと言うことは簡単でも、作成するその場で常に客観的に正確であることを求めるのは、幾ら官僚の皆様が優秀でも、これは極めて難しいことであります。 　そもそもの行政文書にはどこまでの正確性を求めているのか。意思決定過程における職員の所感、伝聞の記録に客観的な正確性を完璧に求めることは、これは不可能ではないかと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この質問をしている意図は、何も正確じゃなくていいとか、行政文書をおとしめたいわけではありません。これ、後ほど総理にも改めてお伺いしますけれども、今回の報道で、霞が関の役所の皆様が完璧を求める余り、メモや記録を残さない組織になってほしくないからなんです。 　私も、東京都議会議員のときに百条委員会というものを経験しまして、行政文書をもう段ボール何十箱分も都庁から出してもらったことがあります。その中には、まさに作成者のメモ書きや内輪のみで共有されるものであって、知事や副知事はあずかり知らぬもの、組織としての正式見解とは異なるものも多数ありました。ですから、ある行政文書について事後的に不正確な内容が見付かるということ、これは間々あると思います。 　本件であれば、大事なのは、実際に放送行政がゆがめられたのかどうかという点であって、その観点からすれば、一連

○音喜多駿君　高市大臣も言いたいことがたまっていたんだと思いますが、私の質問時間が大分なくなってしまいましたので。 　事実関係についてはまたいろんな御意見があると思うんです。ただ、最初に御答弁いただいたように、お互い有権者の思いを背負ってきた者同士、これは何も出処進退懸け合うようなことではないというような御認識に少し軌道修正させていただいた、されたということでいいのかどうか、ここだけ一言お願いいたします。