日本維新の会

○沢田分科員　ありがとうございます。 　そもそも、やはり研究開発税制を使うことによって、企業の成長であったり、又は企業が今よりもよりよくなっていくということを目的として使っていると思うんですけれども、目的を考えれば、当然、検証、検討する機会もこれは必要だというふうに考えております。 　そのためには、どういった企業がどれぐらい継続して恩恵を受けているのか、又は詳細把握、そういった部分が必要と考えますが、これまで継続して減税措置を受けている企業についてはどのように個別具体を把握しているのでしょうか、教えてください。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　ちなみに、産業とかでは分かると思うんですね。産業から検証するという作業は財務省はしているものなんですか。そういう検証とかは、しているかどうかだけ教えてください。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　個別の把握が難しい、今の御答弁だと、法律の中でどうしてもできないという御答弁でもあるような気がするんですけれども、そういうふうになってしまうと、実際にどういった目的でこれを減税しているのかというところを検証できないというのは、すごくやはり国民の皆様にとっては御説明しづらいというところになると思っております。 　減税というある意味恩恵を受けているわけなので、財務省としても私は是非把握をしてほしいなと思いますし、それに近づけることを法整備していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　個人的に海外の方も調べさせていただいたんですけれども、諸外国でも、こういった租税特別措置について公表していない国もあるという状況がありました。ただ、この状況が続くのが当たり前のようになっていくというのも、私はちょっと問題があるなというふうに思

○沢田分科員　ありがとうございます。 　私は、やはりこういった情報、とにかく財務大臣にはしっかりとした情報をもって御判断していただきたいなと。公開することに対して、一企業さんたちも、やはりどれだけの租税を受けているのか、研究開発の応援を受けているのかというと、グローバルに見たときに、どうしても競争に影響するという声も私自身聞いたことがございます。けれども、やはり財務大臣にだけは徹底的に公開された情報が行き渡るということにならなければ、大臣の御判断、しっかりと動けないというふうに思いますので、そこの部分についても是非お考えいただければと思います。 　次に、租税特別措置と企業献金の関係についてお伺いいたします。 　先ほどお伺いしました研究開発税制などを使った企業の法人税を優遇する恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っているのではないかと以前から度々報道されております。さらに、減税額が大

○沢田分科員　ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃられたことは本当に重々分かっているつもりで、それもすごく大切な視点だと思うんですけれども、どうしても、税制でやることにおいては、やはり大きな企業になればなるほど、率で見たときに大きな金額になってしまうということを考えたときに、そこに対する御配慮も一度考えていただきたいんです。 　より多くの方がそういった政治的な判断抜きで申請をできるという形になっていても、結果としてやはり大きな企業に優遇措置をされているという現状としては、いま一度、国民の皆様に今、大変厳しい負担をお願いしている中、我々も自分たちの行財政改革を進めていくんだというところでも、こういったところで一度考えていただければと思います。 　続きまして、一応、今の御提案の中では、法解釈の中でこのままでということなんでしょうけれども、別の提案をさせていただきます。 　研究開発

○沢田分科員　大臣、御丁寧にありがとうございます。 　もちろん、様々なハードルがあることは承知しておりますが、ただ、現状の研究開発税制は調査、検証が十分に機能しているとは、やはり今日討論していて思いませんでした。そこに莫大な減税が行われ、減税の恩恵を受けた企業が政党への献金も自由に行えてしまうという政治と企業の癒着構造を生んでしまう、いびつな構造ともなっております。 　また、国民負担率は年々上がり続けて四六・五％まで行っており、政府の財政ファイナンスの面でも、総理も鈴木財務大臣も度々問題意識をしっかりと言われております。このような状況でやるべきは、うまくいったらちゃんと返済してもらう、支援するならちゃんと見極め、支援後の結果まで責任を持つ融資というやり方、これに変えていくべきだと改めてお願いを申し上げます。 　こういったことをこつこつ民間は積み上げて収益確保のために動いておりますが、

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　これは言いづらいんですけれども、やはり大企業は労働組合を抱えており、政治も労働組合又は企業と大きくつながっている、既存の、今までの政治の在り方、あったと思います。 　そんな中で、やはりここでは言いづらいことではございますが、今、政府・与党としてかじ取りを、賃上げに向かっていく、そして国民全体の、まさに今、若い子たちがもっとお金をもらって、しっかりと夢を見て前へ進めるような社会、これを実現するためにも、いろいろと議論を深めていただければなと思っておりますので、最後の最後、鈴木財務大臣、是非よろしくお願いしますという一言を残して、今日は終わりにしたいと思います。 　本当に、今日はありがとうございました。

○奥下分科員　日本維新の会の奥下でございます。 　委員長始め大臣におかれましては、長時間にわたりお疲れさまでございます。 　では、限られた時間ではございますので、早速質問に入らせていただきます。 　今日はインボイス制度についてお尋ねするんですけれども、これは知り合いの税理士事務所幾つかにお話を聞いて、十月に向けて準備している中で、いろいろ現場サイドで不安に思っていることや、こんなことを改善できないかという声を基に、ちょっと御質問させていただきます。 　まず、適格請求書発行事業者の登録番号の検索についてなんですけれども、法人の場合は会社番号の頭にＴがつくので検索がスムーズにできるということですが、個人の場合は、会社と違い会社番号がないため、検索が難しくなるんじゃないかというふうに現場の方では懸念の声があるんですが、いかがでしょうか。

○奥下分科員　済みません、もうちょっと細かく教えていただきたいんです。 　では、個人名でずっと検索していくとか、そういったことになるんですかね。

○奥下分科員　では、先ほどおっしゃったような、同姓同名とかそういったことの御判断というのはどこかでできるんですかね。同姓同名の場合とかというのが、多分、ちょっと細かい、濁点とか云々もあると思うんですけれども、そういったところの違いというのもはっきり検索できるものなんでしょうか。 　できないといけないと思うんですけれども、そういった、重なったときに、その違いとかというのはどこかで見分けることができるんでしょうか。番号だけですかね。