日本維新の会

○堀場分科員　一個ずついくとちょっと大変なので、まとめてお聞きをしてしまうと、特に校務系のデータと学習系のデータと行政系のデータ、福祉データですよね、の連携のメリットと、個人情報保護の観点、これは大丈夫なのかということ。業務端末の一台化の必要性、なぜその必要性があるのか、二台で本当に助かっているパターンも非常にあります。校務の全国レベルの標準化というのが、教育の地方分権、役割分担の原則との整合性は取れているのか。そもそも、自宅において校務ができるようにする、持ち帰りが可能になることに対して、これは働き方改革に資するものなのか。校務用パソコンが職員室に固定されていることが、なぜＧＩＧＡ時代、クラウド時代の教育ＤＸに適合しないと判断されるのか。こういった様々の疑問があります。 　本当は一個ずつ全部答えていただきたいですけれども、特に、職員室で校務ができない、どこかいろいろなところでできる選択

○堀場分科員　先生方が家に帰って、例えば、この前休校になっていたと。そのときに持って帰りたかったのは、学習系のデータのタブレット端末を持って帰りたいという先生は非常に多かったと思います。そうすることによって子供たちと直接連絡も取れましたし、それこそ、ロイロとか、いろいろな、これはちょっと言ってはいけないのかな、そういう様々なソフトを使って子供たちと直接やり取りができる、そして顔も見て話もできる、そういった一人一台端末の意味が出てくる。これは学習用の端末が分かれていて、持って帰ればいいと。 　だけれども、校務パソコンまでそこに入ってしまって、校務データまで家に持って帰れる。例えば学校の外、カフェとかでできるという状態を生み出す必要性が私は余り感じられない。特に子供の個人情報というものを非常に大切にしてきた学校の現場の中で、それを持って帰る必要性、若しくはそれを、だから分けているということに

○堀場分科員　ありがとうございます。 　小学校からずっと、新学習指導要領とか、先生たちが工夫した、面白い、できた、分かったという面白い授業を構築しているというのは、最後のところで、大学じゃなくてもいいと思います。高校とか高専とか、もしかしたらそういうところに行かなくても、そういった様々な、自分たちで、人間の力として、生きていくということができるようにするための力を養っているんだろうと思います。 　大学には、人材を育成していく教育とか研究、そして社会実装、スタートアップを支援していくというような大きな役割があって、今、地方創生が叫ばれている中で、地方都市において、研究に強い、専門性が高い大学があるということは非常に意味があるんじゃないかなというふうに思っています。大学発の新産業の創出や地域活性化人材育成事業にお金を出されていることから考えても、文部科学省さんでもそのように認識されていると

○堀場分科員　ありがとうございました。終わります。

○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、二十年間医療や福祉に関わってきまして、どちらかというと厚生労働の仕事をずっとさせていただいてきたんですが、その中で、地域の御家庭に医療や福祉でお邪魔することが多くありました。その中で、不登校になっているんじゃないかなというお子さんも多く見てきましたし、私自身が、今、中学生、そして次が小学生に上がる子育てをしながら、やはり、学校に行くことにすごく疑問を持つお子さんも増えているように思います。 　先日、私の東京の事務所に、実際に不登校になっておられるお子さんが父兄の方と来ていただいて、国会の見学をさせていただきました。物すごく喜んで帰っていただいて、本当によかったなと思うんですが、その父兄の方からも声を聞き、そして、実際にフリースクールまで立ち上げられた父兄の方もいらっしゃいました。 　私は兵庫県の神戸市ですが、同じ維新の中で、市会議

○一谷分科員　今大臣から連携の協議会をというお話もあったんですが、その中で一つお願いしたいなと思うのは、フリースクールにもいろいろな規模のフリースクールがあると思いますので、大きなところだけではなくて、非常に小規模でも地域に絶対必要だなと思われるようなところにもお声をかけていただきたいと思いますし、是非、保護者の御意見もその中に入るような仕組みづくりをしていただきたいというふうに考えております。 　次は、政府参考人の方にお伺いしたいんですが、平成十七年に不登校の特例校の制度がつくられたというふうに認識しております。この特例校は、現在、全国に二十一校しかないというふうにあえて私は捉えております。そのうち、半数を超える十一校が東京都と神奈川県に集中しています。中学校の全生徒の五％が不登校であるということを考えると、この数はとても十分とは言えないのではないかというふうに私は感じております。

○一谷分科員　ありがとうございます。 　そうしたら、この特例校は効果が上がっているという認識でいいということですね。そして、予算措置もしっかりされて、二百三十一の各自治体がやっていきたいというふうにおっしゃっているということですね。分かりました。 　では、次はまた大臣に御質問させていただきたいんですが、不登校特例校は、カリキュラム面では、学習指導要綱を厳守せず、子供たちに合った柔軟な授業の進め方が認められています。その一方で、法律上は通常の公立学校と同じ扱いのため、より子供たちを丁寧にケアしなければならないにもかかわらず、人員配置は基本的に通常校と同じ水準にとどまっています。自治体などの努力によって手厚い配置を行っている状態だと伺っております。 　自治体の姿勢次第で格差が出るとなりますと、一人一人の子供が教育を受ける権利にも差が出てくると思います。そこで、全国的により手厚い人員配置を

○一谷分科員　そうなんです。基準は普通の学校と同じだということなんですが、私がいろいろ聞いておりますと、生徒さんの数はまちまちなような気がします。例えば、四十人いっぱいいっぱいで先生が本当に大変な特例校もあれば、八名、九名ぐらいで見られている特例校もある。それは、八名、九名のところは、先生方が、やはり今の先生の配置ではこれぐらいが限界だというふうに人数を決めておられるのかも分からないですが、ただでさえ今少ない特例校の中で、それではすぐ定員がいっぱいになってしまうのではないかなというふうに思います。 　また、四十人でやられているところが全然手が足らないとなれば、不登校の方が適切な学習を受けられないということもありますので、ここはやはり、学生と先生の数、ここの根拠というのは少し考えていくことも必要ではないかなというふうに思うんですが、これは質疑の通達をしておりませんので、あくまで私の意見であ

○一谷分科員　通達もないのに、お答えをありがとうございます。まさにそこも、私がいろいろなところで意見を聞いていて、物すごく問題を感じました。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　不登校特例校は、設置の面では従来の学校と同じ基準が適用される一方で、学びの内容については、学習指導要綱を厳粛になぞるのではなく、一人一人の児童生徒に合わせて変えることができるようになっています。言い換えれば、特例校では、一人一人の児童生徒の能力を十分に伸ばす教育、カリキュラムそのものではなく子供に優先順位を置いた教育を行い、そのノウハウを蓄積していると考えます。 　子供の多様性を生かし、能力をしっかり伸ばす教育という視点では、これは、教育の本来あるべき姿、能力開発、人間開発という面からも理想に近い在り方であると私は認識しております。ですので、ここで得られた知見を一般の学校にも還元し、全ての児童生徒

○一谷分科員　ありがとうございます。 　先ほど、いろいろ協議会もつくられるということですので、是非ここは、いいものを普通の学校にも入れていっていただきたいなというふうに思います。 　次は、現在、不登校特例校などを利用することができるのは、年間三十日以上の欠席に代表される一定の条件を満たした子供のみとなっています。それでも、特例校などを利用したいにもかかわらず利用できない児童生徒が数多くいるということです。 　不登校特例校の整備がなかなか今現状進まないことを踏まえても、そもそも、子供たちが不登校に至る前、例えば、学校に行くことを渋るいわゆる行き渋りなどの状態からしっかりとケアをし、必要に応じてサポートをしていく仕組み、あるいは、通常の学校の中にカリキュラムの柔軟性を高めた居場所などをつくり、通いやすくする仕組みなどを整えていくべきではないかと考えます。 　このような支援の仕組みや、今