日本維新の会

○遠藤（良）委員　Ｊクレジット制度というのがあったと思いますけれども、二酸化炭素排出削減価値を証書化して取引をするクレジット制度ですね、森林管理等でＪクレジット制度があったと思いますけれども、排出量取引の導入に伴って、このクレジットの取引というのはどういうふうになっていくのか、あと、これをどうしてこの法案に盛り込まなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　少し、質問をちょっと飛ばさせていただくんですけれども、ＧＸリーグが二〇二六年度から排出量取引制度を本格的に稼働していく、その中で、今、一月末の段階でＧＸリーグ参加企業が六百七十九社というところなんですけれども、これは、ＥＵの参加と同じ、排出量の四〇％程度である、かなり大きな規模にもなってきている。まあ、まだ参加というところの表明だけだと思いますけれども。 　今後、ちょっと先の話になるんですけれども、第二フェーズとしては第三者認証や規律の強化を図っていくというところなんですけれども、二〇二六年度以降、参加企業が増加する見通しなのか、あるいは減少する見通しなのか、この辺りのところをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　先ほど山崎議員からも質問ありましたけれども、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の、この二つの、二重の負担が生じる可能性があるんじゃないかというところを思うんですけれども、両制度の調整について、別途法律で定めるとか、その辺り、どのような調整を行っているのか確認したいです。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　続いて、次のテーマで質問したいんですけれども、自動運転についてなんですけれども、これは前回の委員会でちょっと積み残したところで、質問したいんです。 　自動運転の技術に関して、来月、四月一日からは、改正道路交通法が、自動運転レベル４の運行許可制度が出てくるというところなんですけれども、これは、グーグルの親会社のアルファベットとかが特許でいうとかなり占めてきた。報道各社の、メディアの報道を見ていても、こういう企業が、メガテックという企業がどんどんこのシェアを占めていっているというところで、日本の自動運転の技術について、現状どのようにお考えなのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　私の地元、兵庫県の三田市では、令和五年二月に中型自動運転バスの実証実験をある町で行った。これは令和二年度に続いて二回目でありまして、現地の利用された方、八百六十人いまして、一日平均六十一人。八割が満足しているということで。 　ただ、これもいろいろな課題がありまして、電柱にスマートポールというセンサーを設置して、信号のない交差点では有効であったりとか、そういういろいろな技術を入れながらやっているんですけれども、一方で、利用者から、誰かが隣に、運転手とは別で、安全のために乗ってほしいという意見が三割あった。技術面のほかにも、こういう社会的な受入れも必要なんじゃないかなというふうに考えるんです。 　その中で、自動運転の実現について、これは継続的な支援が必要である、住民の理解、先ほどのこういった意見もある中で、実装までの継続支援、伴走型の支援をしていかないといけないんじゃない

○遠藤（良）委員　済みません、ちょっと時間がなくなっちゃったので、最後、テーマが一つあったんですけれども、また次回質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　二週間にわたって審議をしてまいりましたこのＧＸ推進法案も大詰めということで、先発ピッチャーがうちは遠藤良太、私が中継ぎで、急遽、クローザーとして足立康史というようなことになりました。 　ただ、私は非常に心配しておりまして、百六十キロを超える剛速球を投げるのか、あるいは大谷選手が投げたようなすごいスライダーを投げるのか、私は大暴投かなというふうに思っているんですが、是非、西村大臣には、どんな球が来てもしっかり取っていただければというふうに思っております。 　私の方は手堅く、この法案について、様々、我々の党の中でも、この法案は本当に賛成していいのか反対なのかということは非常に議論をしてきました。非常にぎりぎりのところまでやってきたわけなんですけれども。そういう中で、様々質問させていただきましたが、まだちょっと確認したい点とか、あるいは今

○小野委員　しっかり、今後の動向を見極めながら、既存の制度との整合性も確保した上で進めていただきたいと思います。 　二十兆円というのはすごく大きなお金ではあると思いますが、ただ、国家の浮沈が懸かっていると思うんですね。熊本で今、補助金を導入しているＴＳＭＣも、一個の工場だけで数千億入るということで、そういう意味だと、二十兆円というのが必ずしも、二十兆円と聞くとすごいんですが、でも、このＧＸを進めるためには、実はもっともっとお金をかけなければいけないということだってあろうかと思いますので、是非そこは、我々もかねてより主張していることですが、今後の動向に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法案で、もう何回も何回も答弁をいただきましたが、既存の負担の総和の範囲内でこのＧＸの移行債を発行するんだというようなお言葉がありました

○小野委員　大分御苦労されたということはもちろん分かってはいるんですけれども、ただ、負担が減っていくということの中で今ある負担はそのまま続けますよというのは、実はそれは負担増になっているというふうに私は思います。なので、やはり政治家は、負担はちゃんとしていただきますよ、負担は増えませんよじゃなくて、負担はしていただくけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、でも、頑張った人は減っていきますよという説明の方が私はやはり正直だと思うんですね。 　ですから、やはり、日本が国際競争、ＧＸという中で生き残っていくためにはこの投資は必要だ、そのための負担は国民にもある程度お願いをしますよ、しかし、それは後で成長になって跳ね返ってくるとか、そして、税収が上がりますよとか、そもそも給料が上がる、日本のＧＤＰも成長しますよというようなことをやはり正面から大臣が、これからもこのＧＸについて先頭を走られるわけ

○小野委員　上がっていくというようなこともやはり考えているというようなことですけれども、そうすると、これは化石燃料賦課金の話をしましたが、同じように、もう一つのカーボンプライシングであります排出量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。 　今回、大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。その中で、各事業者によって差があって、例えば原発が動いているようなところは値上げ申請をしていないとかというようなことがあります。 　今後は、脱炭素を進めている電力会社の方が電気料金がちょっと安くなっていくという傾向になっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。そうすると、それぞれ、例えば首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ、同じ電気を使っているのに