日本維新の会

○一谷分科員　いきなり三十日も休むということもあり得るのかも分からないですが、やはり少しずつ、一時間しか行けない、二時間しか行けない、そこから学校に行けなくなってしまうというようなこともあると思いますので、学校でのそういった対策、これも十分に必要であると思いますし、少し違う角度からいきますと、これは言い方があれですけれども、不登校特例校があるから、そこがあるからというふうな感じにはならないようになってほしいなというふうに考えております。学校の先生が、どうしてもそういうふうな気持ちにいかないようにすることも大事じゃないかなというふうに思います。 　続きまして、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　これまでに、不登校特例校の整備が必要とされていることを踏まえて、仮に不登校特例校を自治体主導で設置する場合、自治体によっては、既に設置している教育支援センターや、自治体独自の取組でフリ

○一谷分科員　次も参考人の方にお伺いをしたいんですが、不登校の支援を行う民間のフリースクールの数は徐々に増えているとお聞きをしております。継続的な費用補助等が受けられないために、運営している方々も持ち出しが多く、切り盛りに頭を悩ませている、子供を通わせる家族にとっては大きな経済負担となっているということもお伺いをしております。 　不登校の子供のケアをする御家族にとって、フリースクールのような場所は、子供の学びを保障する機会であると同時に、孤立し、子育てに悩んでいる状況で、外部の人と情報交換をしたり、親同士でつながり、悩みを話し合ったりする重要な場であると当事者御家族から伺っております。となれば、こうした場を維持するために公的補助を行うことは、教育面での支援となるだけではなく、難しい子育てに取り組む家庭全体への支援となることも疑いはありません。何らかの形でこうした場を公的補助で支えることは

○一谷分科員　今、困窮世帯というお話があったんですけれども、今国会で子供のことをしっかりやっていくというのであれば、困窮世帯に絞るというのは、少し今の話の中ではどうかなというふうに思っているんです。 　フリースクールは非常にお父さん、お母さん方の心の支えにもなっていると思いますので、ここは、特例校もなかなか、私は、設置するにも、土地の問題もあり難しいところもあります。いずれできるでは、今の子供たちをではどうするんだという問題もありますので、やはりフリースクールにもある程度の決まりは必要だと思います。物すごくすばらしいところもあれば、言いたくないですけれども、ひどいところもある可能性もありますので、そういったところも、ある程度決まりを作りながら、フリースクールの存在をかなり認めていただいていると思いますので、何らかの継続していくことを検討していただけたらというふうに思います。 　それでは

○一谷分科員　時間の関係で、次の、特別支援学校の在り方についてのところを大臣にお伺いする予定だったんですが、ここはちょっと飛ばさせていただきまして、目の悪い方、そして耳の悪い方の学校は、しっかりとした設備がありながら、学校自体の数が減ってきている。これは、次の十年、どうやってその学校を生かしていくかというところをお聞かせいただきたかったんですが、大臣に次のエの質問をさせていただきます。 　特別支援学校の目の悪い方の学校の中で、学校の役割として、地域センター的機能というのがあります。これは、普通の学校に行かれている目の不自由な方、耳の不自由な方、特に目の方に対して、訪問して、こういったルーペがいいんじゃないかとか、こういった器材で見えやすいようにすればいいんじゃないか、また、お子さん自体が見えていないところが分かっていなくて勉強に支障が出ているというところを問題視しているんですが、この地域

○一谷分科員　特別支援学校の地域の範囲が物すごく広いですので、なかなか今の先生方の配置では、インクルーシブな社会ということで、普通の学級に多く今、障害の方が学んでおられる、そこに支援をしに行きたい、もっと学びやすいようにしてあげたいという気持ちはあるんだけれども、本当に広いです。私の兵庫県でも二つあって、ほぼ神戸の中にありますから、じゃ、姫路とかそんな遠いところはどうやって行くのかなというふうに思っているんですけれども、この辺は現実のところを考えていただけたらと思います。 　最後の質問をさせていただきたいと思います。 　特別支援学級のところで、特に、目の悪いお子さんが体調が悪くなってしまったときにタクシーに乗って帰らないといけないというときに、特別支援教育就学奨励費というのでタクシー代は出るそうなんですが、かといって、そこにお子さんを一人乗せて帰らすということもできないので、やはりここ

○一谷分科員　ありがとうございます。 　同行援護はかなりニーズがあるとお聞きしていますので、是非議論の俎上に上げていただけたらと思います。 　これで質問を終わります。誠にありがとうございました。

○沢田分科員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　本日は、予算委員会第三分科会で初めて質疑をさせていただきます。 　私、先週末の予算委員会で、国家公務員の働き方についてや、鈴木財務大臣へ委員会開会日のスケジュール等を伺わせていただきました。早い日は朝六時から打合せされるというときもあるとおっしゃっていました。 　その準備をする財務省の皆さんは、それこそ夜中まで、若しくは早朝まで御準備をなさっています。分科会は十八時までと通常の予算委員会より更に一時間長い日程となりますことを考えると、やはりいま一度、開催時間など抜本的な部分から考える必要があると改めて申し上げると同時に、本日多くの皆さんの御尽力でこの委員会が開会されることに感謝をして、私も、日本をよくする、前へ進めるために、しっかりとした議論をさせていただきたいと思っております。 　鈴木財務大臣を始め関係省庁の皆様、委員部の皆様、そ

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　まずは租税特別措置の概要と意義について御説明をいただきました。 　これらの措置は各省庁の様々な政策実現のために行われており、政策減税と呼ばれることもあります。私も財務省さんから御説明いただいて驚いたのですが、個人的に、全体としては四百項目に及ぶということも説明を受けました。 　これだけ多くの項目でこれだけ大きな金額を減収しているということは、各省庁にとっても政策手段として使い勝手がいいということなんだろうと推察いたしますが、ここで疑問に思いますのは、減収額に見合った政策的な効果が出ているか否かをしっかり検証できるのか。また、こうした減税措置が、簡素、公平、中立といった租税の原則から著しくかけ離れたものになってはいないだろうかということになります。 　また、減収額が、先ほど教えていただいたように、一・九兆円と大変莫大な金額となります。本来

○沢田分科員　御丁寧にありがとうございます。 　通常としては税として納められていた額が減ってしまう、さらに、特定の者がメリットを享受するので、見合った効果がきちんと出せているかどうか検証ができにくいということは、私は、ちょっと今の仕組み、少し考えなければいけないなというふうに思っております。 　特に減税額の多い租税特別措置について、上位から、具体的な数字と一緒に教えていただくことはできますか。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　一・九兆円中六千五百億円も研究開発税制があるということで、税収が減るということの重要性は財務省の皆さんが一番理解していると思いますが、企業の成長又は開発の後押しを促すための措置は必要、しかし、税収が減ることで我が国全体への影響も考えなければならない、非常に悩ましいところであるということは私自身考えております。 　先ほど教えていただきました研究開発税制についてなんですけれども、そもそも、この制度の概要、又はどういった経緯で生まれたものなのか、教えてください。