日本維新の会

○堀場委員　ありがとうございます。 　私ども日本維新の会は、政府の言う、新しい資本主義若しくはそれの両輪となっている全世代型社会保障というこの二つで言われていると思いますけれども、私どもは日本大改革プランというものを言わせていただいております。 　御存じかと思うんですが、少し御説明をさせていただきますと、税制の改革、社会保障、そして成長戦略を一体とした改革のパッケージを言わせていただいております。 　税制の改革では、フェアでシンプルな仕組み、成長できる仕組み、そういうものを使って可処分所得を上げていく。社会保障では、チャレンジのためのセーフティーネット、子育てとか、経済的不安の解消とか、独立起業などでチャレンジをもう一回できるようなこと、そういったことを後押ししていくというようなことを考えています。これは、ユニバーサルな生活の保障への転換を考えているというところです。そのほかにも、成

○堀場委員　ありがとうございます。 　恐らく問題意識とかというのは、予算委員会等々を拝聴させていただきまして、問題意識、つまり、企業が負担しているものを減らしていかないとなかなか賃上げのインセンティブが働かないよねとか、人がしっかりと自分の人生をもう一度考えたときに、いつでも挑戦できるようにする、それは、企業が検証するのではなくて個に対してやっていこうというふうな、今やられているような方向性というものは一定同じ部分もあるんだと思うんですけれども、恐らく今、賃上げというものをどのようにインセンティブを働かせて実効性のあるものにしていくのかということの議論をもう少し私どもも含めて勉強させていただいて、そして進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　今日は、この質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移りたいと思います。 　二月二日に、我が党は、日銀法改正案を形式整理して再提出させていただきました。手続上、継続審議中であった法案を先日取り下げさせていただきまして、再度提出するものでございます。 　その中身は、先ほど来より様々に議論ありましたが、日本銀行の目的、これは現行法では、日本銀行法第一条で、通貨及び金融の調節を行うと定められております。一方、我が党は、日銀法改正案の中では、日本銀行の目的を、物価の安定並びに雇用の最大化及び名目経済成長率の持続的な上昇を図るため通貨及び金融の調整を行い、もって国民経済の健全な発展に資することと定めております。 　現行の日銀法では、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展

○住吉委員　御答弁あったとおり、物価の安定や雇用の最大化というのは、これは重要なことだという認識はあるのかなというふうに思います。我々は、それをしっかりと目的に規定して、そして、この法案、改正法の中ではしっかりとコミットしていただくというような内容で書かせていただきました。共通認識は一緒なのかなと思います。手段がそれぞれ違うだけなのかなというふうに思います。ちょっとそれについては今後もしっかりと議論していきながら、最善のところを見出していきたいと思っております。 　そして、次の質問に移りますが、本日は黒田総裁にお越しいただきました。 　現在の金融政策においては、マーケットが日本銀行に、金融政策に信頼を置き、的確なメッセージを発してマーケットと日銀のそごがないことというのが重要でございます。そのためには、日本銀行とマーケットが対話を通じてお互いの意見を密に交換することが必要であり、相互の

○住吉委員　ありがとうございました。 　本当に様々な外的な要因もあり、このときはこうだったけれども、また一年後、二年後すれば変わってくるというようなこともあります。そういった意味で、今、物価の安定、様々な指標を見ながら判断していくということでございます。 　定量的にやはりマーケットに伝えていくという意味で、また新たな指標をした方がいいのではないか、そういった問題意識の下でこの質問をさせていただきました。 　黒田総裁には、この質問で終了ですので、委員長のお許しが得られれば、御退席いただいて結構でございます。

○住吉委員　それでは、続きの質問に移りたいと思います。 　先ほどの日銀法改正案、我々の提出した日銀法改正案ですが、この案の中には、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他の日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聞いて、その役員を解任することができるものとすることとの役員解任規定を定めております。 　この趣旨は、役員を解任するというわけではなくて、金融政策において市場の予想が重要な役割を果たすところ、日本銀行が物価安定目標をいつまでも達成できなければ、市場は日本銀行の金融政策を信用できない状況となってしまいます。しかし、この解任規定があれば、日本銀行は何が何でも物価安定目標を達成しようとするであろうと市場が予想し、日本銀行の金融政策にも実効性が生じることとなるためでございます。 　参議院の本会議において、我が党議員からの質問においては、総

○住吉委員　ありがとうございます。 　我が党の法案の中には、しっかりと説明責任を果たせば解任規定から除外されるというような条文もございます。言っていることは一緒だと思っております。それをしっかりと明文化するかどうかの違いかなというふうに思っております。 　この日銀法改正案、我が党が二月二日に提出させていただきましたので、また議論をさせていただきたいと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。研究開発税制についてお伺いいたします。 　私は、修士課程まで進みました。博士課程への進学ということも勧められましたが、就職では余り有利に働かない、仕事に就いて社会に出る方が自己成長につながると複数の方々に言われて、博士課程については魅力を感じず、就職をした経緯がございます。 　その私が言うのもなんですが、やはり優秀な学生がより専門性を磨くためには、博士課程に進んで、それも選択肢の一つと

○住吉委員　そして、今回の税制の中で、ドクターの就職を後押しするような税制がございます。研究開発税制の見直しとして、特別試験研究費の対象費用に博士号取得者等の人件費を追加する措置が取られるということになっております。 　この措置によって博士号取得者の就職状況にどのような影響が見込めるのか、その効果について政府の認識をお伺いいたします。

○住吉委員　本当に、博士号取得者がその知識、見識を活用して社会に有用な成果を生み出していくということは、資源の乏しい我が国において、今後成長、発展していくためには必要不可欠なことでございます。 　博士号取得者の就職が厳しく、その能力を活用できないとなると、我が国にとっても計り知れない損失でございます。そのような事態を招かないためにも、今おっしゃったこと以外で、博士号取得者の就職を後押しし、社会で活躍できるような人材を育てる、そういう環境を整えることが重要と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　本当に、しっかりと進めていただいて、人こそ宝でございますので、資源の少ない日本において人材こそ宝であるということをしっかりと頭にたたき込んで、進めていただけたらと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　今国会は、防衛費の問題が非常にクローズアップされております。私も、予算委員会でも取り上げさせていただきました。復興特別所得税、これについては、ほかの、他の委員からも、疑問に思われるような発言、質問が相次いでおりました。 　それに関連して、私の地元兵庫県の震災関連県市債について、再度お伺いしたいと思います。予算委員会でも質問しましたので、くどいと思われるかもしれませんが、簡単に内容を説明したいと思います。 　阪神大震災から二十八年がたちましたが、兵庫県の財政的な傷み、これは、実はまだまだ残っております。 　阪神・淡路大震災から創造的復