日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれしっかりと調査をしていただきたいと、これ何度も申し上げていることでありますけれども、重ねてお願い申し上げたいというふうに思いますし、また、接種によって健康被害を受けた方の救済も急いでいただきたいと思います。 　ワクチン接種によって健康被害を受けた方を救済するのが予防接種健康被害救済制度であります。救済に当たっては厳密な因果関係は求められないと、求めないということになっていますけれども、これ、求められる書類が多岐にわたるなど、申請のハードルは非常に高いものとなっております。また、窓口の自治体職員がこの二つの制度を混同していたり、さらには、申請する側も二つの制度を混同してなかなか申請ができないというようなこともあって、救済申請を諦めているというようなこともあるようであります。 　そこで、厚労大臣、あっ、総理にお願いしたいんですけれども、医療機関へこの救済制度への申請

○柳ヶ瀬裕文君　指摘させていただいたとおり、このワクチンのリスクの評価は不十分ではないかというふうに疑念を持っています。一方で、これ五類への移行ということが決断をされたわけでありますけれども、このワクチンを打つメリット、ベネフィットは以前より下がってきているということをこれ意味するものだと考えます。 　今回のワクチンは、あくまでこれ緊急時の特例承認だったわけですね。もはや緊急時ではないということを考えると、ここは一度立ち止まって、リスクを正確に評価し、接種の在り方を再検討すべきというふうに考えますけれども、総理の見解を伺います。

○柳ヶ瀬裕文君　是非検討いただきたいと思います。今申し上げたとおり、そのリスクを評価する副反応疑い報告制度が機能していないんではないかということ、これを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、コロナ病床確保料の問題についてお聞きをしたいと思います。 　これ、医療関連のコロナ対策費として約十七兆円もの補助金が支出されてきました。それまで赤字続きの医療機関が軒並み黒字化した、ワクチン接種で何億も利益を出すクリニックも出てきました。医療業界に対してコロナ特需とも言えるような状況があったと言えます。 　そういった補助金の中でも三兆円以上を費やしたのがコロナ病床確保制度でありますけれども、これにも大きな問題があって、まず過大交付があったことが会計検査院から指摘をされています。特にこれ、幽霊病床の問題ですね。これ、二回目の緊急事態宣言下の二一年一月の医療逼迫時でさえ、病床確保の平

○柳ヶ瀬裕文君　これはしっかりと返還していただきたいというふうに思いますし、その一方で、これ、三日前にこの病床確保制度を補助額を半額にした上で続けるんだということが発表されたわけであります。ただ、これ、おかしくないですか。今、こういった問題があって、これ精査をして、どんな過大交付があったのかということをまとめている最中であるというふうに思いますけれども、その中でこのような病床確保制度を続けていくという決定をしたことは誠に遺憾であります。この五類移行に伴って、五類に移行するということはこれはインフルエンザと同様の病床であるということを認定するというものでありまして、この病床確保制度を続けていく意義というのは私はないというふうに考えております。 　もうこれ、医師会の皆さんが極めてこれを重く見ていて、これを是非やってくださいということを言い続けているということは分かりますけれども、この意義は何

○柳ヶ瀬裕文君　これは是非徹底していただきたいと思います。 　最後に、パネルを出してください。総理、増税という話をしていますけれども、今のようなコロナ対策の補助金、もう極めていいかげんな使い方されている。昨年の不用額、予算における不用額は六・三兆円ですよ。これ二十二・四兆円の繰越しもしているということで、予算の使い方、極めてざるなんですよね。ざるの使い方をしているという一方で一兆円の増税を求めているということで、私はこれ本当おかしなことだなと。国民の皆さん、納得しないと思いますよ。 　その一方で、じゃ、国会はどうなのかというと、これ参議院の麹町議員宿舎でありますけれども、これ周辺相場が三十万円から四十万円の家賃がするところ、この国会議員の宿舎は九万二千二百十円という破格の安さです。にもかかわらず、今回二千五百六十八円の値下げが決定したということで、私たち維新はこれに反対です。 　小さ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先週の土曜日、三月十一日には東日本大震災から十二年がたち、改めてお亡くなりになられました方々に哀悼の意を表したいと思いますとともに、復興を願うばかりです。 　自然災害はいつやってくるか分かりませんし、特に日本は地震大国ですから、避けて通るのは難しいでしょう。だからこそ、平時のときに有事のための対策をしっかりと準備しておかなければいけません。この点を踏まえまして質問に入りたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕 　コロナで東京から郊外や地方への転出が見受けられましたが、これも一過性のものであったのか、二〇二二年三月に発表された統計によると、再び東京一極集中の復活の兆しが見られるようです。 　人口減少が加速する中、一九七〇年代半ばから政治、経済、行政など

○高木かおり君　それでは、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　私ども日本維新の会は、先週の三月九日に副首都機能整備推進法案を衆議院に提出をいたしました。先ほどから岡田大臣、そして総理からも御説明がありましたけれども、やはりこの東京一極集中の課題、大きな課題の一つとして、この東京圏と地方との経済格差だと私も認識をしております。 　我が国の経済の発展のためには、経済の成長を牽引する経済の核となる地域を東京圏とは別に整備するということが必要だというふうに考えています。各種の規制緩和やインフラ整備、インフラの投資、官公庁の移転、今ではまだ文化庁しかございません。そういった中で、積極的にそういったものを誘発して都市機能が集積された強い新たな経済圏をつくっていくべきではないかと思います。総理、再び御答弁いただけますでしょうか。

○高木かおり君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　後ほどまた、デジタル田園都市国家構想については次の質問でお話を、質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、やはりこの東京一極集中でもう一つの課題として、先ほども大臣から、また総理からも御答弁いただいたんですが、やっぱり首都直下型地震、こういったものが今この場所で起こったとき、なかなか、地方でのバックアップ機能があるというような御答弁もありましたが、それではなかなか足らないんじゃないかというふうに思っています。 　どうやったらこの国の中枢である首都機能をきちんと維持ができるのか、また国民の皆様の命をどう守っていくのか、こういった危機管理の観点から、やはりきちんとした大規模な代替できる拠点、東京圏以外のある一定の距離がある拠点を整備するべきだと考えますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　やはり私自身は、もし何か大きな大災害あったとき、なかなかこの国会もオンライン国会等も進まない中で、やはりいざというときのための準備というのは大変重要だと思っています。 　我が党は、国と地方の在り方を見直して、地方分権を推進し、その先には道州制を目指す立場であります。やはり、国の持続的な発展のためには、東京一極集中を是正し、これからは多極分散型社会をしっかりとつくっていくべきだと考えます。 　総理、もう一度、この私たちの副首都機能整備推進法案、どう受け止められ、そしてこれに御賛同いただけないでしょうか。お答えください。