日本維新の会

○東徹君　あとまだ質問ありますので、次、電気関係の質問させていただきます。 　昨年、中部電力とか中国電力などが企業向けの電力供給のカルテルが結ばれているということが分かって、公正取引委員会、総額一千億円の課徴金納付を命じる処分、これやりました。 　ただ、このカルテルなんですけれども、二十八年秋頃ですけれども、関西電力の役員らが中国電力や中部電力に持ちかけて、持ちかけたんですよ、関西電力が。で、自分たちが主導したにもかかわらず、公正取引委員会に打ち明けたということで、これは課徴金が全額免除になるんですね。これ関電以外の会社からは納得がいかないという反応もあるようですけれども、これ、違反を自主申告して課徴金減免を受けるのに、これリーニエンシー制度というらしいですが、仮に関西電力に適用されていれば幾らぐらいの課徴金が課されたのか、様々な意見のあるこの制度についてどのように評価されているのか、

○東徹君　これ、もう報道出ているんですけど、関西電力が、もし課徴金課すとしたら一千億円程度だということなんですね。もうこれは報道出ていることなんで、もう言っていただきたいと思いますけれども。関電のこれ、不正閲覧もありましたですよね、御存じだと思いますけれども、新電力会社ということで。これはもう本当に、何ていうんですかね、利用者への背信行為そのものだというふうに思いますし、こうした電力自由化の理念を骨抜きにするようなことが実際起こっているということです。 　是非、先ほど四千三十社もあるというふうにおっしゃっていました、注意喚起文書、こういったところに対してもこれから公表とかしていくおつもりがあるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○東徹君　本当に、まあ一番厳しいですね、戦後一番最も厳しい時代だというふうに、崖っ縁にある今のこの日本の経済だというふうに思いますので、それを是非御理解いただいて対応していっていただきたいなと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○馬場伸幸君　日本維新の会の馬場伸幸です。（拍手） 　令和五年のえと、みずのとうには、春の兆しや物事の終わりと始まりの意味があると言われています。日本は戦後最大の転換期を迎えており、あらゆる面で構造改革に着手し、その流れを軌道に乗せる年にしなければなりません。 　昨年、我が党は、これまで掲げてきた政治理念に基づく政策の幾つかを国会活動を通じて実現することができました。 　旧統一教会の被害者救済法案は、元々、この国会へ先送りし、ほとぼりが冷めるのを待とうとしていた政府・与党に議員立法で対案を示し、前国会中の成立を実現しました。粘り強く国会質疑と折衝を繰り返すことで、抜け穴だらけだった当初の政府案に一定の実効性を持たせることに成功しました。 　新型コロナ等の感染症法改正では、我が党の発案により、二類相当から五類への変更に関する文言が法案に追記されました。これが与野党及び政府の決断を促し

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速、質疑に入りたいと思います。 　会計検査院は毎年多くの指摘をされていらっしゃいますが、これは、見方を変えれば、会計検査院の指摘を各省庁がしっかりと受け止めず反映しないがゆえに、同じような指摘が毎年繰り返されているんじゃないのかなというふうに僕は捉えているんです。 　そういった状況の中で、今後、無駄遣いや不正をなくしていくためにどういうふうに取り組んでいく方がいいとお考えでしょうか。お聞かせください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　会計検査院さんが悪いわけじゃないので、きちんと、各省庁さん、しっかり意識していただきたいなというふうに思っております。 　その中で、増大する社会保障費の検査について、今後すごく重要になってくると思うんですけれども、この辺りはどういうふうに取り組んでいかれるお考えでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　先ほどの質疑とちょっとかぶる部分があるんですけれども、会計検査に対する国民の期待が今後ますます高まっていくと思います。その中で、会計検査院さんも、広報活動を更に強化して、情報公開に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、御認識をお伺いしたいと思います。

○奥下委員　ありがとうございます。 　ほかの政党さんがどういうふうに思われているか分かりませんけれども、我々日本維新の会は、そういったお金の使い方にすごくこだわってきた政党であります。そして、大阪で、わあわあわあわあ、おかしいやないかと騒ぐことによって、国民の注目を集めて、支持していただいた結果、ここまで改革を大阪で進めてこられたと思いますので、是非、国の方でもどんどんどんどん発信していただいて、改革を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日は、公正取引委員会委員長候補の所信に対する質疑をさせていただきます。短い時間でございますので、早速ですが質問をさせていただきたいと思います。 　まず、令和三年度は独禁法の法的措置の件数が五件と少なかったんですけれども、いかなる要因と認識しておられるかということと、また、排除措置命令や課徴金納付命令等、違反行為に対する法執行についての方針を、今後の方針を含めて聞かせていただきたいと思います。

○池畑委員　ありがとうございます。改めまして、そういった方面も含めながら注視をさせていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　私は農業にずっとこだわってまいりましたので、この質問の機会をいただきましたときに、どうにか農業関係の質問をさせていただきたいと思って、今回取り上げさせていただきます。 　日本維新の会は、ＪＡの地域独占体制を改善するために、ＪＡに対する独占禁止法の一部適用除外規定を廃止すべきと政策提言に挙げております。 　公正取引委員会における過去のＪＡに対する法的措置や警告の状況はホームページ上でも確認はできるんですけれども、古谷候補がＪＡに対して法的措置や警告を行ったときの事例の中で特に問題だと思われた事例があるのであれば、どのような事例を挙げられますでしょうか。個別案件でなくとも、例としてでも構いませんので、よろしくお願い