日本維新の会

ありがとうございます。 　今回、この数値を出していただくに当たって相当御苦労いただいたと思いますけれども。実際に私もここら辺の支援をずっとさせてもらいました。実際に採択された件数を見ると十五万件から十八万件ぐらいの規模で採択企業がある。その中で、今、もの補助は三十三件、そして再構築は三百三十一件と、非常にこれは少ないというふうに思われても仕方がないと思います。 　これだけ国がきちんと支援しているわけですよ。十五万者以上の採択者を出していて、皆さん頑張ってくださいと支援しているにもかかわらず、収益納付が少ない。これは、国がやっているのに、国のせいじゃなくて、事業者サイドにもやはり責任があるはずだと僕は思っています。それは、事業計画をきちっと遂行していれば利益を出すはずの計画を出して審査しているわけですから。 　これは是非、事業計画も真剣に考えてもらえるように、メーカーと組んで、ただ申請

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　二十分の時間、有効に使わせていただきます。 　まず、最初の質問ですが、出入国管理及び難民認定法、朝からずっと皆さん質問していただいた、これに関して法務大臣にお伺いいたします。 　外国人政策、日本の未来にとって大変重要です。私自身は、自治体の役割との関係で質問させていただきます。 　もう二十年も前ですが、滋賀県の県政責任者に就任したときに、大変労働者を含めて外国人の方が多かったんです。それで、私自身は、知事の諮問機関として、生活者としての外国人政策はどうあるべきかということで諮問をいただきました。そこでは三点、教育と福祉と災害対策ということを強調していただいたんですけど、今日はまず、教育のことを含めてお話しさせていただきます。 　本日、山谷議員も、それから小林議員も教育のことを言及しておられましたけど、外国の特に子供た

ありがとうございます。 　基本的にはかなり人件費なんですね。ここのところの支援を今後ともよろしくお願いいたします。 　それから、これ以降は、いつも伺っております共同親権の問題ですが、四月一日からようやく改正民法施行されました。前回聞き切れなかったところで、まずは、今日、資料一に再度挙げさせていただいておりますけれども、度重なる片親による連れ去り行為などで、改正民法の趣旨をどう実現するかという共同親権の行為の現場で起きていることです。 　神奈川県の寒川町では、未成年者の転出入において、親権者全員の確認の同意書を必須としております。この寒川町の例について、総務省住民票担当部局はどう御判断なさるでしょうか。他の自治体に推奨できるでしょうか。お願いいたします。

それは、今のそれぞれの個別の事情によって異なると思うんですが、今のお答え、各自治体、千七百四十一自治体の関係者の方も聞いておられますので、それから、今後のこと、実は次の質問も関わるんですけれども、資料二に、佐賀県白石町が、神奈川県の男性からＤＶ支援措置による住民票情報を秘匿したことをめぐる法的措置をとりました。二〇一九年の十月に男性の妻が神奈川から白石町に提出したＤＶ支援措置の申出で、相談機関の警察からは支援の必要性があるものと認めるというような意見は出ていなかったと。ですから、警察は関わっていなかった。そこで、町は申出を受けて男性を支援措置の加害者として取り扱い、男性に対して妻子の住所秘匿をしました。それに対して、男性は、二二年の三月に町を相手取って提訴し、昨年三月には両者が和解をしました。和解条項では、名誉を傷つけ、親権行使を困難にしたことを認め、遺憾の意を表すると、今後は支援措置の要

ありがとうございます。 　資料二のところに、支援措置、被害確認見直し進むということで、総務省さんは四月十五日付けで、子を連れ去る目的で不当に支援措置を求める申出の可能性についてなど国会で指摘が出ているのを踏まえ、適正な事務の執行の徹底を全国に通知したということでございます。私もその通知、二ページ物、全て確認させていただきました。全国の都道府県などに出していただき、そして千七百四十一自治体に徹底できるようにということでございますので、ここは是非ともお願いいたします。 　もちろんＤＶ被害は深刻です。そして、加害者も被害者も両方減らさないといけませんが、冤罪ＤＶのようなもので親子の分断を図る、そして、分断を実際されている方が、人数分かりませんが、私は今、日本中に何十万人もの親御さんと子供さんがおられると思います。調査が進んでいないんです。ここのところは是非とも、今日のこの質問もかなり日本中の

ありがとうございます。 　ＤＶ相談プラスですね。これが今日新しく出された言葉ですけど、ＤＶ相談プラスと、今までの既成概念から外れて、よりプラスアルファで、今まで考えられなかった、あるいは思い付かなかった領域にまで踏み込んでくださっているということで、これは大変心強いことでございます。 　今日、今までも何度かお伺いしておりますけれども、この白石町の例あるいは寒川町の例からして、今、各自治体でそれぞれの、法案改正後の執行された中でどうしたらいいのかという迷いがたくさんあると思います。そういうところから、法務省さん、これまで何度も伺っておりますけれども、全国で法的リスクやトラブルが発生しかねませんので、自治体も適切な取扱いができるよう現場への情報の浸透を是非とも進めていただきたいと思います。 　そして、現場の事例の情報収集、全国の自治体との連携、周知、今後更にどのように徹底していただけるか

ありがとうございます。 　先週も文部科学政務官の福田かおるさんに御答弁いただきましたけれども、一番子供たちが当事者として関わっているのは学校です。それから、総務省さんも全国自治体関わっておられますけれども、法務省さんが一番なかなか直接関わりにくいので、今後、是非とも各省庁を挙げて、省庁連絡会議をつくっていただいておりますので、そちらの方でこの法案の改正後の共同親権、具体的に、実践的に進むようにお願いをしたいと思います。 　今日は珍しく時間残しましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 　以上です。

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、お忙しい中、三人の参考人の方々には御出席を賜り、また、それぞれのお立場、御経験を基に貴重な御意見を頂戴しまして、その点、私からも感謝を申し上げたいと思います。 　私どもは、改めて言うまでもありませんけれども、これだけ日本を取り囲む国際状況が、安全保障環境が変わる中で、この状況、このことを踏まえれば、やっぱりインテリジェンス機能を向上させていく必要がある、また情報軽視はもうもはや許されないというふうな考え方に立ちます。 　したがって、この法案の成立を第一歩として、しっかりとこの体制を、戦後八十年、劣位に置かれてきたインテリジェンス政策、体制というものをしっかり見直していく必要があると、そういう考え方に立つわけですけれども、そういう観点に立って具体的なことをお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、北村参考人、小谷参考人にお尋ねをしたいと思

待遇とかあるいはその職務評価の在り方はどうですか。

どうもありがとうございました。 　次に、ファイブアイズの国々との連携といいますか、お聞きをしたいと思いますけれども、これ、小谷参考人、北村参考人の順でお聞きをしたいと思いますが、この法案の成立を得ることによってこれは国際連携というものが進んでいくものと、そのお話は先ほども言及がありましたが、具体的にどのように信頼関係が高まっていくか、また、連携の在り方はこれまでとどう具体的に変わる、まずはどういうことが変わるかということがあれば教えていただきたいのと、しかし、一方において、この法案を成立しただけでは済まない部分、それだけではまだ残る課題というのもあるんではないかと思われますが、もしあればそれぞれ教えていただければ幸いでございます。