日本維新の会

ありがとうございます。 　続いて、じゃ、お聞きをしたいと思いますけれども、これまでの答弁、政府の答弁等の中において、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動である重要情報活動等の基本方針については、この国家情報会議において調査審議されることになっていきます。 　その情報活動を公表することも明らかに答弁の中で出ていますけれども、しかし、安全保障に与える影響を考えると、国民の皆さんにいろいろ御理解をしていただかなきゃならないという観点に立てば公開していくのももちろん大事なことですが、一方で、安全保障に関わることですから、全てを公開をするということはなかなか難しい話だろうと考えます。 　だとすると、どういう公表、公開に努めるべきなのか、この辺はどういうふうにお考えになっているか、北村参考人、小谷参考人の順でお聞きをできればと思います。

どうもありがとうございました。 　続いて、海渡参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほどもお話をしましたように、触れましたように、やっぱりこの日本を取り囲む安全保障環境が大きく変わっていく中で、戦後の初期のときといろいろと全く変わってきていると思います。特に近年の変わりようはすさまじいものがありますし、認知戦であったりサイバーであったり、これまで、かつてはなかった領域も増えてきていると。 　そういう中で、国民の安全を守り、国家の国益を守っていくということに当たっては、やはりこのインテリジェンス体制をしっかり向上させ、同盟国、同志国との連携がやっぱり深まっていかなければならない、そのためにはこのインテリジェンスの体制を整備していく。そのことによって、逆に言うと、なければ入ってこない情報もあると思われますね。そのことがかえって国民の命に関わったり財産に関わったりするんではないかと、国

ありがとうございました。 　お三方には、本当に貴重な御意見をいただいたことには改めて御礼を申し上げて、また、今日お聞きをしたことをこれからの法案審議にまた生かさせていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　先月、本年の四月一日から、離婚後の共同親権に関する改正民法が施行されております。 　二〇二四年の厚労省の人口動態統計によれば、離婚は年々増加しておりまして、三組に一組は離婚しているという統計データもございます。現在までに九万五千四百三十六組離婚しておりまして、そのうちの半分以上、五一・三％が親権を伴う、つまり子供がいる離婚となっておりまして、二〇二三年からまた九百四十六組増えております。親が離婚した子供たちの数、十六万四千四百二十八人、これが離婚した夫婦の五一・三％に当たります。 　共同親権の重要性の一つに、子供が親に会える環境を担保するということがございます。四月一日からは、離婚の前に両親がどちらかを、単独か共同か選ぶことになっておりまして、共同親権は義務ではなく、全ての離婚夫婦に強制されるものでもございません。共同親権で離婚する場合、子供の居場所、

住民票のことを質問したんです。あくまでも住民票というのは個人の居場所を明らかにするものであって、転出入の届けだとか転居の事実がある場合に届出を拒否するというような制度設計には住民票の届出の制度はなっていないということでございます。ありがとうございます。 　ちょっと話が変わりますが、離婚後にお互いの関係が変わってくるということは共同親権の離婚後にも考えられますが、本年の四月十五日付けで、総務省はＤＶ等の支援措置に関する技術的助言を行うとなっています。技術的助言とはどういうものですか。

私が聞いたところによりますと、国会でＤＶ等の支援措置が不当に利用されていると指摘があったので、改めて制度の適切な運用に努めるよう各自治体に周知徹底したと言っておりますが、いかがですか。

ＤＶや虐待がなかった場合、ないにもかかわらず、子供と同居している方の親が別居している方の親に無断で転居届などを出してしまったとき、これはそもそも共同親権のルール違反であるというのは今の御説明で、よくありますけれども、そういう事実がないのに、相談がなかった方で親権を持つ別居中の親は、役所の窓口で子供の住所を知る方法ありますか。

そうではないんです。まだＤＶの事実が確認されていないのにもかかわらず、いなくなってしまったんです、私は片方の親なんです、教えてください、どこに住んでいるんですかということを、事実があれば、あなたには教えることができません、役所でこういうこと言えるんですが、事実がない段階で片方が、行ったら引っ越ししているんです、どこに住んでいるか、共同親権の片方の親です、教えてくださいと言ったときには、これは教えてもらうことができます、できます。 　しかし、このように別居中の親が住民票や戸籍の附票を取り寄せるなどして子供の居場所を把握するということが確実にできれば、いわゆる実子誘拐と呼ばれるようなケースに陥ることは共同親権では回避できます。これが単独親権と違うところで、子供の利益のためにも、離婚後の共同親権下の別居親が住民票の写しの交付の行政手続が不当に拒否されない必要は大いにあると私は考えます。 　転

よろしくお願いします。 　終わります。

日本維新の会、青島健太です。 　平成二十六年にスタートをしました立地適正化計画、この制度、大変重要なものだと考えております。その都市の現状を知って、そして未来に向かってどうデザインをしていくのか、その基礎になるデータでございます。これ、国交省からいただいたデータですと、レーテストの、一番直近の現状は、九百四十七の都市が今作成中というところで、六百五十の都市がこれを今公開をしているというのが現状であります。 　この今の現状をどのように国交省は評価しているんでしょうか。