日本維新の会

佐々木副大臣から御説明ありましたが、資料も用意しました。 　棒グラフ見ていただければ着実に伸びているというところは御理解をいただけるかと思いますが、ただ一方で、立地適正化計画、まだ取り組めていない都市もあるわけでございますが、これはどのような事情があるんでしょうか。

今御説明あったとおり、小規模市町村こそこれが必要で、また未来に向かってしっかりとした取組をしなければならないというのが現状だと思います。こうしたところへの支援を更に厚くお願いをしたいと思います。 　そして、この都市、どうデザインしていくのか。町づくりにおいては、現実的にはいろいろな利害が対立します。景観を重視する、あるいは防災、また利便性、こうしたものをどうやって整理をして、皆さんの納得いく都市というものを目指していくのか。 　その中で、今回の法改正においてはエリアマネジメントの重要性というのもしっかりうたわれてはおるんですけれども、これはどういったところが主体となって、どのように機能させていくのか。今、前の委員の方からも各御説明ありましたが、これ実効性がやっぱり大事だと思うんですが、このエリアマネジメント、どういうふうに進めていくんでしょうか。

やはり肝は、このエリアマネジメントをどう機能させるのかというところが最も大事ではないかなと考えております。 　さて、先ほど平戸委員からも話がありましたが、長崎のスタジアムシティ、御地元であるのと、平戸先生はサッカーで活躍されたので余計関心が高いかと思いますが、サッカースタジアムとホテルと、また商業施設あるいは学習塾なども入って、非常に複合的な、魅力的なスタジアムが形成をされています。二四年の十月にオープンしたときから私も注目しておりましたけれども、これ都市再生という意味ではかなりモデルになるスタジアムであるというふうに私認識しておりますが、これどのように評価をされているか、改めて伺わさせていただきます。

中田局長から御説明ありましたけれども、いろいろな魅力がありますが、私、一番やはりここが画期的だなと思うのは、町の方々が歩く動線として、そのスタジアムの中の道を歩けると。ですから、スタンドの椅子を使って家族連れが御飯を食べたり、そこでお昼休みにホットコーヒーを飲んだりとか、そういうふうな形でスタジアムをやっぱり開放しているというところが、スポーツにも近づくし、町の魅力にも貢献しているし、新しいスタジアムの使い方だなというふうに思っております。 　そして、このスタジアムシティももちろんモデルケースなんですが、もう一つ具体的なところを挙げさせていただくと、私は野球やっていましたので野球がもう一つ気になるところであります。長谷川先生の地元にもなりますが、北海道にはエスコンフィールドというのが、これ二三年の三月から開業しています。こちらは天然芝でドーム球場だと。野球場としてもすばらしいんですけれど

時間があったら伺おうと思ったんですが、少し時間がありますので、もう一問だけ聞かせていただきます。 　去年の暮れに超党派の野球議員連盟というのを皆さんと一緒にやらせていただいたんですね。それはなぜかというと、近年、野球に取り組む少女、少年たちが激変、激変しているというか少なくなっている。いろいろ理由はありますけれども、昔のようにキャッチボールができる公園やスペース、本当かなり少なくなっているというところも大いに理由があるんではないかなと思っておりますが。 　今回の法改正、いろいろなものがあるんですが、これ、野球、キャッチボールができるような公園とかスペースが増えるような、そういったことにつながる部分というのはあるんでしょうか。

日本は、言うまでもありません、少子高齢化、もっともっと進んでまいります。高齢の方々にとっても、スポーツ的な環境というのはまたいいものであると思っております。スポーツを通じた町づくり、これからも訴えさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　本日は、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。 　まず、城守参考人に伺わせていただきます。 　いわゆる出産の無償化のお話から少し伺わせていただきたいんですけれども、産科の地域からの撤退を何としても避けなければならないというお話を頂戴いたしまして、そのとおりだというふうに思っております。 　その意味で、今、一つ注目をされているのが、分娩はなかなか負担も大きいので取ることはできないけれども、妊婦健診においてしっかりと貢献をしていって、分娩は集約をしていくというセミオープンというやり方が一つございますけれども、このスタイルについては、日本医師会さんとしてはどのように評価をされているのか伺わせてください。

これからの制度設計、非常に重要になってこようかと思います。おっしゃるとおりかと思います。 　加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが、熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長、熊本の会長をお務めでいらっしゃいますけれども、くまもとメディカルネットワークというものが存在をしていて、まさに電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるということなんですね。ここに今後産科も乗せていくというふうに伺っていまして、セミオープンをかなり前提にした形式かというふうに思うんですけれども、こうした情報共有支援みたいなものは日本医師会として今後御検討かどうか、あるいはこのセミオープンにおける情報共有の有用性、重要さ

ありがとうございました。 　安藤参考人に伺わせていただきます。 　私は、総論としては、一定の医療費支出の適正化というのはまだ必要なのではないかという感覚でございますけれども、ただ、今日もエビデンスに基づいた資料を提供いただきまして、やはりその優先順位というものについては従前より私も思うところがはっきり言ってございます。より低リスクの、過剰だとされている備えから適正化をしていくべきなのではないかということは党としても申し上げていますし、個人としても感覚は持っているところでございますので、与党の中にあってもしっかりと申し上げるべきは申し上げていこうということを改めて思わせていただきました。 　その上でなんですけれども、安藤参考人は、一定の医療費支出の適正化の必要性というか、余地はあるというふうにお考えなのか、あるとすれば、どの分野のどういう制度から手を着けていくべきだというふうにお考えな

ありがとうございます。 　ちょっと今後の議論のベースにもなろうかと思うので、定義を確認をさせていただきたいんですけれども、この破滅的医療支出を計算する際の分母、分子というのは基本的には年額なのか、それとも月額なのか、あるいは定義自体ないのか、ちょっとその辺りを教えていただけますでしょうか。