日本維新の会

今回の大臣所信の中では、地域未来戦略ということも本当に力強く打ち出しております。 　地域の未来を考えたときに、これから健康ということ、これ抜きには、また日本の発展は考えられないと思っています。健康の重要性、そこに触れたこの特区、大変注目をしたいと思っております。 　そして、問題、課題になっていますのは、地方の病院の偏在、また医師の不足等々ある中で、より健康の重み、これは誰にとっても大事なことなんですが、地方であればあるほど、またその健康の重みというものが大事になってくるんではないかと思います。 　高市総理大臣の所信の中にも、強い予防医療というものがうたわれております、ごめんなさい、訂正します、攻めの予防医療ですね。これも私、大変共感をいたします。 　日本人、どうやって今の健康を維持していくのかというこの取組の中で、地方創生においても、健康づくり、ウォーキングであったり、あるいはスポ

これからの地方創生には、もっともっとスポーツの持つ機能というものを生かしながらこの施策進めていただくと、ここも大事なことではないかなというふうに思います。 　関連してというか、今度は沖縄の話を少し伺わさせていただきます。 　年が明けますと、沖縄には、様々なスポーツ、その選手たちが続々と集結してまいります。私が長く取り組んできました野球が一番皆様にとっては親しみがあって分かりやすいかも分かりません。二月になりますと、各球団が沖縄でキャンプを張るというところでございます。今、十二球団のうち九球団はもう沖縄でという流れになっているかと思います。その後、学生だったり社会人だったり、あるいはスポーツを問いません。横沢委員長もスポーツ大変お得意な方ですから、そういう形での沖縄に遠征ということもきっとおありだったかと思いますけれども。 　改めて伺います。今、沖縄にたくさんのスポーツチーム、選手が集

大臣は、所信の中でも、この観光は沖縄にとってリーディング産業だということもおっしゃっています。まさに、スポーツのチームもそれに資するものだろうと思います。 　ハード面、あるいは気候、様々そういった条件持っている沖縄ですけど、これ、私がスポーツ携わっている者として、もう一つ、実は知られざる事情がありまして、それは、沖縄は花粉症がないと、針葉樹がないので。ですから、二月、この時期に、アスリートたちも花粉症悩まされている方多いので、その方々にも有り難い場所だということもあるようであります。 　続けて伺います。 　たくさんのチーム、選手、そしてまたファンの方も実はたくさん来ています。こうしたスポーツチームの来訪は、経済効果としてはどのぐらいあるのかということも伺わさせていただきます。

選手が来る、練習する、それだけじゃないんですね。たくさんのファンの方々がその練習を見にということで、大変大きな経済効果を持っていると思います。 　私はスポーツをやっていたので、スポーツの話題取り上げると、おまえ、スポーツ好きだからというふうに見られるんですが、これしっかりと理論武装というのができている話でございます。先ほど冒頭にもあったように、健康づくり、やはり地域の力をつくります。そして一方で、大変大きな経済効果も持っているということで、地方創生には本当に欠かせないものだろうと思っております。 　で、沖縄といいますと、本当に私何度も行っているんですが、一番最初に訪ねたのは一九八〇年、大学四年生のときに行きました。一か月間、野球の大変強い沖縄興南高校でコーチをさせていただいた、大変有り難い機会をいただきましたけれども、それ以来、沖縄のとりこになっております。取材者として行った回数は、ど

もうたくさんの方が訪れて、非常にやはり人気のあるリゾート、あるいはスポーツの拠点でもある沖縄です。もちろんＢバイＣ、大事な一つの尺度ではあるんですが、何かもっと大きいポテンシャルを沖縄って持っているような気がするんですね。あるいは、そう感じます。いろんな形でそのポテンシャルを生かす意味では、沖縄の更に発展という意味では、鉄軌道というものもこれからその可能性広げるんではないかなと思いますので、ここでちょっと触れさせていただきました。 　今日、もう一つ触れさせていただきますのは、来年の九月十九日から十月四日まで、そしてパラもその後続くわけですが、愛知・名古屋、このアジア大会というものも来年控えております。皆さん御承知のように、この間、特別措置法、特措法も成立をすることになりましたけれども、このアジア大会、四十五の国・地域から一万五千人ぐらいの関係者がいらっしゃいます。四十一の競技、一部は東京

時間がありません。急いで質問します。 　最後に、黄川田大臣に伺います。 　このアジア大会、アジアパラ大会をどうやって地方創生につなげていくか、ここを最後にお願いいたします。

アジア大会も何度も取材をさせていただいています。アジアの国々の方々がいらっしゃるので、お米も食べる方多いし、とても親しみの持てる大会でございます。是非、成功を、我々進めていきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定について、反対を表明します。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。参議院先例録には、院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一人となったときは、その会派は解消すると書かれており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。一人会派は会派ではないという解釈です。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では一人会派にも認められることになっていて、まずこの点に矛盾を感じます。そして、実際、一人会派を認めると、国会議員の給料が年二千百万円余り、調査研究広報滞在費が年一千二百万円、それに加えて立法事務費が月六十五万円で年七百八十万円、合わせると実に年間お

日本維新の会の東徹でございます。 　前回、十二月二日のこの拉致問題の特別委員会で、木原官房長官の方から、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以降は、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りですというふうな所信がありました。 　私は一国会議員ではありますが、私も同じ思いをいたしております。恐らく木原大臣は、一議員のときからずっとこの問題にしっかりと取り組んでおられたというふうなことも聞いておりますので、その中で今回、担当大臣になられたわけですから、しっかり是非取り組んでいただきたいなというふうな思いをいたしております。 　また、国民大集会、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、私も何回か出たことがありまして、御家族の顔を見るたびに申し訳ないという思いをいたしております。 　今年の四月二十九日から五月二日まで、超党派の拉致議連、牧先生も一緒させていただ

ありがとうございます。 　大変心強い言葉だったというふうに思いますし、そしてまた、ルビオ国務長官からはどんな発言があったのか、この辺もお聞かせいただければと思います。