日本維新の会

はい。時間、はい。 　実は、今日は総務省さんにも来ていただいていますので、総務省さんに一言、この寒川町の事例、どう評価なさいますか。全国に展開できるでしょうか。

済みません、十分しかなくて。 　また、じゃ、総務省さんの方は、内々で結構ですので答弁いただいて、それでまた後から紹介させていただきます。全国の自治体が関係してきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。以上です。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　家畜伝染病予防法の改正案について質疑をさせていただきます。 　今回の改正は、家畜伝染病の侵入防止と蔓延防止を強化するものであり、その方向性については理解しております。 　農水委員会に所属をさせていただいて、私の事務所にも農水省から、豚熱や鳥インフルエンザが発生をするたびにその状況がファクスで送られてきます。もちろん補償があるとはいえ、出荷前に殺処分をしなければいけない関係者の皆さんの御心中はいかばかりかと存じます。今回、法改正によって既存の家畜伝染病の蔓延が少しでも防げるように、アフリカ豚熱の日本への侵入も絶対に防がなければいけない、その観点から、まず豚熱について伺います。 　今回の改正で、感染が発生しても、これまで義務付けられていた全頭殺処分ではなく、ＰＣＲ検査などを踏まえ、感染リスクの高い個体に限定する見直しが行われていま

ありがとうございます。 　ここで、一点整理させていただきたいと思います。 　ワクチンは、感染時の重症化や蔓延を抑える免疫です。一方、飼養衛生管理基準を法で縛ることにより、防波堤の役割を、それを更に高度に実践し、区域管理、動線管理、記録管理などを通じ、農場へのウイルス侵入リスクを下げるものが私は農場ＨＡＣＣＰ、管理手法だと考えています。 　この区別を踏まえて伺います。 　かつて、我が国は豚熱の清浄国であり、ワクチン接種は不要でした。しかし、現在は、北海道を除き、ワクチン接種を前提とした防疫体制が続いています。現在、二〇五〇年をめどに全国のＷＯＡＨ豚熱清浄国ステータスを目指すとロードマップに記載をしています。しかし、その道筋が見えていないと思います。 　将来的にワクチンを打つことをやめるまで目指すのか、野生イノシシ対策も含めどのような取組を進めているのか。また、どのような科学的エビデ

ありがとうございます。 　私は、自分で官僚の方にお聞きしたときは〇・〇、まあ数％だと自分では思っていました。でも、官僚の方がしっかりと計算をしていただきまして、〇・八％だとレクを受けました。 　現場では、農場ＨＡＣＣＰのための、消費者の安心のため、膨大な管理資料や高額な更新費用を負担しながら、基準維持を努めてくださっています。しかし、この正直者が報われない現状こそが日本の防疫体制の弱点ではないかとも思っております。 　さらに、今回の改正案の柱である選択的殺処分を実効性あるものにするには、農場内の徹底した、先ほども申しましたが、区域管理、動線管理、記録管理が不可欠だと思います。これはまさに農場ＨＡＣＣＰが求められているものだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰが、取得が単なる負担だけではなく、手当金加算や輸出支援、ブランド認定など、収益向上につながる明確な付加価値となるような家伝法の

是非、引き続き、この〇・八％ですから、十五年かけて、更に推し進めていただけるようにお願いします。 　次に、農家の皆さんはやはり書類を作るために農作業をされているわけではないと思います。先ほども農場ＨＡＣＣＰの話させていただきました。普及率〇・八％という壁を突破するには、やはりアナログ管理からの脱却、つまり仕組みの改革が必要だと思います。現行のＨＡＣＣＰは事務負担が限界を超えているとお聞きしています。少し極端ですが、スマホ一台で管理が完結し、ＡＩが記録を自動照合するなど、申請の簡易化や、農林水産省が主導して実証や普及を進めていただくべきだと思っております。 　農場ＨＡＣＣＰの普及などは、国内防疫の最大のやはり弱点を埋める鍵になると思っております。これを言うと、官僚の皆さんが、国が直接認証をしているわけではないのでと言われるのですが、普及のための環境整備は国が関与できると思っております。

ありがとうございます。 　飼養管理衛生のその観点も非常に重要だと思いますし、全てのものですね、やはりその交付金とか有機ＪＡＳの申請とかもそうですけど、基本的に全てこのデータ化ができればいいなと思っておりますので、是非、また議論させていただき、前に進めたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　Ｑ４なんですけど、産業動物の分野の獣医師の確保について伺いたいと思っておりましたが、舟山委員がしっかりと聞いていただいたので、このＱは飛ばさせていただきたいと思います。 　最後に、水際対策について伺います。 　今、目に見えている外国食材販売店が急増しています。これまで中華料理店だったところが同じ経営者で中華食材販売店に衣替えしたり、非常に急速にこういった外国の食材がどんどん日本に入ってきているような状態でございます。 　これを、立入検査を前提として、輸入が規制される食品としての、まあ

ありがとうございます。 　私たち日本人自身も他国に禁止製品を持ち込んだり、持ち帰ったりすることもあると思いますので、日本全体で防疫リテラシーを高めていければいいと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、真の国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案について御質問をさせていただきます。 　本案は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、サイバー、経済、認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題でございます。 　かつて、上がらない、回らない、漏れるとやゆされました我が国の情報体制を閣僚級の組織へと一段上に上げて、強力な総合調整機能を持たせていく、この情報の司令塔の確立こそが、結果として国民を外敵から守る最大

御答弁ありがとうございました。 　やはり、政府一体となってこれには取り組んでいただきたいというふうに思います。日々進化する生成ＡＩなどを使った偽情報、こういったことも本当に進化を遂げて、日々ころころと変わっていくというような状況でございますので、幅広い取組を是非期待しております。 　さて、どれだけこの精巧な影響工作を検知できたとしても、それを受け取った政策決定者が情報を使いこなせなければ意義がございません。 　次に、インテリジェンスのサイクルそのものが機能するのかどうかという問題について伺っていきたいと思います。インテリジェンスサイクルの迅速化について、木原官房長官に伺いたいと思います。 　インテリジェンスが政策決定に資するためには、要求、収集、分析、配布、評価のインテリジェンスサイクルを現代のスピードに合わせて劇的に加速させていく必要があると思います。従来の体制では、省庁間の縦割