日本維新の会

うれしい御決意を伺えました。 　やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。 　続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。 　これは実は、質疑をするに当たって非常に悩みました。悩んだというのは、スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね。当たり前ですね、解禁されていないので。そういう意味では、じゃ、どこで質疑をしたらいいのかと考えたときに、所管を探し続ければいつまでたっても質疑ができないわけですね。そういう意味では、法務省の所管と言うと変な言い方ですけれども、賭博罪というものがありますので、一般質疑という機会をいただいて、そこでス

何か、国が胴元だったらええんちゃうのという話に聞こえたんですけれども。 　私はやはり、スポーツの楽しみ方、観戦するのももちろん私自身も好きですし、自分がプレーヤーになることも好きですし、そこにベッティングという新たな考え方が生まれてきていることも世界の潮流の中では認識はしています。ただ、日本の富が流出していることもしっかり認識しなければならなくて、私自身、実際にスポーツベッティングが海外のサイトを通してやられていることそのものにアクセスできないようにすることだけをもって、これで日本人がいわゆる日本の法律である賭博罪に適用されることはないというのは余りにも無責任じゃないかなと思うんですね。 　つまり、今、世界の潮流は、かつてアメリカもスポーツベッティングは解禁されていなかったんですね。でも、それが数年前から解禁されていったのは、やはり違法であるものというのはイタチごっこになってしまう、取

ありがとうございました。 　これは単純に、還元率の違いで、賭ける人の興味というか、好奇心というか、そういうのも変わるので、単純に比較はできないですけれども、先ほど言ったとおり、日本に居住している人が日本のスポーツにベットしている金額の総額は約一兆円と言われているんですね。ｔｏｔｏを使っている金額は一千三百三十六億円と、十分の一ですよね。このぐらい桁が違うんですよ。 　これは、スポーツをやられている、プロスポーツに従事している人からすると、自分たちがスポーツをする行為は変わらないわけですから、適法なのか違法なのか分からないけれども、賭けの対象にされて、実際に一兆五千億ぐらいは賭けられていて、振興に、自分の懐や業界に来ているお金というのは、そのうち一千三百億円しか対象となっていないわけですね。 　こういう状態というのはやはり私は異常だと思っていて、少なくとも海外の人が日本のスポーツを対象

ありがとうございます。 　是非、新しい地平線を切り開く、当然いろいろな課題はありますけれども、私は、唯一、国会議員でスポーツベッティングを解禁するべきだと堂々と発信していた結果、マイナースポーツの方から激励がすごく届くんですね。予算が配分されていない、それでも頑張りたい。やはりこういった予算のつくり方も、新たなファウンディングじゃないですけれども、あり得るということで、御検討いただければと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の前原でございます。 　今日は、大学改革の必要性について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 　まず総論でございますけれども、大学改革の必要性は主に二点あると私は考えております。一つは、大学を真に学びの場にすること、もう一つは、大学の自立性を高めること、この二点について議論していきたいと思います。 　まず一点目でありますけれども、真に学びの場にすることということの中で、お配りをしている資料の一枚目を皆様方に御覧いただきたいと思います。 　これは何かといいますと、いわゆる大学の卒業率と言われるものです。大学の卒業率というのは、入学した者のうち卒業する者の比率を表したものでありまして、ＯＥＣＤ、主な国々が並んでおりますけれども、ＯＥＣＤ平均は六八％。そして、一番低いのはハンガリー、スウェーデン、アメリカ、五三％ですから、二人に一人ほどしか卒業していないということであり

私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。 　リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。 　企業からするといい人材を早く採りたい、学生

検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。 　もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。

実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。 　次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。 　私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。 　例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成ＡＩ向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。 　新たなベンチャーが生まれてきて、そ

今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。 　その上で、国際卓越研究大学第二期公募と官民イノベーションプログラムのパフォーマンスの関連について質問させていただきたいと思います。 　二枚目のグラフを御覧いただきたいと思います。 　官民イノベーションプログラムというのは、これは二〇一四年から二十年間にわたって行われるということで、今まだ行われているものであります。真ん中に書かれているように、東北大学に百二十五億円、東京大学に四百十七億円、京都大学に二百九十二億円、大阪大学に百六十六億円、合計一千億円出資

じゃ、この官民イノベーションプログラムで、ベンチャー支援がうまくいっていない、唯一のマイナスの投資実績の東北大学がなぜ国際卓越研究大学に選ばれて、パフォーマンスのすばらしい京都大学、東京大学はなぜ選ばれなかったんですか。