日本維新の会

分かりにくいと思いますが。 　スクールバスの設置は、利用されたのが何年か前であった場合には、受信契約をしていなかった場合、免除の契約をしていないということになります。過去に遡って適用されることができないという今の御説明でございます。ということは、こうした制度設計の不満について、先月でしたっけ、二十六日に岐阜県の県知事がＮＨＫの幹部と直接談判をしておりますね。自治体からの疑問というのも出てきております。 　スクールバスもそうですが、制度設計でおかしいと思うのは、一般家庭は、業務用の車でない限り、車は住居の一部、何台持っていてでもです、住居の一部に所属する、つまり不動産扱いということになります。世帯ごとの受信契約で済んでいます。他方、事業所向けの受信契約は、車一台一台につきカーナビの個別契約が必要とされています。この制度設計の違いはどういう考えに基づいてやっているのか、御説明ください。

合理性があるかどうかについてですが、ＮＨＫ、今年の十月からインターネットサービスを必須業務といたしました。ほかのツールでテレビを見るという、これが共通点でございます。 　この視点からいえば、この規定はカーナビの受信料とはまた異なった整理をしていらっしゃいます。 　具体的には、資料の五を見ていただきますと、事業者向けの契約で配信の受信を開始した場合、通信端末機器、つまりパソコン、スマホ、こういったものですが、これは台数にかかわらず事業所の一括契約でよいとされております。 　車のカーナビは台数ごと、何台でもパソコンでＮＨＫを見ていたとしてもそれは台数契約する必要ないと、ここはどうしてなんでしょうか。

つまり、カーナビは、移動して止まっていたら、そこでどこにあるか分かるわけですね。カーナビからナビゲーションだけ引っ剥がしてどこか持っていって、テレビ見るといってまた帰ってきて埋め込むなんてことはしないわけなので、これは不動産と考えて、位置が、場所の、設置場所を定めることができると考えるわけですよね。部屋の外でも受信できるんですが、設置場所を定めることができる、これがカーナビなんです。そうでないものがスマホやパソコンなんです。 　通り一遍御答弁いただいて、考え方は分かったんですが、制度が複雑過ぎます。一般家庭と事業所、カーナビテレビとインターネットサービス、それぞれの場面での捉え方が異なってくるのでは、自治体の未払が相次ぐ原因の一つになっても仕方がないと。時代の変化に合わせてもっとシンプルに、営業用の車両カーナビも配信の受信の根拠の一部として、そうして一括して受信契約を管理した方がいいと思

時間になりましたので、会長の総括をお聞きできませんでしたが、受信料は公平に負担するということで、根本的に制度を見直す必要があると思いますので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井めぐみと申します。 　本日は初めての質問の機会をいただきまして、委員長始め委員の皆様に感謝申し上げます。 　私はこれまで、地方議員として五期十四年間、妊娠、出産、子育ての経験をし、その経験を政策に生かし、現場目線で取り組んでまいりました。本日も現場目線として、皆様の声を質問として上げさせていただきたいと思っております。 　皆様御存じのとおり、我が国の二輪産業は、戦後の混乱期を乗り越え、高い技術力等を背景に、耐久性や燃費性能に優れた二輪の量産体制を築き上げ、その品質と信頼性は世界中に高く評価されてきました。例えば、ベトナムではバイク全般をホンダと呼ぶほど、日本製二輪車は世界中に深く根付いています。 　しかし、現在、国内生産台数は最盛期の一割程度にまで縮小し、新車出荷台数も二〇二三年には約三十八万台と、一九八〇年代の三百万台超えから大幅に減少しております。背景には、若

ありがとうございます。 　大臣からもお話があったとおり、今現在は五車種区分の導入が約三十年前に導入されて、料金算定において二輪車のみ追加車間距離として約一メートルを加えた車両面積が算定されました。この理由としては、根拠として資料等は残されておらず、公平性の観点から疑念を抱く国民も少なくないという状況でございます。次回の料金改定には、是非公平感を持った料金体系を御検討いただければと思います。 　次の質問に移ります。 　国土幹線道路部会では、車種区分の見直しについて、利用状況の将来のモビリティー変化、車両の占有面積や道路への影響なども含め、詳細な分析が行われていると承知しております。では、この部会においてどのような検討が進められているのか、伺います。

ありがとうございます。 　これからいろんな団体からヒアリングをするということでお伺いしておりますが、是非、これ、国民の皆様が確認できるようにタイムラインやマイルストーン設定などをいただいて、全国民、いろんな方々、関係団体が分かるように示していただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　車種区分の見直しに一定の時間を要する場合において、現在、二輪車を対象として定率割引、ツーリングプラン、ＥＴＣ助成などの各支援策をいろいろ実施されておりますが、今後、高速道路料金体系による二輪車と自動車の不公平是正という観点からも、その継続が不可欠であると考えますが、どのように考えているのか、伺います。

ありがとうございます。 　これまでの歴史を踏まえて、次回の高速道路料金改定や二輪車の特性や実際の道路負担を十分に考慮いただき、より公平で合理的な料金体系が実施されることを強く望みます。そして、より多くの方が安全、安心に二輪車を利用できる環境整備に政府として取り組んでいただきますよう、大臣、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　自動車整備事業について伺います。 　近年、自動車整備事業者の倒産、休廃業、解散が急増しており、帝国データバンクによると、二〇二四年七月までに廃業、解散二百七十一件、倒産二十七件、合計二百九十八件が市場から退出し、過去最多のペースとなっております。 　その背景には、深刻な整備士不足や後継者不在、経営者の高齢化、経営者の六十歳以上の割合は五七％、後継者不在率五九・七％に達しております。さらに、部品価格や人件費の高騰、電動化、電子化車両への対応な

ありがとうございます。 　二〇二五年五月の特定技能ガイドラインの中に、板金塗装業務が外国人人材の就労対象として正式に明記されていることでお伺いしております。 　国交省として、外国人整備士の円滑な受入れと定着、さらには地方での外国人材の確保に向けてどのような施策を考えているのか、伺います。

ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　政府が把握している自動車整備士の就業者数は、総数としての公開のみとされております。二輪車整備士と四輪車整備士の内訳は判別できない状況にあります。しかし、四輪と二輪では整備業務内容や技術要求、地域ごとの需要傾向が大きく異なるため、総数だけでは二輪整備士の不足実態や地域、業種別の課題が十分に把握できず、効果的な政策立案や人材確保に支障を来すおそれがあります。 　二輪、四輪別の整備士就業者、資格所持者の内訳を明確にすべきと考えますが、政府としての御見解をお伺いします。