日本維新の会

ありがとうございます。 　緊急防災・減災の事業費ですから、令和十二年まで延長されておりますので、有効活用の工夫、是非お願いしたいと思います。 　本日は復興庁に質問しなかったんですが、私の経験から、災害対策というのは予防から復興まで一貫性を持った取組によって達成できるものだと考えます。今後、防災庁が創立される予定ですけれども、何をやるために必要なのかなどと言われないように、防災・減災、国土強靱化まで省庁が連携して取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　残りの時間使いまして、先ほどからも出ておりますが、電子投票とインターネット投票の推進について質問させていただきます。 　令和になってから、電子投票、タブレットを使った電子投票ですね、二回しか行われておりません。過去二十四年の間で延べ二十七回という。なぜ回数が伸びないんでしょうか。コストという面で節約が

私もタブレットのところに行ったことがあるんですけれども、文字が書けない方がすごく簡単ですよね。あれはとてもいいなと思ったんです。 　つい立てがあるとないとでインターネットのオンライン投票、これがどうしてそんなに違いがあるんだろうかと自分で分からなかったんですけれども、やっぱり周りに人が集まってインターネットで投票すると、誰々さんに入れなさいというのがもうつい立てがないような状態、選挙の見ている人がないような状態だと、本当に自由選挙が担保されないんだということを御説明いただきまして、あっ、そういう問題がインターネットにあったんだということなんですね。コンプライアンスというのがこれからその一票を持っている、権利を持つ有権者の皆さんにどう守られていくのかということを徹底して考えていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ります。 　ありがとうございました。終わります。 　　　　──────

日本維新の会、関健一郎です。 　質問の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。 　議題に関する質疑に入る前に、一問、政府に対してお伺いをいたします。 　それは、今、日本国中の生産者の方が同じ悲鳴を上げていると思いますが、価格転嫁ができないよという声を至る所で聞きます。 　あるミニトマト農家の具体例をお話をさせていただくと、このウクライナ紛争が始まってから徐々に資材価格が高騰し続けていて、それをちょっとずつ価格に反映させるとともに、経営の規模拡大、集約、効率化、単収の向上、コンサルタントをつけるなどして、ありとあらゆる経営努力をしてきた生産者さん、ところが、今回のホルムズ海峡の情勢の不安定化を受けて、さすがにこれだけ値上がりしてしまうと価格転嫁もできないし、もう私は限界だといって、畑やハウスを、うちの分をやってくれと近所のお年寄りに言われてやっても、広げれば広げるほど、集約をさせればさ

今御答弁いただきましたとおり、実効性が大事なんだと思います。Ｇメンの設定、アンケート、そして窓口の設置、引き続き農水省として価格転嫁をできる環境整備に努めていただきたい。 　それでは、議案に関する質疑に移らせていただきます。 　まず、食料安全保障の確保について伺います。 　食料安全保障という言葉が独り歩きしているというか、そもそもどういうことかということを一回見詰め直さなきゃいけないのかなと思ってこの質問をさせていただくんですが、食料安全保障というのであれば、万が一、有事の際にこの国の国民が飢えないためのストックを食料安全保障というんだと思いますが、そもそも、国内に流通しているお米を備蓄をしたところで、食料安全保障上は変わらない。 　食料安全保障、これを強化するというのであれば、外から輸入をしてくるか、しっかりと生産量を増加させる。年間七百万トンこの国が消費するのであれば、万が一作

御答弁ありがとうございます。 　七百九十万トンから八百十八万トンに増産をさせるという中で食料安全保障を強化していくという姿勢を確認できました。御答弁ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　需要に応じた生産についてお尋ねをいたします。 　大臣の御発言の中で、報道ベースなので、もし私の事実関係の認識が間違っていたらそれも御指摘いただきたいんですが、加工用米、新市場開拓用米、米粉用米が需要の見込みに対して二十五万トン程度増産可能だと、生産者団体に十分な供給を呼びかけたという報道を耳にしました。私も記者出身で、このかぎ括弧を見たときに、率直に、これは結局、生産調整になりませんかねという疑念を抱かれる懸念があると思います。 　大臣の御所感、また私の事実関係の認識に関して御指摘いただければと思います。

御答弁ありがとうございました。 　理解をいたしましたし、大臣御指摘のとおり、米において輸入をする状況に置くというのは明らかによくないですし、生産調整ではない、そして増やしていくという二つの姿勢を確認できましたので、この質問はこれで終わります。ありがとうございます。 　続きまして、流通実態の把握について伺います。 　私は、いろいろな立場の方に、稲をざくっと刈ってから食卓で温かい御飯になるまでにどういう人たちの手を伝ってくるのか説明してもらえますかと言うと、それぞれプロの方ですけれども、立場によってその説明する図が違うんです、ちょっとそこは分からないですねとか、説明が違ったりとか。つまり、流通実態が不透明だということが日本が抱える一つの大きな課題なんだと思います。 　今回の法律案では、流通実態の把握、透明化を一つの柱としておられると思いますが、どのように把握をしていくのか、御説明くださ

御答弁ありがとうございました。 　米の価格の高騰や高止まりの要因の一つとして、流通構造の不透明さというのはあったんだと思います。ですから、今御答弁いただきましたけれども、流通網の透明化に向けて常に御努力を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　民間備蓄の規定に関してです。 　まず、一つ伺いますが、民間備蓄を担うのはどのような主体が想定されているのか、どのくらいの量が想定されているのか、そして保管期間はどれくらいなのか、伺います。

ありがとうございました。 　質問時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識というのを深く共有していただいて、そして今回の改正になったんじゃないかなというふうに思っております。その点につきましても、改めて感謝を申し上げます。本当にありが

はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。 　私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　先ほどから申し上げているとおり、今回、役務を支援対象に加えられたということで、ただ、どこまでを不可欠な役務と認定するというのは極めて重要な部分じゃないかなというふうには思っているんですね。例えばですが、港湾荷役であったりとか、データセンター保守、クラウド