日本維新の会

日本維新の会の串田誠一でございます。 　下野先生は野鳥に大変詳しくて、さえずりだけで鳥を当てられるということで、いつも勉強させていただいているんですけれども、今、愛鳥週間ということで、大変時宜にかなった質問だと思いました。スズメが十八年間で四割減っていって、この後二十年間たったら絶滅をするんじゃないかとも言われていますので、是非とも野鳥をもうしっかりと守っていきたいと思っております。 　質問に入りたいと思いますが、四月の二十一日に世界獣医師会大会というのが開催されまして、天皇皇后両陛下、愛子内親王殿下が御臨席をされました。そのお言葉の中で保護犬、保護猫というものが報道されましたが、御紹介をいただけますでしょうか。

人にも動物にも優しいお言葉を聞かせていただきまして、大変私たちも幸せな気分にさせていただきました。 　ところで、この保護猫なんですけれども、全部保護できればいいんですが、できないということで、一代限りの地域猫活動、これは実は野良猫を減らす活動でございまして、この前も市川市の団体のところに行きましたらば、前はたくさんいたのが、もうどんどん減っていって、今はもう見ることもなくなってきたということでございます。猫嫌いの方がどうしてもこういう地域猫活動に対して反対をするようなことがあるんですが、実は反対している人ほど応援をしてくれるということを市川市でも言われておりました。 　国としてこの地域猫活動、どのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。

ＴＮＲといいまして、避妊、去勢をしてから、一代限りということで、地域猫活動、目印としては耳をカットするということで、ちょっと桜の花に似ているので、さくらねこというような言い方もします。日本では右側の耳をカットしているのが雄で左側が雌と、そうやって区別をするような形で、耳をカットしているのは一代限りで繁殖しませんから、是非とも地域猫活動、国もそうやって支援していただいているので、地方自治体もしっかりと地域猫活動を応援していただきたいと思います。もう餌やり禁止というような看板だけを上げてしまうと、どうしても地域猫活動している方を批判されてしまうこともありますので、周知をしていただきたいというふうに思っております。 　ところで、先ほどの保護猫なんですが、多頭飼育崩壊で保護猫が出てきてしまうということで、高齢者だとか生活が非常に困難な方が多頭飼育になってしまうということが非常に多い例なんですけれ

現在、日本は千五百万頭ぐらいが犬や猫飼われていて、世帯からいうと二割から三割が大体何らかの、犬か猫、そのほかウサギなども飼われているという、そういう状況でございます。 　自分たちが飼われている犬や猫だけではなくて、やはりその外にいる犬や猫、ほかの非常に多頭飼育の状況、ひどい状況で置かれているということに対して心を痛める国民ってすごく多いんですね。そういったようなことに対して、やっぱり国も、こういうような質問とかしますと、国会議員が動物の質問をするのはおかしいんじゃないかなんて批判もされるんですが、そうじゃなくて、やはりこういう問題も国民にとって非常に密接であるということ自体もしっかりと国として捉えていただきたいというふうに私としては思っているわけでございます。 　そこで、保護犬や保護猫というようなことを保護団体や個人が身銭を切って今助けているというのが実態でございまして、よく地方自治体

総務大臣がそういうお言葉をいただけるということは、大変心強く思います。 　今、先ほど横浜市というお話がありましたが、横浜市は十八区、御存じかと思うんですけれども、そこで公会堂で譲渡会できるのは旭区、緑区、瀬谷区の三つだけなんですよね。なかなか広がっていかないということで、同じ区、横浜市であるにもかかわらず、やっているところとやっていないところがあって、今はやっているところの方がはるかに少ない状況でございますが、公会堂で行ったり、いろいろな行政施設で行うということになると、やはりそのチラシにその行政施設のものが書いてあったりすると安心して行けるし、場所がどこであるとかすぐに分かるというようなことでございます。 　保護団体も毛が散らばらないような一生懸命努力もしておりますので、是非とも行政の側も、今総務大臣のお言葉いただきましたけれども、積極的に譲渡会、後押しをしていただきたいと思います。

本日は動物に優しいお言葉を二大臣からお聞きをすることができまして、大変ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　本日は、カーボンニュートラルと非常用電源について質問させていただきます。 　政府は今から二十四年後の二〇五〇年までにカーボンニュートラルゼロを達成するとしていますが、私は、この政策に大きな危機感を持っております。本気でゼロを目指すのであれば、あらゆるところでＣＯ２を減らす知恵を絞り出さないと達成は難しいと思います。 　その知恵が非常用電源に眠っていると私は考えておりまして、現在、日本は、一定規模以上のビルに火事の際に稼働するスプリンクラー、排煙設備、非常用照明装置、非常用エレベーターを動かす非常用電源の設置を消防法と建築基準法で義務付けております。 　電源は主にディーゼル発電機で、全国に約二十万台あり、決して少ない数ではありません。燃料が重油と軽油です。ディーゼル発電機は定期点検が義務付けられていますが、実際に動かして点検しますので非常にコストが掛か

全体から見れば僅かだということなんですが、削減しなくてもいいというＣＯ２ではございません。重油、軽油とメンテナンスさえあれば、確保していれば、非常時はディーゼル発電機で安心かといえば、非常時に作動しなかったということが事故がありまして、実際、過去に厚労省が医療機関の非常用電源設備を一斉点検行ったぐらいでございます。 　資料の一を見てください。これなんですが、平常時が上、非常時が下でございます。黄色の矢印のところが電気が供給される流れとその先にある設備です。上の場合は黄色いところが二つありますが、これが矢印の停電発生となりますと、非常時は電源がスプリンクラーなど最低限の電源供給しかできません。エアコン、トイレ、照明、全部非常時の電源の供給止まってしまうということが分かります。 　東京都港区、住民の九割が高層マンションにお住まいです。災害で停電になったらディーゼル発電機では、下を見ますと、

ありがとうございます。 　消防法改正によって蓄電池が常用・非常用兼用になった、ここが大きなポイントだと思います。もし蓄電池も非常用だけの利用だと改正されていたら、ディーゼル発電機と同様に定期点検しなければならないんですが、常用と兼用できるというふうに改正されれば、非常時に必要な電力を確保した上で余った部分の電力を平時に利用することができます。ふだんから蓄電池を使っているわけですから、異常に気付くこともできます。非常時に動かなかったというリスクも回避できます。さらに、電気代が安い夜の時間に蓄電池に電気をためておいて、電気代が高い昼間の時間に蓄電池から余っている電気を供給することや、都会のオフィスビルで蓄電池利用が進められれば電気代の節約につながり、国が推奨している電力ピークシフトと、これに取組も貢献できることになります。 　以上を踏まえまして、環境大臣に質問いたします。 　ＣＯ２の排出

積極的な御回答いただきまして、ありがとうございます。 　決算委員会なので、総務大臣にもお伺いしたいことがございます。 　今年度の地方財政計画で、緊急防災・減災事業費の事業期間、五年延長されまして、令和十二年までの事業期間となりました。この事業費、是非有効に活用していただきたい。 　私は、自治体に対して防災・減災に役立つ好事例を示すことが重要だと思っております。公共施設に関しても、蓄電池の活用が好事例になっていく可能性があると思います。先ほど言いました日本が発明したペロブスカイト太陽電池と蓄電池の組合せというのは、非常に期待大きいものがあります。まあコスト掛かるかもしれませんが。 　資料二を見ていただきたいんですけれども、ジャパン・レジリエンス・アワードという国土強靱化の好事例を表彰するものです。内閣総理大臣賞、今年、蓄電池でした。御存じない表彰だったかもしれませんが、民間の日本製蓄