日本維新の会

ありがとうございました。 　瀧口参考人にも、人こそ全てということをちょっとお聞きしたかったんですが、ちょっと時間になりましたので、ありがとうございます、終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、健康保険法等の一部改正案について質問します。 　我が党は、現役世代の社会保険料の負担の軽減を構造改革の一丁目一番地と考え、自民党との連立合意書においても、「医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。」と明記しました。 　この法案には、この連立合意が反映されているものの、まだまだ不十分、不明確な部分があります。しっかりと国会で審議を進め、現役世代の保険料負担を確実に引き下げることが重要であると考えます。 　日本維新の会としては、かねてから高齢者の窓口負担の原則三割への早期引上げが必要との立場から自民党との与党協議に臨んでいます。給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を改め、現役世代の負担を下げ、持続可能な医療制度を実現

日本維新の会の石平と申します。 　まず、宮本参考人に、宮本先生にちょっと伺いたいと思いますけれども、今、宮本参考人のお話の中で非常に重要なキーワードが出ていまして、要するに、日中関係の間に一定の枠組みの了解があり、それが超えてしまうと関係が悪くなる。まあ確かに事実、そうなっているんですけれども、しかし、問題は、じゃ、この一定の枠組み自体が、それを果たして、それで日本の国益にかなうものかどうかということでございまして。 　例えば、宮本参考人がこの枠組みの中に入れている第三項、歴史問題という枠組みがあるんですけれども、しかし、考えてみれば、歴史問題、歴史認識というのは、そもそも最初からそれぞれの国に別々の歴史認識がありまして、要するに、日中、中国の歴史認識と日本の歴史認識が必ずしも一致しておるわけでもなく、むしろ対立を内包しているということでございます。 　私の理解では、今まで、むしろ、

だとしますと、要するに、例えば歴史認識問題は日中間の枠組みの了解事項にはもうならなくてもいいというふうに理解していいですか。日本自身が日本の歴史観あって、中国は中国の歴史観あって、それでいいというふうに私は理解していますけど。

いや、ですから、私も同じような考え方でありまして、要するに、そもそも歴史問題が一致することはありませんから、それを日中の枠組みの了解にすることもないだろうと私は思っております。 　もう一つ、宮本参考人にお聞きしたいことがありまして、去年の十一月に高市早苗首相の存立事態発言がありまして、それ以来、日中関係が悪化したことは事実ですけれども、しかし、どう考えても、高市首相のあの発言は日本政府の従来の立場から逸脱したものでもなく、私は特に問題のある発言とは思いませんし、しかし、それに対して中国側がすごく猛反発して、今この発言を日中間の関係悪化の最大の理由にしている。あるいは、日本側がこの発言撤回しない限りにおいてはもう関係の改善なしというような態度で。 　じゃ、そういう状況の中では日中関係、果たして改善する余地があるかどうか。あるいは、別に、発想を変えて、しばらくまあ別に改善しなくてもいいじゃ

先生がおっしゃったこの曖昧戦略、そろそろそれも限界があるんじゃないかなと思いまして。いや、そもそも、もし中国側が、中国政府が台湾に対して武力行使一切しないという姿勢であれば、そういう問題は一切起きてこない。むしろ、中国政府がいつまでもそういう、場合によって武力行使するよということになれば、じゃ、この曖昧戦略はいつまで続くかということが、私、多少は、すごく限界を感じまして、だから、そういう意味では、むしろそういう意味では、高市首相の発言がそれを明確にしたことで、日本従来の立場、明確にしたことで、むしろ一種の抑止力にもなるのではないかと思います。 　時間がもう経過してしまいましたので、ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　両参考人の示唆のある御講義、ありがとうございました。 　まず、宮本先生の、平和と安定が国際関係の条件であるという、軍事力を行使して南シナ海を取って、中国は経済発展につながるんでしょうかという御発言がございました。 　私、昨日、チベットの代表の方のお話を聞いてきたばかりで、中国という国がチベットに何をしているかというのをさんざん聞かされておりましたので、なかなか中国という国を理解するというのが難しいんですけれども、結局発展につながらない、つまり、予測可能性があることが外交に大事なんだという、この予測可能性がない外交をやっていても仕方がないんだという御示唆だったと思うんですね。私どもはそれが今すごく、特に私なんかは拉致問題をやっておりまして、すごくぐさっときたんですが。 　和田先生のこの論文のですね、論文といいますか、この御発言の二ページ、三ページ、四ペ

ありがとうございます。 　終わります。

さっき、同じ日本維新の会の石井議員の話にもつながるんですけれども、ちょっと和田先生に確認したいことがありまして、和田先生のペーパーの四ページ目には竹島についての言及がありまして、竹島については、日本に国土全体を奪われていた朝鮮が独立に当たって、奪われていた国土の中に独島が含まれていると宣言している以上、日本としてはそれを認めるほかないでしょうというふうに書いてありますけれども、じゃ、その意味するところが、要するに日本は、韓国が宣言している、韓国が竹島が自分たちの領土であると宣言している以上、日本はそれを認めざるを得ないというふうに理解されてしまうんですけど、和田先生の真意はどこにあるか、ちょっとお聞きしたいです。

和田先生の考えていることが、和田先生の考え方がこれで分かりましたんですけれども、しかし、私はやっぱり日本の議員としては、竹島が、韓国の竹島に対する領有権の主張は私は認めるわけにはいきません。やっぱり竹島は日本の領土であると主張しておきたいと思います。 　ありがとうございました。