日本維新の会

日本維新の会の西田薫でございます。（拍手） 　まず初めに、我が国を取り巻く国際情勢は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加え、ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。加えて、中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など、経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。 　こうした中、政府が、経済安全保障推進法の施行から三年を経て、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの拡充、さらには、シンクタンク機能の創設など、総合的な制度見直しを進めていることは高く評価をいたします。 　今回の改正案には、我が党が三月五日に小野田大臣に手交した提言書の内容が随所に反映されており、誠にありがとうございます、政策提言が具体的な制度として結実しつつあることを評価するものであります。 　その上で、本制度の

日本維新の会のうるま譲司です。 　私の地元は、大阪府の池田市と豊中市でありまして、大阪大学があります。大阪大学の学生が、下宿している人が多くて、不在者投票もする人が多いと聞いております。 　先日の衆議院選挙で、地元の方から、不在者投票で、投票日前日のぎりぎりに滞在先の投票場所にやってきて投票する人がいるということをお聞きしました。選挙人名簿登録地への配送にかかる日数によっては、投票日の夜八時より遅れて到着した際は、その票は無効票になってしまいますが、全国でこのような無効票がどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。 　あわせて、とある自治体の不在者投票の案内事例というものを見せていただいたんですけれども、投票期間についてははっきり書かれてあるものの、併せて重要な、配送される日数も十分に考慮して早めに投票してくださいという、この案内の文字は比較的小さく、分かりにくく感じまし

御答弁のとおり、令和六年の総選挙では日本全国で千四百十七件ということで、意外と少なく感じましたが、実際、千四百十七件あることは事実であり、また、本人は無効票になったことは多分分からないと思いますので、これはできるだけゼロに近づくように努めていただくようお願い申し上げます。 　続きまして、東京都構想についてお伺いしたいと思います。 　副首都にふさわしい地方行政体制であったり大都市制度を考える上で、改めて、首都である東京都が現在の東京都制に至る変遷、いわゆる東京都構想について確認したいと思います。 　江戸幕府が崩壊後、明治時代に東京府と東京市が誕生し、昭和十八年、戦時下の防空体制確立という至上命令の中、東京府と東京市の併存、いわゆる二重行政を解消するために東京都が誕生したと認識しておりますが、東京都制、制度制定の具体的な経緯と理由をお伺いいたします。

防空体制だけかと思っておりましたが、物資配給についても二重行政を廃止するということでありました。戦時下という命を守る有事において、二重行政をなくす、つまり、同一地域に二つの広域自治体が存在する不合理を排した歴史を確認できたと思います。 　続いて、区長公選制の変遷についてお伺いしたいと思います。 　戦時下の都制移行後、区長公選制が一旦なされたものの、戦後すぐの昭和二十七年に廃止され、また再び昭和四十九年に区長公選制になったとのことです。様々な紆余曲折があったようでありますが、その経緯についてお伺いしたいと思います。 　特に、昭和三十七年や昭和四十七年の地方制度調査会答申において、当時の区長公選制廃止後の都の広域行政と基礎自治業務両方の抱え込みによる一括管理体制について詳細な評価があったと思いますが、これらも踏まえて、なぜ公選制が必要とされたのか、説明いただきたいと思います。

地方制度調査会の答申でありますが、これは資料としても配付させていただいており、重要な点が幾つもございます。 　当時の東京は、人口が戦後の七百万人から一千百万人、ＧＤＰは三兆円から二十七兆円へと爆増し、さらには、教育、医療、福祉業務の拡大に伴い、行政需要が質、量共に膨張していたことが考えられます。 　にもかかわらず、都が広域と基礎を一括管理したことで、巨大過ぎる組織は住民から遠くなり、きめ細やかな対応ができないばかりか、昭和三十七年の答申の、住民の批判と監視という文言からも明らかなように、住民の監視すら機能しなくなり、組織のブラックボックス化を招き、官僚機構の腐敗が蔓延したということが見て取れます。 　これらの答申及び区長公選制の変遷の歴史から、大都市制度における重要な点、二点確認できたと思います。 　一点目、大都市では広域行政と基礎自治行政を別々に切り分けて行うべきということ、二点

都市の連続性がある地域においては、行政の境界でインフラやサービスを分断させるのではなく、広域行政が一元的につなぐ方が合理的であるということが改めて確認できたのではないかと思います。 　今回質疑で得た歴史的、制度的な知見を今後の副首都法案の議論にしっかり反映させてまいりたいということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様、貴重なお話をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　私自身は、大阪の堺というところで市議会議員をしてまいりまして、その初当選が二〇一一年ということで、まさに東日本大震災の直後の統一地方選挙でして、当選後、これは全国の自治体そうだったと思いますが、まさに防災に関するそういった議論というのは進められてきたんだろうというふうに思います。 　そんな中で、まずは菅原参考人にお聞きしたいのですけれども、被災自治体のワンストップ窓口を、防災庁を設置するというようなお話がありました。これは口で言うのは簡単ですけれども、なかなかハードルもあるのかなというふうに思っておりまして、それを本当に機能させるためにはどういったことが必要かなというふうに考えられるか、その点、御意見あればお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 　再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。

ありがとうございました。 　防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、体育館にまで足を運ぶのがおっくうな方がいらっしゃっても、少し街角に出る、若しくは、ドアのノブのところにタオルをかけて、無事ですよというアピールをする。そういう参加者を入れると、かなりそれに関わる方が増えるということがありました。 　

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけれども、これは、被災者の方を要は行政側が勝手に把握をして、プッシュ型で何かをしていく、そういうイメージということでよろしいでしょうか。