日本維新の会

今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。 　大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。 　今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つについて今日は御質問させていただきたいと思っております。 　まず一点目、地産地消の推進です。今回のいわゆる給食無償化のタイミングで公費が国から地方に流れるわけです。その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上に

御説明ありがとうございます。 　資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 　もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。 　ちょっと順番がずれましたが、資料の三

地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。 　農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　鶏が先か卵が先かで、しっかりとした需要、その消費をする場所がないから生産拠点が増えないということもありますので、ここは思い切って設定をしていただきたいと思うのと、オーガニックビレッジの推進の数を出すというのは本当に必要なことだと思いますので、是非しっかりと目標設定、そして達成を目指していただければと思います。 　二点目、もう時間がなくなってきましたので、食材ロスの削減についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　もう既に食育の話はさせていただいておりますが、学校給食における食育の大きなテーマの一つが食品ロスの削減になります。学校現場からは、食育を教える一方で、大量の給食の残食、残品を廃棄している現場の矛盾が非常に大きいというふうな声をいただいております。食品ロスの削減のための行動をするという食育の個人目標、これは子供たちにも当てはまるわけですけれども、こ

よろしくお願いします。 　学校現場でこの食材ロスを教える先生方が、実際自分がやっていることも食材ロスを削減しているような行為をしているんだと子供たちにちゃんと胸を張ってできるように、見本を示せるように、良い基準を策定していただければと思います。 　三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。 　いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし、一人一人が大切であるという文科省が目指すメッセージとは逆のメッセージになってしまうのではないかと思います。 　他方で、非喫食者に現金を給付するのはいかがなも

是非よろしくお願いします。 　報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。 　今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対しての質の向上の確保、これに向けてしっかりと運営をしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障についてお伺いします。 　現在、ホルムズ海峡の実質的封鎖という実態を受け、我が国に入ってくる石油は極めて限られています。政府は現在、巨額の補助金を投じてガソリン価格を一時リッター二百円近くになったものを百七十円程度に抑えております。もちろん、激変緩和措置が国民生活を支える一方で、かつて議論されたガソリン暫定税率廃止、その実現した百七十五円よりも更に安い水準まで引き下げられています。私は、この状況を見ると、供給の現実との乖離に不安を抱えています。 　世界の状況を見てみれば、香港では今リッター六百円に達しています。石油備蓄量では世界四位の二百十日分を持つ韓国ですね、韓国ですと、今既に車両の使用制限を、強制的な需要抑制、車両の使用制限をナンバープレートで行っ

ありがとうございます。 　ガソリンを一円下げるに必要な財源は約百億円、三十円下げるには月額三千億円規模になる補助金、税金が投入されております。果たして最も効果的な政策なのか、私は次のフェーズへの移行をする必要があると考えています。農業、酪農、水産業が廃業に追い込まれないよう、必要なところにはしっかりと補助をしていただく、お願いしたいと思います。 　木原統括調整官には御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、米政策について、いわゆる需要に応じた生産という表現について、改めてお伺いします。 　今国会で食糧法の改正が検討されていると承知しております。先日、維新の会の党内手続で農水省から説明もありました。その中で、需要に応じた生産という表現について、またまた、もう幾度となく議論になっております。米の生産を抑制する減反、いわゆる減反政策が実態として残り続けるのではないかという、誤解を受けやすい表現ではないかという、もう毎度毎度のこの指摘が行われます。 　しかし、皆さん御存じのとおり、令和の米騒動は、政府の需要予測より需要が上回ったことが原因の一つでした。需要に応じて生産していくということは、当然ながら、需要が増えれば生産を増やしていかなければなりません。先ほど徳永委員の質疑でもありました、米に限らず、牛肉やお茶についても、世界全体で見れば我が国の輸出量は桁違いに少ない状況です。植物工場のよう

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　私が思うに、増産して増産して増産して、売手はどこに、売手はどこもいないし、米が暴落して、そして生産者がいなくなったらどうするのか。買手がいないですね、買手がいなくなって、生産者がいなくなったらどうするのか。そんな無責任な発言はやはりできないと思いますし、今米の在庫が増えている中、ある意味、需要に応じて生産は正しいと思っています。私の中で、需要に応じた生産というよりも需要に応じた増産だと思って、しっかりと政策に取り組んでいきたいと思っています。 　次に、横浜園芸博への取組についてお伺いをいたします。 　昨年のＥＸＰＯ二〇二五大阪・関西万博は、前評判を覆す大成功に終わることができました。そして、いよいよ来年には、三月十九日から九月二十六日にかけて、横浜でグリーンエキスポ二〇二七が開催されます。テーマは「幸せを創る明日の風景」、そ