日本維新の会

ありがとうございます。 　ハラスメントを刑事罰の対象とした場合に生じる問題について厚労大臣に伺いますが、ＩＬＯの第百九十号条約の暴力とハラスメントの撤廃に関する条約は、ハラスメントを身体的、精神的、性的、経済的危害を引き起こす行為と慣行と定義して、法的に禁止することを求めています。ドイツやフランスはセクシュアルハラスメント罪が規定され、他の多くの国でもハラスメントは犯罪となっています。 　国際的な潮流としてはハラスメントを犯罪とする方向にあるとも言えますが、ハラスメントを刑事罰の対象とした場合、どのような問題が生じると認識されているでしょうか。厚労大臣に伺います。

ありがとうございます。 　何というんですかね、鬱になったり、仕事ができなくなったり、自殺に追い込んだり、そういうことが許されるのかなとかという思いもあるんですよね。そう考えたときに、やはりちょっと世界の潮流からいくと、ハラスメントを刑事罰の対象としていく方向性にはあるのかなと感じるんですけれど、是非検討していただきたいなと思います。 　今回の改正ハラスメント事前抑制効果について厚労省に伺いますが、ハラスメントが刑事罰となれば強力な抑止力が働くと思うんですね。ですが、ハラスメントに及んでも刑罰がないとなると、それほど抑止できないのではないかという思いもあります。 　刑法に規定される暴行や脅迫などの行為に至らないけれども刑罰法規に触れない迷惑行為に当たるようなカスハラについて、今回の法改正で事前に抑止、本当にできるのかということを、事前に抑止できるのかということをどう思われるのか、お聞き

介護の現場で離職者が多い、それから辞めていく人が多いですよね。それから、それをとどまっていただく、あるいは介護の現場に、何というんですかね、入りたいと思うような世の中をつくっていかなきゃいけないと思いますので、今回の法律を機に何とかハラスメントをなくして、それを分析して、どういうふうに対応していく社会をつくっていくかが、これは社会全体にも、介護の中においても、医療の中においても、まあ看護師さんも辞める人もたくさん、多いですし、そう考えていくと、これはすごい大事な話なのかなと思っておりますので、どうかちょっとこれ、本気入れて、通知して、研修等を行って、日本を大きく変えていただきたいなと思います。 　ちょっと早いですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。 　特に、今、トランプ氏の関税の影響で、日本のやっぱり国力は多少なりとも弱まるでしょうし、それから物価も上昇していく。物価が上昇していくということはお金の価値が下がっていくということで、お金とは日本では円ですから、為替も円安が進む可能性は私は強いと思っていますし、そ

民間に売ろうと国債であろうと、今後かなり厳しくなっていくのかなと思うんですが、本当に財源を確保できるのかどうかというのは私は一応、極めて疑問に思っていますので、それは指摘しておきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、アメリカ、パリ協定から再脱退したわけですし、先ほど来、国際的にはカーボンニュートラルへの態度は変化なしと何度もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりマスコミやその他聞いていますと、国際機関が背を向け始めたという方が正しい分析かなというふうに思うんですよね。 　それにもかかわらず、まあさっきの質問と同じですけれども、最初に私が申し上げたことと同じですが、日本政府はエネルギー安保と脱炭素を並行して同様に力を入れていくつもりなんでしょうか。

お金がじゃぶじゃぶにあるのならば、やって失敗しました、無駄になってしまったかもしれない、無駄にならなくてよかったねぐらいで済むのかもしれませんけれども、これほど財政赤字が拡大しているときに、無駄にならなくてよかったようなプロジェクトというのはやっていいのかということは非常に疑問なんですよね。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　それと、やっぱり先ほど申しましたように、本当に、脱炭素というか、二酸化炭素が地球の温暖化の主たる原因なのかということをやはりきちんとしておかないと、この時点、まあ今までかなりあやふやだったんじゃないかなとは思うんですよね。ビジネスベースでどうしても、何か言ってきたんですけど。 　お聞きしますけれども、トランプ氏がなぜパリ協定から脱退したのか、その理由をどうお考えなのかをお教えいただければと思います。

全世界で一緒にやらないと達成できない目標でありながら、お金を支援する必要がない。本当にその脱炭素を、気象温暖化を止める、そして炭素がその原因であるならば、どこどこの国に支援しないとかそういう話じゃなくて、やっぱりトランプが協定から脱退したというのは、元々、アメリカにあります気温上昇人為説に対しての疑問を彼は元々持っていたという話はよく聞きますし、そうじゃないかなというふうに私は思っております。共和党なんかも特に、ゴア副大統領が言い出したこともあるんでしょうけれども、人為説を信じていない方はかなりいるというふうな話は聞いております。 　次の質問なんですけれども、いろいろ気象問題に関する、気象に関する問題って、いろいろ今まで非常に騒がれていて、全部どこかへ行っちゃっているんですよね。例えば南極のオゾンホール、それから酸性雨の問題もどこかへ消えちゃいましたし、アメリカのＳＮＳでは、一九八二年三

今のお話を聞いていると、政府というのは、気象温暖化は人為的なものに、人為起源であるということを疑う余地はないというふうに理解いたしました。 　先日の本委員会で古賀委員が東京大学公共政策大学院有馬教授の気象温暖化の人為起源説には疑問との主張を紹介されていましたけれども、そのほかにも結構あるんですよね。 　例えば、二〇二三年一月十三日の東洋経済オンライン、御社のＯＢである、経済産業省ＯＢ、この方は東京大学理学部卒で通産省主任研究官をやられた京都大学名誉教授の鎌田浩毅先生、これ二〇二三年の一月ですけれども、人間が大量の二酸化炭素を排出しても、地球にはもっと大きなフィードバック機能が備わっています、そもそも二酸化炭素量が増大しても、それらの多くは海に溶けるでしょう、バッファーシステム、緩衝装置もあるからです、それから、人口増大が原因ではなく、二酸化炭素減少や寒冷化による食料危機が生まれるかもし

ちょっと先に、一問飛ばして、先後、前後しますけれども、せっかく環境庁もいらしていますんですけど、今の大臣にお聞きしても、それはやっぱり、お金がじゃぶじゃぶであるならこういうのもやってみるべきだとは思うんですが、この財政が厳しい折にやっている余裕があるのかなと思うんですが、気象温暖化に対する予算というのはどのくらい、あと民間のお金は随分あると思うんです、掛かっているお金があるんですけど、国だけでは予算はどのくらいあるんでしょうか。教えていただければと思います。

分かりました。国の予算はその程度ですね。あと、民間の投資が、これが本当にリターンがあるのかということもあるし、それから、最初に申し上げましたように、ＧＸ債が本当に、発行したはいいけれども売れるか、それから返ってくるのかと。そうすると、税金が投入されるわけですから、そういう問題もあるかと思います。 　そしてもう一つ、日経新聞の「経済教室」に書いてあった記事なんですけれども、論説なんですけれども、まあ日経新聞だからどうかという話ではないんですけれども、二〇二二年七月十三日、日経新聞「経済教室」に、アメリカ・スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェローのジョン・コクラン氏が書いた「楽観できぬインフレ対策」という論考があるんですが、中で氏は、欧米の政府は、代替エネルギーが大規模に利用可能になる前に欧米の化石燃料開発を停止し、原子力を締め付け、カリフォルニア州の高速道路計画のような著しく非効率な