日本維新の会

ありがとうございます。 　教員の多忙化解消と言いながらも、やはりちょっとどうしても導入時期にはこうした業務がむしろ増えてしまうのではないかということを懸念もしておりますので、また是非、引き続ききめ細やかにサポートをしていただければなというふうに思っております。 　先ほど来からもほかの議員の方、ほかの委員の方からも御発言がありましたが、次に、ガバメントＡＩについてお伺いしたいと思います。 　先ほど皆様おっしゃっていたとおり、「源内」ですね、二〇二五年に成立したＡＩ法で、今年度からにはなるんですけれども、約十八万人の職員の方に実際に生成ＡＩを利用環境を整えられて試験的に導入されるということで、かなり、せんだってから運用を一程度のところではされていたんですけれども、大規模な実証事業が行われるということで大変期待をしているところです。 　そこで、まず大臣、ちょっと重ねての質問になって大変恐

ありがとうございます。 　大臣からもしっかり使うようにという心強いお言葉を頂戴しまして、大変心強いなというふうに思っておるところです。 　やっぱり、実証実験を行いますと、どうしても、よく使われる方とそうではない方ということがどうしても出てきてしまいがちなんですけれども、ちょっと当たり前ではあるんですけれども、やはり検証していく上では、こうした一程度の使用量ですとか母数といいますか、というのが必要ではないかなというふうに思っております。 　昨年のその実際使われたアンケートの状況を見ておりますと、特に課長級ですとか室長級の方々、五割以上が未使用ということでございまして、まだプロトタイプというところもあって、どうやって使えばいいか分からなかったという側面もあるかとは思うんですけれども、こうした管理者側の方にとっても利便性の向上であったりとか使用率向上というのが課題かと思いますので、是非その

ありがとうございます。 　先ほども答弁を生成ＡＩを使われたというようなお話も大臣からもございましたので、是非旗振り役となって活用いただければなというふうに思っております。 　済みません、ちょっと質問時間も押してまいりましたので、さくらのクラウドの質問についてちょっと一問飛ばさせていただきまして、先ほど来からもういろんな委員の方もおっしゃっていたんですけれども、やはりどうしても安全保障上の問題であったりとか、せっかく投資をするのであればやはり国内企業の方に活用していただきたいというところは私も同様の意見でございまして、こうしたことを鑑みまして、技術面での要件緩和というのはもちろんすべきではないと思います、セキュリティー上の問題がありますのでこうしたことはすべきではないとは思うんですけれども、やはり支援といいますか、サポートを是非行っていただきたいなと思いまして、大臣、是非お答えいただけれ

ありがとうございます。 　やはり強い日本をつくっていくという思いは共通ではないかなと思いますので、関係省庁の方々と是非力を合わせてお願いしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。 　言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。徹底した事前防災、発災時の緊急対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔が期待をされております。そういう中で何よりも大事なのは人材だろうと、私自身はこれまでの経験から考えております。 　まず最初に、全国の自治体において、防災専任の職員、どの程度確保されていると認識しておられるでしょうか。特に規模の小さい町村に対しては、現場でも見ておりますと、総務の担当が兼務をしてというようなことで、なかなか防災の専任職員を配置できないという実態がございます。この辺り、消防庁さ

今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。 　そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　国の方でも有明を中心に研修をしていただいております。 　そういう中で、実は、私自身思い起こすのですけれども、ちょうど本当に十五年前ですね、当時の三・一一の直後に、実は関西には広域連合という全国で初めての都府県の広域連合体がありました。それで、三・一一の後、実は兵庫県で阪神・淡路大震災の経験をしていらした井戸連合長がすぐに連絡をしてくれて、ここは大変なことになるよと、自分たちから、言わば今でいうプッシュ型ですね、押しかけ支援をしようということで、連合長が、大阪の橋下知事、京都、山田知事、私と、知事を集めて、それで即座に職員を送るという判断をいたしました。当時、カウンターパート支援ということで、特に福島の場合には原発事故がありましたから、本当にどこまで送れるのかというちゅうちょもしながら、職員、元気な職員をまずは先行隊で行ってもらって、そしてどういう支援が必要なの

ありがとうございます。ふるさと防災職員って分かりやすいですよね、名付けが。 　これ事前に伺っていないんですけど、今回四十五名というところで、女性は何人採用になっていますか。ごめんなさい、分かったらでいいです。後で教えてください。 　というのは、後半、今日、男女共同参画の方から来ていただいていますけれども、防災あるいは災害のときの、まさにトイレ、キッチン、ベッド、ＴＫＢ、これは本当に今まで無視されてきたんです。 　九五年の阪神・淡路大震災のときに、私は滋賀県職員でしたので、すぐに応援に行ったんですけど、トイレが大変でした、公園で。それから水も、もう水道職員も派遣されていたんですけれども、そのときに、近代化して水道、下水道ができる前の状態、井戸を保全するとか湧き水とか、それは逆に価値があるなということも発見しましたので、井戸や湧き水、潰さずに残しておきましょうと。それは、日常の生活を多面

実は、九〇年代、ほとんどゼロだったんですけど、それでもまだ今一四％とかって、少な過ぎますよね。もっともっとここは増やしていただけたらと思います。 　時間が迫っておりますので、高崎市の事例、ちょっと紹介させていただきますけれども、先駆的に女性専任の防災チームをつくっているということです。ここはトップなり組織がやればできるということで、もう答弁よろしいです、高崎市の事例を紹介させていただきます。 　最後に、教育機関として防災大学校の役割、どうでしょうか。簡単で結構です、時間迫っていますので、お願いいたします。

ありがとうございました。これで終わります。どうも。