日本維新の会

その上で、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰで国交省が推進しているような取組は先進的であると考えております。 　具体的にどのような成果が上がっていると見ているのか、伺いたいと思います。特に、複数の市町村が広域で連携したり、下水道と上水道をセットで民間に委託したりすることで生まれたスケールメリットによる効率化の成果についてお伺いしたいです。

水の官民連携では、長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、そしてプロフィットシェアの四つの要素を要件とすることにより、効率的な維持管理、更新や事務負担の軽減等を実現しております。 　こういったことをほかのインフラにおいてもしっかり展開して、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を推進していく必要があると考えますが、政府の認識をお伺いいたします。

私、実は地元が大阪府の池田市と豊中市でして、大阪国際空港のあるところであります。 　大阪国際空港は、関西国際空港と、二〇一一年、ＰＦＩ法が制定されてからコンセッションが行われまして、そこから大阪国際空港は本当に大きく変わりました。単なる飛行機に乗るための空港というところから、おしゃれなレストランであったり子供の遊び場みたいなところがありまして、私もよく、飛行機に乗る目的以外の目的で、おいしいものを食べに行ったりだとか子供を遊びに連れていったりだとかで空港を利用しているような状況です。 　そういったことを是非多くの公共インフラにおいて進めていただきたいと思うんですが、大阪で進めるに当たって実は一番ネックとなっておりましたのが、大阪国際空港の、空港のビルと駐車場を管理しているのが実は大阪府の外郭団体でありまして、そことの調整が非常に時間がかかったというか、大変であったという経緯があります。

大阪国際空港と関西国際空港のコンセッションに当たっては、そういう外郭団体の会社をなくしてしまうような手続が大阪府議会で必要だったんですけれども、それをするに当たって、大阪府議会ではその直前に、議員の皆さんが議員定数削減であったり議員報酬のカットみたいな身を切る改革をやったことで、府民の皆さんから理解を得ながら、会社を消された人たちは多分理解はしていないと思いますけれども、できたというところもちょっと言及させていただきたいと思います。 　関空と伊丹のコンセッションに当たっては、オリックス社がフランスのバンシ・エアポートとタッグを組んでやっているところであります。これは単なる資金調達だけではなく、世界的に大きなＰＰＰの会社であるバンシ・エアポートから運営ノウハウをオリックスが吸収するという戦略的側面もあると聞いております。 　日本のインフラを日本の企業が担い、さらには海外へ展開していくため

ＰＦＩや官民連携については、地方自治体や住民に正しい情報を伝え、正しく使いこなしてもらうことが重要だと思いますが、どのような対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。また、公共の関与や監視が継続される仕組みを分かりやすく伝え、国民の理解を得ることこそが重要だと考えますが、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　関空、伊丹コンセッションでも、定期的に公共の監視だったりそういった審査が行われて、それが分かりやすく府民の皆さんに説明されているところであります。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 　大阪・関西万博、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、世界と共有した新しい技術や価値観をこれから日本や世界のために使っていくことが重要だと思っております。 　昨年の万博では、人類共通の課題について話し合う場として、テーマウィークというものが設定されておりました。世界平和であったり、サステーナビリティーであったり、そういったことに関して世界の皆さんと一緒に話し合う場というものがあったということであります。その成果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　テーマウィークで世界と共有した価値観であったり議論したことについて、これを、会場に来ていない子供たちだったり、そういった人たちにもこれから共有していく。これは日本のためにとっても非常に重要なことだと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、その万博会場で、今、建設も始まっておりますＩＲについてお伺いしたいと思います。 　ＩＲの文化芸術、スポーツの振興についてお伺いしたいと思います。 　文化や芸術、スポーツの発展には、これまで世界の歴史を振り返ってみると、パトロンの存在というものが不可欠であったと思っております。ルネサンスの時期であればメディチ家であったり、アメリカであればカーネギー・ホールはカーネギー財団が支えているということでありまして、強力なお金の出し手が文化やスポーツ、芸術の振興につながっていると思っております。 　現代においては

私自身も、ＩＲを通じて、文化、スポーツ、芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。 　過去、ＩＲをめぐる汚職事件というものもありました。公職者が逮捕され、国民の信頼を大きく損ねた経緯があります。ＩＲ事業は莫大な利権が絡むため、行政と事業者、公職者の接触には極めて高い透明性が求められます。 　大阪府市のＩＲ推進局においては、特に公職者等から特定の事業者に係る要望、いわゆる口利きを受けた場合は、記録を作成するとともに、三か月ごとにインターネットで公開するという徹底した透明化の仕組みを運用しているところであります。 　一方で、国においても接触ルールを定めていると聞いておりますけれども、どのような踏み込んだ透明化がなされているのか、その実効性をお伺いしたいと思います。

特に、開業後もこういった透明性の確保は必要だと思いますので、しっかりお願いいたしたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　早速、質問の方に移らせていただきます。 　前回は、高市内閣戦略十七分野の一つでございます造船業について質問させていただきました。様々課題はあるにせよ、是非応援していきたいなというエールを込めて質問させていただいたわけです。 　これから日本の造船業の再興、これを是非目指していただきたいというわけでございますが、船が造れる体制ができても、やはりそれを受け入れる港、さらには、それを物流に乗せていく円滑なロジスティクスを完備していなければ意味がないわけでございます。 　この港湾ロジスティクスについても、高市内閣戦略十七分野の一つに数えられております。今日は、それについてお伺いしたいと思います。 　我が国の貿易量の九九・六％は港湾を通じた海上輸送が担っており、港湾は国民生活と経済活動を支える生命線です。しかし、現在、国際基幹航路の寄港回数は減少傾向に