日本維新の会

全国の議長会からは、地方債を利用してというような新しいまた支え方の提案もあります。 　そして、何より、高市早苗総理が今回、十七のすごく力を入れる方向性というものを打ち出している中で、造船というものもしっかりと打ち出しております。これは本当、私たち日本の誇りでもありますし、もうお家芸という造船業でありますが、造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、是非そこも含めて、この離島へ渡る船というものをどうやってこれからも維持していくかということを、まあ今日むしろ頭出しみたいな話になりましたけれども、これからもしっかりといろいろ議論させていただきたいと思います。 　終わります。

これより会議を開きます。 　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官遠藤剛君、総務省統計局統計調査部長阿向泰二郎君、出入国在留管理庁次長内藤惣一郎君、財務省主計局次長吉沢浩二郎君、文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、厚生労働省大臣官房審議官伊澤知法君及び経済産業省大臣官房審議官竹田憲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。有田芳生君。

次に、井戸まさえ君。

次に、神田潤一君。

次に、原山大亮君。

日本維新の会、原山大亮でございます。 　熱心な議論が展開されておりまして、他の委員さんと重複する点もあるかと思うんですが、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　本法改正案は、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設と在留手続手数料の引上げを柱とするものでございます。犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前スクリーニングによる水際対策の強化という方向性は、国民の安全を守る観点から大変重要であり、私どもも基本的に賛同いたしております。 　その上で、制度をより実効性あるものとするために、順次お聞きをしていきたいと思います。 　まず初めに、本法改正案の最大の目的は治安対策と不法滞在対策にあると認識をしております。例えば、犯罪組織関係者の事前排除、オーバーステイの未然防止、入国前のスクリーニングによる水際対策の強化などが挙げられますが、現状と課題についてまずは御説明を

ありがとうございます。 　日本政府は訪日客を六千万人にすることを目標とされています。昨年の、観光等を目的とする短期滞在の在留資格で日本に上陸された外国人の数は約三千八百万人です。まだまだ目標値にはほど遠いわけですが、今回の法改正がいわゆる足かせになる懸念もあると思います。 　ＪＥＳＴＡの申請費用を含め、観光政策とのバランスをどのようにお考えか、お答えください。また、オンライン申請が困難な、デジタルに不慣れな方や途上国からの渡航者への代替手段の確保についても併せてお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、ＪＥＳＴＡを運用するに当たって、外国人の方の個人情報やプライバシーを多く取り扱うことになると思います。この個人情報はどのように管理されるのかについて、具体的に三点お聞きしたいと思います。 　第一に、保管期限、第二に、他国との情報共有の範囲と基準、第三に、情報漏えいが生じた場合の責任体制について。運用の主体である出入国在留管理庁での管理体制について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。