日本維新の会

ありがとうございます。 　昨年もこれ聞いているわけですけれども、数字的にはこれ変わりないと、ほぼ変わりないですよね、これ、外為法の範囲でいうと。ただ、去年も指摘したんですけど、これ外為法に届出をしなくてよいところで爆発的に増えているんじゃないかという懸念を持っているわけであります。 　これ、例えば産経新聞が昨年報じたところによると、例えば、既に青森県では、昨年の一月時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも、少なくともですね、二百九十件あると。これ、独自の調査によってこれが出てきたということであります。 　つまり、その外為法の範囲というのは極めて限界があるということでありまして、これ例えば外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということで、これ顕在化してこないということであります。 　そこで、昨年、この

それでいいんでしょうか。大丈夫ですか、それで。 　去年から、そういう中国事業者によるリスクが高まっていると。これ、私だけじゃないです、ほかの議員も言っていますよ、それ大丈夫なのかと、実態調査してくれということを言っているわけですね。で、懸念が高まったらやるということを去年言ったわけです。 　今の答弁だと、まだ懸念が高まっていないからやらないというように聞こえるわけでありますけれども、大臣、今の事務方の答弁を聞いて、これはしっかりと、現在、中国の事業者や中国の太陽光パネルがどれほどこの日本の再エネの中で位置を占めているのかと、これをしっかりと実態を、これ外為法じゃ分からないんですよ、この実態を把握するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

非常に残念な答弁だなというふうに思いますけど、全く危機意識ないですよね。ないじゃないですか、ないですよね。 　これだけ通信機器に、通信機器じゃなくて太陽光パネルに中国製の不審な通信機器が搭載されているみたいなことが報道されているわけですよ。各国警戒していますよね。先月か、先月には、これスペインとかで大規模停電起きました。これは何が原因かというのは分からないけれども、こういったことを引き起こすことも可能だという、技術的に可能だということは明らかになっているし、政府もそう認識しているわけでしょう。だとしたならば、これをちゃんと抑止すると、予防するということは当然必要なことであって、これは調査してくださいよ。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　法務大臣にお越しいただいているんですけれども、これ、もう一つ問題があって、太陽光発電システムを置くのには土地が必要であるということでありま

これ、だから必要性がないということではありますけれども、故意にこれ隠すこともできるわけですよね。ですから、もうこれを登記をすれば対抗要件になるということからみんなするだろうと、だから義務化する必要はないんだということでありますけれども、故意にこれ隠したいという人は隠せるシステムになっているということだというふうに思います。 　是非これは、義務化をするのかどうかということに関してはよく検討していただきたいというふうに思いますけれども、実態が分かるような在り方ということを検討していただきたいというふうに思います。 　これ、太陽光発電が急速に拡大してきたことによって、再エネ賦課金を始めとしてひずみが大きくなっているというふうに考えています。物価上昇で実質賃金が減少しているのに、再エネ賦課金が更に追い打ちを掛けていると。これ以上、これ限界なんではないでしょうか。 　月四百キロワットアワー使用

これ、安全保障上のリスクというのは非常に高まっているという認識を是非持っていただきたいというふうに思います。是非この点は考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 　経産大臣と法務大臣はこれで結構です。

続いて、これは新型コロナ対策について伺いたいと思います。 　私も六年間参議院議員やらせていただきましたけど、任期が始まってからほぼこのコロナ対策に終始したということで、この場所においても新型コロナに関してはもう様々な話をさせていただきました。 　それが結局どうだったのかというこれ決着付けなくちゃいけないんですね。でも、私は決着付いていないと思っていまして、これ、新型コロナ対策の総括というのは、これ何度も私、岸田総理にも聞きましたし、各総理大臣、そのたびに聞きました。当時厚労大臣だった加藤大臣にも聞きましたし。 　この総括というのは結局したんですか。そして、それどういう結論が出ているんでしょうか。それについてはいかがでしょうか。赤澤大臣。

総括はされたという話なんでしょうか。行動計画が見直されたということは存知しているわけですけど、私、これ全く総括されていないと思いますよ。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　その証拠に、これ二〇二五年、今年の五月二十一日の日経で、当時のコロナ対策のトップであった尾身さん、尾身茂さんって皆さん覚えていますかね。いらっしゃいましたよね、尾身さんって。尾身さんが、総括ができていないということをインタビューに答えていらっしゃると。四年間の徹底的な検証が必要だということは、尾身さん自身がこれ言っているわけであります。つまり、何もできていないよと。これ、またパンデミック来たときにどういう対応取るんですかと、有効な対策取れるんですかということを尾身さんが心配をしているわけであります。つまり、検証できていないんですよ。 　例えば、これ、コロナ始まった当初、行動制限ということを言われました。西

動かなければ、それは感染をしないですよ。ただ、じゃ、どこまで動かないのか。それが、じゃ、四十万人亡くなるのか、八割が、八割って一体何なんだといったことも含めて、私、この論文を丁寧に精査して、筑波大学の掛谷准教授と一緒にこれ検証させていただきましたけれども、これ全くのでたらめですよね。これ妄想ですよ、この四十万人、八割削減しなければ四十万人死ぬというようなことは。 　当時も、私、何回も国会質疑させていただきました。根拠ないよねという話をさせていただいています。そういったことに基づいてこの行動制限ってやってきたわけですよ。そういったことをきちんと反省してほしいんです。今、科学的知見がと言いますけれども、これも一つの科学的知見だったわけですよ。その八割削減しなければ亡くなるんだと当時大きく喧伝して、そして行動制限をしてきた。 　学校ではこれ黙食で、子供たちは黙って飯を食うと。そして、小さな子

済みません、質問が幾つも残ってはいるんですけど、これまた残余の質問は別の委員会でやりたいと思いますけど、やっぱり未知だったんですね。それはそうなんですよ。だから知見がなかったって、それはそうなんです。だから、そのとき判断したと。それも、判断をしなければいけなかったんだというふうに思います。 　ただ、そのときの判断が本当に適切だったのかどうなのか。それを、判断を、一度決めたことをやっぱり変える勇気も必要だったわけですよ。でも、それを適切にやってきたのかどうなのか、これを、一つ一つのことをきちんと検証していただきたいということであります。 　このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会、山口和之でございます。 　私は、会派を代表して、令和五年度予備費関係四件の承諾について、全てに反対の立場から討論いたします。 　まず、指摘すべきは、本来であれば補正予算によるべき支出にまで予備費が充当され、国会の関与が軽んじられている点です。いわゆる四万円の定額減税に伴う追加措置のような政策的経費や、能登半島地震からの復興といった十分な計画性を持って執行すべき事項も予備費で賄われ、事後的な承諾を求めるだけで済まされていました。 　本来、これらは、補正予算を編成し、国会の決議を経て実施すべきであり、政府が安易に予備費で対応することは、国権の最高機関である国会を軽視するものにほかなりません。まさに憲法第八十六条で定められた予算の事前決議原則を空洞化しかねない状況であり、看過できません。 　令和五年度予備費の規模自体が、平時としては異例の巨額であることも問題です。 　当初