日本維新の会

ありがとうございます。 　今の御回答、この前の予算委員会でも同じような回答をしていただきました。大臣からもいただきましたが、ＡＩに代替されない教師の教育活動は何なのかというところで今の御発言があったかと思います。 　先生方の働き方を変えていって、できるだけ先生方が子供たちと触れ合う時間を長く持っていく、これは必要なことだと思います。そのためには、先生方の働きの中で、この部分はＡＩという機械に任せて省力化していく、その代わり、できた時間を子供たちにしっかりと費やしていくというか、子供たちとの人間的な、人格的な触れ合いの時間を延ばしていくという意識改革が非常に重要だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

是非議論を続けたいと思いますけれども、もう時間が終了になりましたので、是非、その目的を見失わない、大事な御指摘だと思いますので、子供たちも教師も何のためにＡＩを使うのかという目的をしっかり中心に据えながらこれからも議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　冒頭、ちょっと嫌事から入らなあかんのですが、ＮＨＫの職員がわいせつ行為をしたということで、三月五日、不同意性交の疑いで逮捕されたということが報道に出ておりました。後に、三月二十五日、東京地検は不起訴処分をしたというように伺っております。 　ただ、これ、報道されたようなことが本当にあるということであれば、極めて遺憾な話であり、国民の信頼を大きく損なうものであるというのは誰もが思うことではないかというように考えるのですが、ＮＨＫは、もう今ずっと言われていたとおり、国民の皆様からお支払いいただく受信料を基に運営される公共放送ということであります。ＮＨＫを視聴するにかかわらず、放送法はテレビ等の受信設備を設置した世帯や事業所に受信契約の義務を課しており、ＮＨＫは国民の皆様に支えられて成り立つ組織であるということであります。 　ということであれば、個々のこ

ありがとうございます。 　チームＮＨＫ、いいですよね。要は、優れたコンテンツというのは、普通の物を売る会社でいえばいい商品を作るということだと思いますので、是非ともいい商品を提供していただくということに尽力していただきたいというように考えます。 　それでは、ちょっと話変わりまして、渋谷のＮＨＫ放送センター、これ施設の老朽化ということでございますけれども、令和三年五月から建て替え工事が進められているということであります。令和六年十月末に、国内や海外に向けた報道と情報発信の新たなる拠点となる情報棟が完成したということです。 　情報棟は令和八年度前半に本格運用が開始される予定というふうに承知をしておるんですけれども、この建て替え工事なんですが、視聴者の皆様が、これも受信料というものを当然ながら原資として進められているものであります。それゆえ、この新たな施設の整備、これによってＮＨＫの放送や

ありがとうございます。 　やっぱり、六百五十七、決して安い金額ではないと思いますし、受信料で行われているという以上、やっぱり無駄のなく、しかも有効な活用というものは、これ建てた以上、必要だということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、災害時の大阪放送局の役割についてお聞きをいたします。 　地震とか台風の大規模災害、それから国民生活に重大な影響を及ぼす非常事態が発生した際、正確かつ迅速な情報を届けるということは、公共放送であるＮＨＫに対して国民が最も強く期待する役割と、一つであるというように考えます。 　とりわけ、災害時の情報は人命や暮らしを守る上で欠かすことができないというように考えるんですが、近年は災害時にＳＮＳ上で、先ほども話題に出ていました偽情報とか誤情報というものが拡散していくというのがあります。人々の不安とか混乱を招くケースというのももう見られました

ありがとうございます。 　これ、平時から即座にって結構重要だと思うんですね、ＢＣＰ機能を発揮するときに。我々も、今、副首都について与党自民党さんといろんな話合いを持たせていただいておりますけれども、ＮＨＫさんのこの体制というのは、きっかけになるときに参考にさせていただきました。切れ目なく情報を発信し続けるということが災害時こそ重要であるということを考えれば、この体制、やっぱり今後も続けていただきたくお願いを申し上げます。 　次に、有事における国際放送の役割ということと、ちょっと今回の話はマイナーなんですけど、短波国際放送の送信体制についてお聞かせいただきます。 　アメリカとイスラエルの軍事攻撃を受けたイランでは、大規模なインターネットの遮断が続いているというように承知をいたしております。通信が制限されているということで、この影響で家族との連絡が困難となって、避難に必要な情報が十分に行

ありがとうございます。 　こういう有事の情報提供って、インターネットができたからオーケーとかではなくて、今まであるものをやっぱり活用しながら、複数のラインでいろんな情報を提供していくという体制をしないと、これだったら受け取れたのにというのがやっぱり必ずどこかにあります。平時からこれをずっとやっておけというわけではございませんので、是非ともこういった手段というものを講じて、我々日本人の命が海外においても守られていくような、そんな手助けができるような、そんなこともＮＨＫの役割の一つではないかなというように考えておりますので、是非とも、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、総務省の方に伺うんですが、ＮＨＫの臨時送信も行われているＫＤＤＩ八俣送信所というのがあります。我が国唯一の短波国際放送の送信所ということでございますけれども、有事の際においても安定的に送信を継続できる体制を確保す

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問ですけれども、主権者教育の観点から見た公共放送の役割についてお伺いをしたいと思います。 　令和八年二月、衆議院議員総選挙、今年のこの二月の総選挙です。総務省は、衆議院小選挙区における十八歳、十九歳の投票率の一部を投票区を抽出して調査した結果、四三・一一、むしろ、しかなかったというように公表をしています。これは、有権者全体の投票率よりも一三ポイントも低いということなんですね。 　また、ＮＨＫ放送文化研究所の中学生・高校生の生活と意識調査というものを見させていただきました。令和四年のちょっと古い結果なんですけれども、社会のことを考える前に、まず自分の生活を大切にすると答えた中学生、高校生、共に八割を超えているということです。まず、これ自身は別に悪いとは言いません。悪いとは言いませんけれども、将来の選挙について、毎回投

ありがとうございます。 　若い方が興味を持ってもらえる政治、先ほど言ったように、我々側も本当に考えていかなければならないんですけれども、それを伝えていくということによって、重要な部分の掘り起こしというものが、社会の興味というものの掘り起こしというものがそこから始まってくる部分というのがどうしてもあります。 　我々が一人一人、国会議員だけで七百十九人いるわけですけれども、そこで何ぼ街頭に出て演説したって、伝わる部分というのはやっぱり知れています。メディアの力というのはそこに非常に大きいというのと、公共放送の在り方というものを考えれば、この部分、主権者教育という部分もしっかりとやっていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。

日本維新の会の石平でございます。 　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務省公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、私自身がその妥当性を認めまして、賛成したいと思います。 　それで、今日の質問に入りたいと思いますけれども、まずは、先般三月、たしか三月二十四日に、本委員会における茂木外務大臣の所信に関して質問したいと思いますけれども。 　茂木大臣は、先般の本委員会においては、中国との間の問題性に関しては、中国との間に、そういうふうに茂木大臣が指摘しています。中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業などに対する輸出規制などの措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています、台湾海峡の平和と安定も重要ですというふうに茂木大臣は述べていますけれども、その中で