日本維新の会

ありがとうございます。 　今ある課題に対応していくというのは非常に大事な論点だというふうに思います。一方で、この様々な課題に対応した後にどのようなビジョンを描いていくのか、これも大変重要だというふうに思います。国際競争力の強化とは、単なる効率化ではなく、日本の港をアジアの中でどういうふうに位置づけていくのか、どういうポジションに置くのか、今後ＫＰＩとかも定めるというふうに聞いておりますが、それによってかなりこの数値目標等も変わってくると思います。また、それについても是非今後議論してまいりたいというふうに思います。 　そして、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化には迅速な意思決定と一体的な管理体制が不可欠です。オーストラリアのメルボルン港では、ポートオーソリティーが約一兆円で経営権を取得し、民営化によるスピード感を持って一元的に整備、管理を行っております。 　翻って我が国では、国、港湾運営

今後の検討課題ということで、法律的なハードルも重々承知しております。一方で、運営のプレーヤーがばらばらで、それぞれ皆さん自分たちの持ち場で頑張っておられるというのはよく分かりますが、トータルとして本当に最適なものをつくるには、やはり意思決定のスピードが遅かったり責任の所在も曖昧というような形があります。 　今後、どのような港を、日本における港の立ち位置を目指していくのかにも関わってくるところですので、これも是非今後とも議論していきたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　港湾の心臓部であるクレーン等の荷役機械について、経済安全保障の観点から質問いたします。 　二〇二五年の米国議会の報告書では、中国製クレーンのシェアが八割に達し、サイバースパイの疑いや国家安全保障上の懸念が指摘されております。アメリカは対中追加関税の導入や非敵対国からの代替調達を急いでおり

ありがとうございます。現時点においては大丈夫だということでございます。 　先ほどございましたアメリカが中国製からの代替調達を模索しているという状況で、逆に言うと日本製の期待というのが高まっている、そういう状況だと認識しております。非常に極めて重要なマーケットだと思います。 　今後、日本の遠隔操作のクレーンなども、日本自体も導入を進めていかなければなりません。しかし、国内の生産機能は脆弱で、例えば最新機械の納期に三年以上要すというふうに聞いております。 　官民投資ロードマップにおいて、クレーンの運搬船確保や岸壁、背後ヤードの整備を含む国内生産基盤の抜本的な強化をどのように位置づけるのでしょうか。また、自動化、遠隔操作技術の実証、導入を加速させ、国産技術による高度な荷役システムを確立することで、国内港湾の強靱化のみならず海外展開を強力に後押しすべきと考えますが、政府の決意をお伺いいたしま

是非お願いしたいと思います。 　そして、次は、先ほども犬飼委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策。 　物流は国民生活を支える重要なインフラですが、二〇二三年、名古屋港におけるランサムウェア攻撃で、物流が三日間にわたり停滞するということがございました。 　今後、遠隔操作機械の導入やデータプラットフォーム、サイバーポートの普及には、サイバー対策というのが当然、必要不可欠になってまいります。専門人材の不足であったり、いろいろな課題があるというふうに認識をしております。 　質問自体は先ほどと全く一緒ですので、答弁も先ほど拝聴いたしましたので、この辺り、しっかりと対策をしていただきたいということを意見させていただき、次の質問に移りたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、人手不足についてお伺いいたします。 　港湾労働者の不足は深刻な状況にあります。既に一部の港湾で

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の伊東信久でございます。 　高市総理におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　神戸大学の先輩でございます高市総理に対して私が質問させていただくんですけれども、既に四月九日の本会議の趣旨説明の中で、総理に、ＯＴＣ類似薬の見直しの対象になる薬剤の範囲について、自民、維新の政調会長間合意において、与党関与の中、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえて対応するとの御答弁をいただきました。 　我々が主張する次世代のために社会保険料を下げる改革というのには、ＯＴＣ類似薬の見直しのほかにも、多過ぎる病床数の適正化、効率性と質を高める医療ＤＸの推進、応能負担を徹底した窓口負担など、たくさんのアイデアが詰まっています。いずれの改革も、改革をするのはいいんですけれども、医療のアクセスと質を損なわないようにしつつ、そして保険料を下げるという結果を

その中でも、本当に今回の法改正というのは、長年、厚生労働省だけでは進められなかった改革を大きく一歩進めたということで、我々も強く支持したいと思います。 　日本維新の会といたしましては、総理が御答弁いただいたように、特定の誰かのためだけでなく、全ての人のために改革を目指したいと思います。本当にこの政治を実現していこうと思いますと、やはりなかなか困難なところはあるとは思いますけれども、高市総理とともに改革を前に我々も進めていきたいと思いますので、引き続き、総理には強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の阿部司と申します。 　参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本改正案は、大胆な投資促進税制ですとか、事業適応計画の新類型、工場立地法の規制特例を含む産業用地整備ですとか、あとは日米戦略的投資イニシアチブの対応と、政府の関与は多岐にわたっております。国際的にも、米国の再工業化政策ですとか、ＥＵのドラギ・レポートに象徴されるように、産業政策の復権が進んでおります。一方で、政府にどれだけ目利きの能力があるのか、過剰な介入が逆に競争力をそいでしまうのではないかといった懸念も繰り返し指摘をされております。 　本改正が示すこれらの措置について、政府の関与と市場の規律のバランスという観点から、最も評価できる点と最も懸念すべき点、こちらについて、それぞれのお立場から、参考人の皆様から順番に御意見を頂戴したいと思い

参考人の皆様から大変参考になる御意見を頂戴できたかと思います。ありがとうございます。 　あと五分程度になりますけれども、峯村先生にお伺いをしたいと思います。Ｘのポストをいつも拝見しております。 　対米コミットメント、他国も、ヨーロッパを始め、皆さんお約束されているわけなんですけれども、真面目にやっているのは日本、韓国ぐらいなのかなという印象も受けておりまして、これは、安全保障の観点でも、先ほど先生おっしゃられたように、いかに日米同盟を強化していくのか、中国の経済の武器化に対抗していくのかという観点で非常に重要な取組だと思っておりますけれども、一方で、こんな声も聞こえてきております。要は、米国一辺倒、偏り過ぎで大丈夫なのかと。 　この点、今、国際情勢も様々流動化しておりますけれども、全体的に世界を俯瞰して見たときに、日本の立ち位置を考えたときに、対米コミットメントだけでなく、我々日本と

大変貴重な御意見をありがとうございました。 　本日は、先生方に、この法案について、また様々な新しい論点についても御指摘、御提示をいただきまして、一同大変勉強になったと思います。いい政策に仕上げられるようにより一層精進してまいりますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 　本日はありがとうございました。